伊那市議会 2021-03-19 03月19日-05号
--------------------------------------- △議案第9号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第10号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例 △議案第12号 伊那市通所支援施設条例の一部を改正する
--------------------------------------- △議案第9号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第10号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例 △議案第12号 伊那市通所支援施設条例の一部を改正する
野口議員が1日目に行った質問の中でもありました、保育士の皆さん、保育現場の心配を本当にしっかりやっていただきたいなということを願うわけです。 最後の4番に進みたいと思います。市民も市内業者も一緒に冬を越したいということで、お聞きしていきます。 昨日の長野県の新規感染者は、一日の最多数また更新をしてしまったようです。
「小中学校において校舎や体育館などの修繕や耐震化に取り組んでいるが、本体の建て替えが必要になってくると思われる。今までに本体の建て替えについて検討したことがあるか。」との質問に対し、「体育館については現在、非構造部材の耐震化に取り組んでいるが、それ以前に、構造部材の耐震化は済んでいる。体育館の非構造部材の耐震化が終わり次第、校舎の非構造部材の耐震化に取り組む予定となっている。
それでは、次の保育園業務のICT化による働き方改革に移らせていただきたいと思います。 2019年、昨年ですが10月から消費税が10%に改定をされると同時にですね、その税収を財源に、幼児教育保育の無償化がスタートしております。
下段の民生費のうち社会福祉関係では、プレミアム付商品券の発行、仮称竜北地域交流センターの実施設計業務委託、高齢者福祉関係では高齢者福祉施設の管理運営や介護施設の整備及び開設準備経費への支援、高齢者いきいき健康券や敬老会事業への補助、子育て支援関係では幼児教育・保育の無償化の対象とならない副食費など利用者の負担軽減。 おめくりいただき、16ページへお願いします。
---------------- ○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第4、議案第6号「公の施設の指定管理者の指定について」、及び議案第11号「伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」から議案第13号「伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの4案を一括議題といたします。
初めに、幼保無償化における諸課題についてでございます。 昨年の10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは小中学校9年間の教育無償化以来、70年ぶりの改革で、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策と生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つを目標にしております。
国からの譲与税、交付金等につきましては、消費税率の改定により地方消費税交付金が、3億200万円増加するほか、制度改正により法人事業税交付金が皆増しておりますが、前年度に幼児教育、保育の無償化に伴い増加していた地方特例交付金は、所要額の地方消費税交付金や地方交付税への計上により、減少をしております。
また、循環型社会の実現につきましては、防犯灯や公共施設のLED化や再生可能エネルギーの活用促進等に取り組んでいるところでございます。来年はさらにこの取り組みを進化させるべく、地球規模で深刻化する環境問題に目を向け、身近な地球温暖化対策について、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 それでは、最近の市政、市行政の主な動きについて御報告を申し上げます。
きまして日程第4、議案第7号「伊那市印鑑条例の一部を改正する条例」、議案第8号「伊那市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第10号「伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の3案を一括議題といたします。
◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 本定例会に提案をいたしました議案第9号「伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の撤回について、御説明をいたします。
私は先に通告してあります保育の無償化における副食費の徴収問題についてと、日米貿易交渉と伊那市の農業支援について伺います。 それでは最初の質問、保育園・幼稚園等の保育の無償化における副食費徴収問題について伺います。 幼児教育・保育の無償化が、この10月から実施予定ですが、副食費の徴収の問題が焦点となっています。
先ほど述べました市管理の伊那スタジアム、他4施設のトイレの状況について確認しましたところ、美篶スポーツ公園運動場以外は全て水洗化をされております。 そこで質問ですが、2027年の長野県国体開催に向けて、各施設の整備に取りかかる時期かと思います。先ほど述べました市管理の運動場施設のトイレで、美篶スポーツ公園運動場のトイレだけが、いまだ水洗化されておりません。
一つ目の保育料の支払いを満3歳未満に限定する変更については、10月から原則小学校就学前の3年間の幼児教育・保育が無償化され、保育料の支払いを満3歳未満に限定するもので、関係条項は第13条第1項になります。 二つ目は、保育園等の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更です。(1)として、原則、小学校就学前の3年間の副食の提供に要する費用を実費徴収とすること。
でも、先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、保育の無償化がされるからやむを得ないとおっしゃられる方もいるかもしれませんけれども、こんなに消費不況が長引いて、実質賃金が低下している日本で、消費税率を引き上げると、子育て世帯の若い世代を直撃します。就学前の児童がいない子育て世帯にとっては、単に消費税が上がるだけです。
◎市長(白鳥孝君) 認可外保育施設が無償化の対象となるためには、都道府県に届け出を行って、国が定める認可外保育施設の基準を満たす、そんな必要があるわけでありますが、経過措置として5年間の猶予があります。また、無償化の対象となる児童は、市から保育の必要性の認定を受けて、認可保育園あるいは認定こども園等を利用できていない方になるわけであります。
大垣市では少子化施設の老朽化、そして保育園・幼稚園をめぐるニーズ等が変化する中で、幼稚園関係の業務を教育委員会から福祉部へ移管し、保育園と幼稚園の窓口を一本化して、保育園と幼稚園の併設、幼保園で同じカリキュラムによる幼児教育と保育を行い、保護者のニーズに合わせた保育体制にしておりました。
国からの各種交付金につきましては、30年度の決算見込みから項目別では全体的に減少傾向にありますが、自動車取得税交付金の廃止に伴いまして、新たに環境性能割が導入され、さらには幼児教育無償化に伴い地方特例交付金が増加をしております。
との質問に対し、「データ通信は専用回線を利用しており、内容も暗号化されている。データ記録は自動消去されるため機械には残らない。セキュリティ対策には引き続き万全を期していきたい。」旨の答弁がありました。 「コンビニで発行された証明書が公証役場で使用できないと言われたことが、以前にあったと聞いているが、現在はどうか。」との質問に対し、「今は問題なく使用できている。」旨の答弁がありました。
そこで、保育行政への影響についてということで質問いたします。 政府は消費税の増税分の使い道として、保育料の無償化を打ち出しました。