82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-03-19 03月19日-05号

--------------------------------------- △議案第9号 伊那特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第10号 伊那市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第11号 伊那介護予防施設条例の一部を改正する条例議案第12号 伊那通所支援施設条例の一部を改正する

伊那市議会 2020-12-10 12月10日-04号

野口議員が1日目に行った質問の中でもありました、保育士の皆さん、保育現場の心配を本当にしっかりやっていただきたいなということを願うわけです。 最後の4番に進みたいと思います。市民市内業者も一緒に冬を越したいということで、お聞きしていきます。 昨日の長野県の新規感染者は、一日の最多数また更新をしてしまったようです。

伊那市議会 2020-09-18 09月18日-05号

小中学校において校舎体育館などの修繕や耐震に取り組んでいるが、本体建て替えが必要になってくると思われる。今までに本体建て替えについて検討したことがあるか。」との質問に対し、「体育館については現在、非構造部材耐震に取り組んでいるが、それ以前に、構造部材耐震は済んでいる。体育館の非構造部材耐震が終わり次第、校舎の非構造部材耐震に取り組む予定となっている。

伊那市議会 2020-08-28 08月28日-01号

下段の民生費のうち社会福祉関係では、プレミアム付商品券の発行、仮称竜北地域交流センター実施設計業務委託高齢者福祉関係では高齢者福祉施設管理運営介護施設整備及び開設準備経費への支援高齢者いきいき健康券敬老会事業への補助、子育て支援関係では幼児教育保育無償対象とならない副食費など利用者負担軽減。 おめくりいただき、16ページへお願いします。 

伊那市議会 2020-03-16 03月16日-05号

---------------- ○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第4、議案第6号「公の施設指定管理者指定について」、及び議案第11号「伊那国民健康保険税条例の一部を改正する条例」から議案第13号「伊那特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの4案を一括議題といたします。 

伊那市議会 2019-11-25 11月25日-01号

また、循環型社会の実現につきましては、防犯灯公共施設のLED再生可能エネルギー活用促進等に取り組んでいるところでございます。来年はさらにこの取り組みを進化させるべく、地球規模で深刻する環境問題に目を向け、身近な地球温暖対策について、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 それでは、最近の市政、市行政の主な動きについて御報告を申し上げます。 

伊那市議会 2019-09-12 09月12日-03号

私は先に通告してあります保育無償における副食費徴収問題についてと、日米貿易交渉伊那市の農業支援について伺います。 それでは最初の質問保育園幼稚園等保育無償における副食費徴収問題について伺います。 幼児教育保育無償が、この10月から実施予定ですが、副食費徴収の問題が焦点となっています。

伊那市議会 2019-09-11 09月11日-02号

先ほど述べました市管理伊那スタジアム、他4施設トイレの状況について確認しましたところ、美篶スポーツ公園運動場以外は全て水洗をされております。 そこで質問ですが、2027年の長野国体開催に向けて、各施設整備に取りかかる時期かと思います。先ほど述べました市管理運動場施設トイレで、美篶スポーツ公園運動場トイレだけが、いまだ水洗されておりません。

伊那市議会 2019-09-02 09月02日-01号

一つ目保育料の支払いを満3歳未満に限定する変更については、10月から原則小学校就学前の3年間の幼児教育保育無償され、保育料の支払いを満3歳未満に限定するもので、関係条項は第13条第1項になります。 二つ目は、保育園等の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更です。(1)として、原則小学校就学前の3年間の副食の提供に要する費用実費徴収とすること。

伊那市議会 2019-07-01 07月01日-05号

でも、先ほどの委員長報告にもありましたけれども、保育無償がされるからやむを得ないとおっしゃられる方もいるかもしれませんけれども、こんなに消費不況が長引いて、実質賃金が低下している日本で、消費税率を引き上げると、子育て世帯の若い世代を直撃します。就学前の児童がいない子育て世帯にとっては、単に消費税が上がるだけです。

伊那市議会 2019-06-19 06月19日-02号

◎市長(白鳥孝君) 認可外保育施設無償対象となるためには、都道府県に届け出を行って、国が定める認可外保育施設基準を満たす、そんな必要があるわけでありますが、経過措置として5年間の猶予があります。また、無償対象となる児童は、市から保育必要性認定を受けて、認可保育園あるいは認定こども園等を利用できていない方になるわけであります。

伊那市議会 2018-12-17 12月17日-05号

との質問に対し、「データ通信は専用回線を利用しており、内容も暗号されている。データ記録は自動消去されるため機械には残らない。セキュリティ対策には引き続き万全を期していきたい。」旨の答弁がありました。 「コンビニで発行された証明書公証役場で使用できないと言われたことが、以前にあったと聞いているが、現在はどうか。」との質問に対し、「今は問題なく使用できている。」旨の答弁がありました。