上田市議会 2021-03-31 03月22日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号
また、このスマートシティ計画の中では市役所業務のスマート化ということも触れております。ICTの利活用により地域課題の解決や産業振興とともに、先端技術を活用した市民サービスの向上あるいは業務改善、これが市役所業務のスマート化ということであります。
また、このスマートシティ計画の中では市役所業務のスマート化ということも触れております。ICTの利活用により地域課題の解決や産業振興とともに、先端技術を活用した市民サービスの向上あるいは業務改善、これが市役所業務のスマート化ということであります。
これに対し、当該施設は無償で借用した個人所有の土地に設置されていることや、耐用年数を超過している上に耐震補強されていない老朽化した施設であることから、アスベスト等調査後、早急に施設の解体撤去を行い、更地の状態で土地所有者に返還する予定である。 次に、上田市霊園条例に追加する真田地域の2霊園は、ほかの市営霊園と同様に利用募集を行うのか。
本計画の策定を進める段階においても、地球温暖化による気候変動が要因とされる自然災害の激甚化や頻発化、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症など、これまでの常識を覆す危機的な出来事が次々と起きており、我々の社会生活を脅かしている現状があります。
次に、議案第109号、上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について申し上げます。
この公共施設等適正管理推進事業債の対象となる事業は7つございまして、1つとして、延べ床面積の減少を伴います集約化・複合化事業、2つとして、施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延長させる長寿命化事業、3つとして、ほかの用途への転用事業、4つとして、コンパクトシティの形成に向けた立地適正化事業、5つとして、庁舎等の段差解消などユニバーサルデザイン化事業、6つとして、耐震化未実施の本庁舎の建て替えをする市町村役場機能緊急保全事業
これは、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育無償化に伴う保育所費負担金の減で2億840万円余、73%の減となったところが主な原因でございます。
次に、防犯灯のLED化についてお伺いいたします。各地域に設置されている防犯灯は、合併後、設置主体や電気料の負担、設置仕様などに対する補助事業が統合され、LED化も補助対象に組み込まれたことから、上田市では比較的早い段階でLED化が推進されてきたものと認識しております。 そこで、まず防犯灯のLED化について、LED化の率、進捗状況はどうか、お伺いいたします。
また、この補正予算には、特別交付税の総額が950億円加算されたこと、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分として342億円の増、災害復旧事業に係る地方債措置の拡充のほか、被災鉄道の復旧や代行バスの運行支援として35億8,500万円等も盛り込まれました。 一方、国の令和2年度当初予算案につきましては、一般会計総額が102兆6,580億円と8年連続で過去最大となりました。
次に、保育所建設事業費について、丸子統合保育園整備事業において繰越明許費として関連経費が計上されたが、当該施設の完成以降に保育園を統合するなどの具体的な計画はあるか。
また、私の公約である「上田再構築プラン」に位置づける「7つの挑戦」を踏まえ、「持続可能な社会の構築に向け事業の再構築を加速化」をサブタイトルに設定し、7つの分野を市政の重要課題とし、これを具体化する事業に重点的な財源配分を行ってまいります。
その後10月1日に開催されました同委員会を傍聴したところ、飼料化、堆肥化、バイオガス化以外のその他の資源化手法の一つとしてごくごく簡単な説明はありましたが、残念ながらその有効性について十分な説明と議論はなされませんでした。また、その後に開催されました同委員会の資料を拝見しても、トンネルコンポストを主要な施設として取り上げた形跡は見られませんでした。
10月から消費税率が引き上げられ、その増収分は幼児教育・保育の無償化などの財源になりますが、これがどの程度市の財政に影響を与えるのか、また市庁舎の建設や地域自治センターの改修、改築も本格的になってきている中で、今後どのような見通しをされているのかが気になるところです。 そこで、2点伺います。1点目として、交付税と税収の見通しはどうか。また、起債の現状と見通しはどうか。
次に、来月1日からスタートする「幼児教育・保育の無償化」について申し上げます。 本事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供やゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供の利用料を無償化するほか、認可外保育施設や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となっております。
では、次の質問でございますけれども、幼児教育の無償化について聞いてまいります。ことし10月から始まる幼児教育の無償化について、上田市には大別すると公立、私立の幼稚園、保育所のほか、認定こども園や認可外保育施設があります。
本案については、10月から開始される幼児教育・保育の無償化に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されることに伴う上田市保育所条例の所要の改正と上田市立幼稚園授業料徴収条例の廃止のほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴う上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の所要の改正をそれぞれ行うものであるとの
政策研究センターが掲げる迅速な施策化、事業化のための調査研究テーマに当てはまると思いますが、各部門がどのようにかかわっていくのか、組織体制と現在の状況はどうか、伺います。 第4点、宇城市では、業務省力化と住民サービス対応の一環として、マイナンバーカードをかざすだけで証明書の発行ができるシステムを導入し、窓口での交付手数料と比べ半額にしております。
また、待機児童が発生する場合の主な要因といたしましては、結婚、出産後の女性の就業率の高まりや核家族化の進行などを背景とする3歳未満児の利用率の高まりによりまして、1つとして、保育施設の整備が間に合わないケースがあること、また2つとして、保育士不足により受け入れができないケースが考えられます。
平成24年8月に社会保障の充実及び安定化並びにそのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が成立し、同月公布されました。
保育料が無償化されれば家計は助かるわけですが、その財源の使い方には疑問の声も上がっておりました。
さて、国においては消費税率引き上げに合わせて社会保障の充実や経済への影響の平準化に向けた施策を実施することとしております。 幼児教育、保育の無償化につきましては、現在開会中の国会において「子ども・子育て支援法改正案」が可決、成立し、いよいよ10月からスタートいたします。