中野市議会 2006-09-13 09月13日－04号
国庫負担制度は、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を支えるために国は必要な制度を整備することが必要であることから、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいとして、必要な財源を確保することが不可欠として制度化されたものであります。
国庫負担制度は、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を支えるために国は必要な制度を整備することが必要であることから、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいとして、必要な財源を確保することが不可欠として制度化されたものであります。
一般家庭生ごみリサイクルモデル事業は、循環型社会の形成と最終処分場を含めた施設の延命化のため、生ごみの減量化と資源化を図っていくもので、学校、保育園では平成16年、17年度において既に実施されており、２年間で約110ｔの生ごみがリサイクルされております。
１、「少子化対策について」質問をいたします。 先日、2007年度の国の予算概算要求が出そろい、少子化対策に向けては31％、本年より増額の要求があったことが報道されておりました。 国の少子化対策に対する並々ならぬ取り組む姿勢が、強く伺われます。主な柱となっているのは、不妊治療支援の拡充などがなっているようです。
少子化対策と言われながら、国の方の少子化に係る予算は極めて少ないわけでございますが、私は教育・保育につきましては力を入れていくべきだというふうに思っております。 なお、小中学校の施設、保育園の施設建設は投資的経費でございますので、こういうものは極めて重要だと思っております。 公立保育園が12園あるうち、10園は老朽化しております。
伊那市内唯一、先般、青木町の通りを電線の地中化あるいは下水道の地中化、共同側溝事業としてやったわけでございますが、大変なお金がかかる。それらについて、それぞれの負担がどうするかという大きな問題がありますけれども、やはり、日本のこれからの進む道、あるいは公共事業の将来は、これはもう諸外国へ行けば、電線の地中化なんていうのは当たり前になっておるわけでございます。
保育士が時計とにらめっこでは、行き届いた保育は望めないのではないでしょうか。 ３番目に、今、伊那市の保育士の正規職員の数は139名、フルタイムの臨時職員が132名、パートが70名、日雇いの保育士が28名と、資料をいただきました。正規対非正規の比率は２対３でございます。市担当者は、保育士について、非正規でもよい。正規職員でなくてもよいと考えていらっしゃるのかどうか、質問をしたいと思います。
地域自治や町会など地縁組織との協働を目指すためには、地域のコミュニティの活性化が欠かせないと思っています。エリアを基盤とした住民の連帯感が育っていなければ、地域のことを地域住民が一緒に考えるという基盤がなく、ともすれば一部の活動家だけの意見に振り回される弊害にもつながりかねません。そのためにも、地域コミュニティの活性化を支援するような仕組みの構築が大切です。
さらに私はそのことが相乗的な効果も生み出すことになる、こういうふうに考えて、共通無料化の対象にしたらどうかという提案をして、質問したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（荒木桂男君） 清水村長。 ◎村長（清水澄君） 仰せのように、諏訪６市町村共通の小中学生の美術館、博物館等への無料化ということが行われています。
以上、４つの重点施策のほか、各種産業の振興策として、箕輪町が活性化するためには産業の発展が欠かせないとの観点から、引き続き諸施策展開を実施してまいりました。
現在、日本の高齢化率は予想をはるかに超えるスピードで上昇しており、長野県では昨年１０月現在におきまして２３．６％、大町市に至りましては２６．９％と県をはるかに上回るスピードで進展しております。こうした社会情勢の中で、急速な高齢化によりお年寄りがなれ親しんだ地域で生き生きと暮らせる環境づくりなど、安心できる福祉、保健、医療の充実を図ってまいりたいと存じます。
地域が自立して発展していくための活力源である地域経済の活性化を図るためには、地域資源を活用した地域産業の新たな取り組みに対する支援や基盤整備、地域を支える人材育成など、地域活性化のための取り組みを積極的に支援していくことが必要であります。
保育士の研修でございますが、勤務する保育園における研修はもとより、保育課で主催をする経験３年以下の保育士や障害児担当保育士の研修、上田市保育園連盟が実施をする保育士部会全体研修や公開保育、ブロック別研修、また長野県や保育関係団体の主催する研修会など、正規も臨時職員も区別なく必要に応じ研修に参加をし、新しい知識を習得するなど、保育の向上に努めているところでございます。
次に、公立保育所の在り方についてお伺いいたします。 長野市保育所等のあり方懇話会の提言を受け、今年四月には方針が示され、既に六月の広報ながのにあるように、対策として四つの柱が立てられています。すなわち、すべての子育て家庭への支援強化、保育所と幼稚園の配置や規模の適正化、入所要件の適正化、公立、私立の役割分担の見直しでありますが、これらの対策を巡って若干お尋ねをしたいと思います。
市民ニーズが多様化している現在、市の施策の取り組み、進行状況、行事のお知らせ等について市民に周知させる方法は、大変重要な取り組みと考えています。 さきの住民投票条例制定に関する審査特別委員会においても、知る権利があるのに知らされなかったという指摘もありましたが、先ほども言いましたが、市民ニーズが多様化している現在、大変難しいと理解しています。
子育て支援では、乳幼児医療費の無料化を進めてまいりました。まず、第１段階として所得制限つきにて、就学前まで対象を拡大し、第２段階として本年度からは所得制限も撤廃し、就学前までの全児童の医療費無料化を実現いたしました。 また、不妊治療に対する市独自の助成制度を設け、少子高齢化対策の一助といたしました。
しかし、三法制定から７年、超広域化、複合化した大型店の出店が加速され、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、三法制定時よりさらに寂れている。これは2004年中小企業４団体による、まちづくりに関する要望書の一部文章です。まちの疲弊状態は一層深刻さを増したと述べています。
第9条では保育料について、第10条では保育料の還付について、第11条では減額、免除についての規定をし、第12条ではこの条例の施行に関し必要な事項は規則に定めるとされています。なお、この条例は平成18年7月1日より施行するとの説明がありました。
それから、この一般財政の中でのテレビの地上デジタル化の問題であります。これも私本当に不勉強で今までなぜこういうことにならなきゃいけないのかということがわからなくて、今回いよいよ2012年に完全地上デジタル化が進みます。そういうことになると今のテレビじゃチューナーを付けなければ見れないということが明確であります。
市民の皆さんの利用向上のみならず、福祉、地域の活性化、今言われました環境の問題等のつながりから、市の一体感醸成につなげていきたいと考えております。 それで本年、安曇野市といたしましては、国土交通省、県などの御協力をいただきまして、全市的な交通体系の構築を１年間かけて行っていきたいと思っております。具体的には、国土交通省による安曇野地域公共交通問題活性化プログラム事業、これは国の事業でございます。
５つ目は、伊那市は保育料の引き下げを本年度予算の３本の柱の中に位置づけています。しかし、幾ら引き下げるといっても、定率減税の値上げ分を加味した保育料の引き下げでないと、実質の引き下げとは言えないと思いますが、一体どれほどの保育料の引き下げをするのか、お尋ねをいたします。