長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
まず、採択すべきものとして、「教育データの標準化が進むことによって、児童・生徒が転校した場合にも個人の学びの蓄積が移行し活用できる。」、「情報端末の利活用により教育現場の負担軽減につながる。」との意見が出されました。
まず、採択すべきものとして、「教育データの標準化が進むことによって、児童・生徒が転校した場合にも個人の学びの蓄積が移行し活用できる。」、「情報端末の利活用により教育現場の負担軽減につながる。」との意見が出されました。
民間と行政が連携していくには個人情報の壁があり、なかなか難しいところもあるかと思いますが、限りある人材や地域資源、また情報を効率的、効果的に使って、一人でも多くの子どもたちが救われるのであれば、訪問、見守り、支援などで共に連携をしていく必要があると考えます。 本当に大変な家庭では、子供が外に出ること、助けを求めることができにくいと感じています。
相談者は、まいさぽと市収納課や県滞納整理機構の間で、自身の個人情報が不適切かつ必要もないのにやり取りされていたと憤っています。取得された個人情報を基にした、あるべき支援も助言もないと。収納課では個人情報目的外利用の手続もなされていない。
しかし、デジタル関連法には行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすい仕組みをつくることを優先し、個人情報保護がないがしろになる危険性があります。例えば、自治体が独自に制定する個人情報保護条例では、国より厳しく保護している例もあります。 長野県では、個人情報の目的外利用に本人通知義務を設けており、マイナンバーを目的外利用する場合にも本人に通知が必要です。
基幹収入となります市税は、個人市民税や固定資産税が前年度を上回るものの、法人市民税が税制改正に伴う税率引下げや新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減収することから、市税全体では前年度を６億円下回る580億円となる見通しであります。
初めに、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目情報政策費に関連して、市役所業務のＤＸ推進についてであります。
なお、国では令和４年度以降の加速化対策の取扱いについては、予算編成過程で検討し、機動的・弾力的に対応するとしていることから、本市の事業メニューが該当するかを県に情報提供を求め、予算の確保に努めてまいります。 これらの各分野におきまして、重点的かつ集中的に対策を進めることにより、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化を図ってまいります。
地域住民に身近な民生委員等からの情報によりまして、コロナの影響で家に閉じ籠もりがちのフレイルのハイリスク者を早期に把握して、地域包括支援センターの職員がお宅へ訪問して必要な情報提供とか助言等を行ってまいります。 こうした早い段階での専門職によるアウトリーチ型の支援を行うことによりまして、コロナ禍におけるフレイル予防の強化を図ってまいりたいと考えております。
システムの利用は無料で、年齢と性別以外の個人情報は入力する必要がありません。今ある症状や持病の有無などについて、最大で約20問の質問に選択式で回答していくと、感染の可能性やどの診療科にかかればよいかなど表示されます。誰でも使えますが、市と連携することでメリットは大きいと感じます。
長野市ホームページの新型コロナ特設ページを見ると、必要な情報を見付けづらい感があります。一方、長野県ホームページの新型コロナの特設ページにおいては、個人の支援、事業支援など、大きなアイコンなどにより分かりやすく閲覧できます。今後はワクチン接種に関する情報の発信も必要となりますので、必要な情報を分かりやすく見つけられるように整理の仕方や見せ方の工夫が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
なお、令和２年７月豪雨の際は、災害対策本部室にいち早く避難所チームを設置するとともに、対策本部と情報共有が必要な部局である建設部や地域・市民生活部など、職員を参集することにより情報共有がスムーズに行えたことから、今後も訓練や災害での実践を通じて庁内の連携体制を強固なものとしてまいります。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や法人収益の減少と、法人市民税の税率引下げのほか、中小事業者に対する固定資産税等の軽減措置などによるものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減収分16億3,500万円につきましては、全額国費で補填される見込みであります。
初めに、総務委員会所管の議案第111号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第112号長野市戸隠情報通信施設ほか３施設の指定管理者の指定について、議案第113号長野市豊野東部地区集会所の指定管理者の指定について、議案第136号字の区域の変更について、以上４件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
国の事例によると、新型コロナウイルス感染症に関する報道は多くなされましたが、発生直後を中心に、感染者やその家族、クラスターに関する個々の事例について、個人に関する情報も含めて詳しく報道されたり、日々更新されたりする事例があった。こうした報道を足掛かりとして個人や家族を特定する行為や、差別的な言動がインターネットやＳＮＳ上で喚起された可能性が考えられるなどが挙げられております。
聴覚障害者への情報保障の手段といたしましては、この手話のように音声を視覚情報化する方法の他に、要約筆記など音声を文字情報化する方法もあります。 議員御指摘のように手話と文字情報の両方の方法が用意されている形がよりよい環境であることは理解しております。 しかしながら、リアルタイムで情報を文字化し表示する場合、要約筆記者などの確保、音声を瞬時に文字化する上での正確性の確保など、様々な課題があります。
長野市サポートファイル、はぐくまファイルは、発達障害を初め、支援を必要とする子供の成育歴や医療、養育、教育の情報を保護者が記録、整理し、支援に関わる関係者と子供の情報を共有することで、継続した支援を実施することを目的としてつくっております。 また、このファイルは、個人情報の共有化の難しさを解消するため、保護者に管理をお願いし、保護者の了解のもと、各支援者に情報をつなげるツールとしているものです。
本市からの情報提供を希望すると回答した学生は1,500人ほどおり、今後は、今回のアンケートから希望する割合の高い就職・働き方に関する情報として、地域の職とのマッチングにつながる情報や、本市で実現できるライフスタイル等の情報をお送りするとともに、自由記載でいただいた要望や意見等も参考にしながら、カムバックtoながのの実現につなげてまいりたいと考えております。
若者等ネットワーク構築事業につきましては、ＳＮＳ等を活用した情報発信や自発的なグルーピングに向けた活動など、若者たちがつながるきっかけづくりへの支援の取組を進めております。 移住・定住情報発信事業につきましては、女性の転出が多い現状を踏まえ、女性移住者主催の地域コミュニティと連携し、長野で輝く女性とその活動を県外に発信することにより、市内の人と県外の人との関係づくりを進めております。
それぞれの事業は、コロナ禍により社会が変化している今こそ、実施することでより成果が見込まれるため、様々な媒体を活用し、また個人や団体の協力をいただきながら、効果的な情報発信に努めるよう要望いたしました。 次に、入札に係る取組について申し上げます。 入札に参加できる事業者が一定数見込まれるため、条件付一般競争入札を行ったものの結果として応札者が少なかったという事例が見受けられます。
高度情報化基本計画を取りまとめる情報政策課の業務は、庁内の情報化に規定されております。長野市全体をふかんしながら優先順位を考え、デジタル化の推進を進めていくためには、まずは庁内外を問わず情報を集約し、積極的に推進していくセクションを設置することが必要だと思いますが、デジタル化に向けて、市長はどのように取り組んでいかれるのか。体制づくりを含め、御所見をお聞かせください。