飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
それらを念頭に置きながら、その中で子育て環境をいかに充実させていくかと考えたときに、２０地区それぞれに公立、民間を含め、保育所が必要という結論に達して、平成１８年に示された一律に民営化を目指す飯田市公立保育所民営化方針が見直されたんだと私は認識をしております。
それらを念頭に置きながら、その中で子育て環境をいかに充実させていくかと考えたときに、２０地区それぞれに公立、民間を含め、保育所が必要という結論に達して、平成１８年に示された一律に民営化を目指す飯田市公立保育所民営化方針が見直されたんだと私は認識をしております。
足腰が不自由になった要介護者を抱える高齢者単独世帯の場合で、賃貸住宅に住む世帯へのバリアフリー化の支援はどうなっていますか。また、バリアフリー化された市営住宅・県営住宅はありますか。あるとすれば、そこへの入居は可能でしょうか、伺います。 続いて、市営住宅への入居に際し必要となる連帯保証人について、高齢化や親族関係が希薄化する中で、見つからず困っている実態があります。市はどう考えているか伺います。
①として、組合への未加入問題、役員等の担い手不足について体制の見直しや事業のスリム化を図ること。 ②として、各自治振興センターでの課題や問題、及び参考事例はセンター長会等で共有し、活用することを求めました。 次に、２の子育て支援課ですが、指摘事項１件及び検討要望事項４件がございました。 指摘事項について申し上げます。 各保育園が扱う集金事務について、帳簿書類の整備が不十分な保育園がございました。
また、韓国のソウル市は、今年から市内の小学校と中学校、高校の全１，３０２校を対象に有機給食を無償で始めています。フランスは有機給食に健康を考えた給食を子供たちにという目的のほか、深刻な環境問題の解決と公平な社会の実現、ソウル市も有機給食に安全・安心な食への権利や持続可能な農業、地域経済の活性化などを見いだそうとしています。
その中で、公立保育所の老朽化について触れさせていただきます。 利用している子供たち、保護者の皆さんの立場で考えれば、同じ保育料を納めるのであれば、当然同じ保育環境であってほしいと思います。 私が課題と感じていることは、公立保育所１６園のうち、２園は比較的新しいものの、あとは老朽化が進んでおりまして、うち６園は昭和５６年５月３１日以前の建物、要は旧建築基準の建物ということになります。
さて、国は医療従事者や福祉介護職の方々に感染症への慰労金を給付することとしましたが、保育職はこの対象に入っておりません。保育所・認定こども園などは、感染予防に最大限の配慮を行いながら、強い使命感を持って懸命に保育を継続していただいていることから、慰労金につきまして現在調査を行っているところでございます。
持続化給付金が５０％以上、事業継続支援金緊急助成金家賃補助が５０％以上、飯田市持続化支援給付金全業種のものが５０％以上、飯田市持続化支援特別給付金宿泊業者を対象としたものが８０％以上、これらは１か月での前年の比較になります。
また、信菱電機株式会社では、顔面への飛沫を防ぐフェースシールドを商品化いたしました。さらに、株式会社セイコーアドバンス飯田支店では、窓口用の飛沫感染防止アクリルボードを製品化いたしました。 いずれの商品も既に多くの受注を頂いており、金融機関や医療機関、官公庁などに納品がなされております。 関連いたしまして、産業振興と人材育成の拠点、エス・バードについて申し上げます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 保育園の対応についてという御質問ですけれども、学校につきましては３月中の臨時休校の措置を取ったわけですけれども、保育所や認定こども園につきましては通常の保育を実施しております。ただし、集団で過ごすリスクを少しでも回避するために、可能な方は家庭での保育に御協力を頂いておるところでございます。
◎市長（牧野光朗君） これまでの４期の振り返りにつきましては、挨拶の中でも申し上げたところでありますが、子育て支援に関しましては、子育て世代の負担軽減といたしまして保育料の大幅軽減、あるいは高校生までの医療費無償化など、県下に先駆けて取り組んでまいりました。
