佐久市議会 2020-09-04 09月04日－02号
そんな中で、（２）に移りますけれども、ごみの減量化、資源化向上のためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） ごみの減量化、資源化向上のための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市では、昨年度、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画第４期計画を策定し、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
そんな中で、（２）に移りますけれども、ごみの減量化、資源化向上のためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） ごみの減量化、資源化向上のための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市では、昨年度、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画第４期計画を策定し、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
商工費の新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費は、国が行います持続化給付金の対象とならない１か月の売上げが、前年同月比40％以上50％未満の減少があった事業者に対しまして、市が独自の給付を行うための経費及び国の家賃支援給付金給付対象者に対する市の上乗せ給付に係る経費であります。ご案内のとおり、国の支援、持続化給付金は、１か月の売上げが前年同月比の50％以上となっています。
さて、地球温暖化について研究を進める政府間機構である気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、2014年に第５次評価報告書を発表し、20世紀後半において観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの排出が原因であった可能性が極めて高いと報告しております。そして、地球温暖化による気候変動を抑制するためには、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要であるとしております。
２つ目の安心・安全な子育て支援では、少子高齢化の時代の中で、子どもを産み、育てやすい佐久市を目指し、子育て世代への支援や子育て家庭を応援する施策を展開する中で、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりを進めております。 ３つ目の地域経済の活性化では、働く場所と働く意欲にあふれている佐久市を目指し、雇用の創出を図るための最重要課題として、市内企業の優先発注や企業誘致に力を注いでまいりました。
議員ご質問のとおり、近年の住宅の高気密化に加えまして、今回の激しい雨によりまして防災行政無線が聞き取りづらかった、または聞こえなかったという声をいただいております。
今後作成する4,000枚のカードを、所定の場所にて希望する皆様に無償配布をしてまいります。 このマンホールカードは、マンホールブームの火付け役となったもので、これまでに第10弾の発行が企画され、全国の地方自治体において539種類ものカードが登録、発行されています。
３款３項４目保育所費、幼保無償化に伴い、今後の副食費の扱いについて、来年度以降入所する子どもたちは第３子以降でも副食費は自己負担となるということですが、市としてこれまで保育料に含めた中で支援をしてきた経過もあるので、今後の支援の形として、保育士の処遇改善などの課題も含めて引き続き検討願いたいとの意見が出されました。
◆２１番（和嶋美和子） それでは、最初に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。 10月からの消費税率10％への引上げによって得られる税収増を生かしまして、幼児教育・保育の無償化など教育負担の軽減が拡充され、全世代型社会保障への転換が進みます。約300万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点と言うべき大改革と言われています。
今回、私はこの10月にスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、佐久市の幼児教育、保育の在り方や今後の考え方について質問をしていきたいと思います。 壇上からは以上です。 ○議長（神津正） １番、塩川議員。 ◆１番（塩川浩志） 今年の10月、いよいよ保育の無償化が始まります。
環境影響評価の手続が始まり、いよいよ整備計画格上げ（事業化）に向け、大きな一歩として動き出しました。今後も引き続き県・沿線自治体と連携し、長坂・八千穂間の無料の高速道路として、早期事業化に向けた国への要望活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
はじめに、議案第57号 令和元年度（2019年度）佐久市防災行政無線同報系設備デジタル化整備事業無線設備工事（臼田地区）請負契約についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第57号については討論を省略し、総務文教委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（神津正） ご異議なしと認めます。
このスキームでは、採算性が高いエリアをＦＴＴＨ化整備するもので、局内から加入者宅引込みまで全ての設備をＦＴＴＨ化し、同時に古い設備ですがＨＦＣ設備を撤去しようとするものであります。 事業費としては、ＦＴＴＨ化整備に約９億円弱、ＨＦＣ施設の撤去に約４億円強、合計13億円程度が見込まれております。
◎社会教育部長（青木源） 県に無償貸与する土地についてのご質問にお答えいたします。 県立武道館の建設に係る土地の無償貸与につきましては、平成28年５月に、創錬の森に県立武道館の建設が決定された際に、市が公園として整備する多目的広場、遊歩道など以外の土地を県に無償貸与し、その面積及び範囲は建設工事着手前までに確定し、改めて書面により別途双方で確認することを同年７月に確認いたしました。
そこで今回、せっかくの無償化が、より効果的になるよう質問していきたいと思います。 まず、１として、幼児教育・保育の無償化について。（１）国の方針について伺います。 アとして、国が進める幼保無償化の概要と市としての認識について伺います。 イとして、では市としてどうしていくのか、対応方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長（神津正） 小林福祉部長。
次に、事件案でありますが、令和元年度佐久市防災行政無線同報系設備デジタル化整備事業無線設備工事（臼田地区）の請負契約の締結、佐久市辺地総合整備計画の変更等につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、予算案について申し上げます。
また、議案第101号 平成30年度佐久市一般会計補正予算（第７号）について中、所管事項について、３款３項４目保育所費、保育所への空調設備設置に係る設計委託料に関して、31年度の夏までに予定している61室へ設置完了することをお願いしたい。全国的に空調設備の需要が集中すると思うが、しっかりした業者とメーカーの選定に尽力いただきたい。
(３)としては、保育所利用について、その必要性の確認について伺います。佐久市は、第３子以降の保育料無料化を打ち出して、保護者の子育てを応援しております。私はとてもいい制度だと思っていますし、保護者の皆さんからも支持される施策だと考えております。
保育の環境につきましては、保育所保育指針の中で施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることが示されております。
もう一つは、家庭環境の変化などで保育ニーズが多様化している、休日の保育であるとか延長保育であるとか、そういうことが様々求められる時代になっていると。 そして、今後の改築などに当たっては、幾つかの佐久市としての考え方が示されています。１つは100人以上の規模を原則とする、そして民間活力の導入も含めて検討していくと。