子育て支援に関しましては、社会福祉法人白鳥会が運営しております飯田中央保育園につきまして、耐震化の必要性を踏まえて、平成３０年度から２年間にわたり補助事業を活用して現地建て替えによる整備を行ってまいりましたが、このたび無事に竣工し、先月から順調に園の運営が行われております。地元橋南地区をはじめ、関係する皆さんの事業への御理解と御協力に改めて敬意と感謝を申し上げます。
また、この基本設計は第３期中心市街地活性化計画の中心市街地と整合がとられているかと質疑があり、中心市街地はもとより、例えば付近のエス・バードや観光拠点、市内外の各地区の拠点を含めて一体的な連携がとれる駅にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、執行機関側より、丹保・北条地区代替地及び代替地登録制度の公表等についての説明がありました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市の幼児教育・保育のあり方方針（案）につきましては、平成３０年度の保育所保育指針等の改定によりまして、幼稚園、保育所、認定こども園の３種が全て幼児教育施設としての位置づけが明確化したこと、幼児教育が無償化されたことなどを踏まえまして、３種の施設について社会の変化に応じた方向性を持つ必要があったことから策定したものでございます。
１０月に消費税が１０％に上がり、同時に幼児教育・保育無償化が始まりましたが、国では早速に予算が数百億円単位で不足する見通しと報道されています。当初の想定よりも保育所の利用者の割合が多かったことが理由として上げられています。前々から国の制度設計の甘さが指摘をされていますけれども、潜在的なニーズも含めて利用者がふえるのは当然のお話です。
幼児教育の重要性や保護者の経済的負担軽減を図るため、１０月１日から全国で幼児教育・保育の無償化が始まったことは御案内のとおりであります。 この中で、おかずやおやつ代といった副食費につきましては、これまでは毎月の保育料に含まれる形で保護者に負担をしていただきましたが、無償化後はこの副食費を４，５００円として負担していただく予定で進めてきておりました。
開会日に上程いたしました議案第１１１号「飯田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、一部議案の訂正をお願いしたいと存じます。 ８月２７日に本会議へ上程し、これまで御審議をいただいてまいりましたが、その後、９月６日に内閣府の会見がありまして、本条例が準拠する内閣府令に複数の訂正箇所があることが発覚いたしました。
今年度から、残りであった水窪佐久間道路が事業化されて三遠南信自動車道の全線が事業化になったことで、今後、早期に供用に向けて進めているところです。 飯田市内については、今年度、先ほど言われた供用開始の飯喬２工区ということの２工区約４キロ、それから一部３工区のところ、それから青崩道路において事業のほうを推進している状況でございます。以上です。 ○議長（湯澤啓次君） 清水優一郎君。
国の制度改正によりまして、１０月１日から全ての３歳以上児及び市民税非課税世帯の３歳未満児につきまして幼児教育・保育の保護者負担金が無償化されます。これまで当市では、保育所や認定こども園の保護者負担金を国の定める基準額より３割程度軽減してまいりましたが、今回の無償化の対象とならない課税世帯の３歳未満児の保育料につきましては、１０月以降もこれまでの市独自の軽減策を継続してまいります。
これは適当な価格かとの質疑があり、リニア関連のほかの事業用地と同様に、農地については、宅地化が見込まれる土地として評価。評価については近傍の取引事例を含めた不動産鑑定を行い、適正な価格と判断をしているとの答弁がありました。
まず、（１）保育園の野外活動の安全確保についてであります。 昨年は高森町で園外保育中の園児の方が、広場の墓石の下敷きになり亡くなられるという大変悲しい事故が発生しました。そしてまた今年度は、５月には滋賀県の大津市で、やはり交通事故に巻き込まれた散歩中の園児お２人が亡くなられた、こんな痛ましい事件。