かつて私どもは公立保育園の民営化について、反対をしたという運動の経過がありますけれども、今は民営化どころか、認可か無認可かという、そういう状況になっているわけです。
この奨学金制度、2017年度には、給付型奨学金が創設されるとともに、対象者、金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化が今年4月からスタートしました。経済的に厳しい状況の家庭であっても、学びを諦めることなく、夢に向かってチャレンジする力強い支援になっています。
高齢者を初め全ての方が健康意識を高めながら、社会の一員として活躍し続ける意識改革と環境の整備が必要であり、公共施設の多機能化・複合化や、行政全体のAI・IoT化の研究を進め、デジタルトランスフォーメーションの推進は喫緊の課題であります。
この補正予算では、コロナ対策の他にも、ポストコロナ時代を見据えたニューノーマル-新たな日常に向け、行政手続のオンライン化や自動化、AI等の活用によるデジタルトランスフォーメーションの加速など、社会全体のデジタル化の他、地方への人の流れを促す事業なども盛り込まれる模様であります。
本市においても高齢化が進む一方、核家族化や少子化の進行、また生涯未婚で過ごす方が増加していることなどから、身寄りのない高齢者を取り巻く問題が顕在化してきています。 例えば、病院への入院や介護施設に入所する際に、ほとんどの施設等で身元保証人が求められますが、身寄りのない高齢者の場合は保証人を引き受けてくれる人がいない場合が少なくありません。
昨年度につきましては、住宅の耐震化を更に促進させるため、対象住宅約2万3,000件の所有者に対しダイレクトメールを送付し、耐震化の啓発を実施しましたところ、多くの無料耐震診断の申込みを頂きましたので、今年度は診断実施件数を500件に拡充し、耐震化を促進しております。
市立保育所等につきましては、国の緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、4月17日から、家庭で保育が可能な場合は、園児の登園自粛をお願いしてまいりました。今月からは、市立小・中学校の再開に合わせ、通常どおりの開園をしたところであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策においては、感染者や医療従事者等の人権侵害も大きな課題となっております。
また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであります。国において、十分な財政措置をとり、子供の医療費を無償化する制度を早期に創設することが必要と考えます。 また、長野市でも障害者は医療費助成を償還払いとしており、患者は一旦窓口で支払わなければならず、大変な思いをしています。
国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計では、出生数が86万人台になるのは2021年と予測されており、少子化は予測以上のスピードで進んでいるということであります。 近年、全国の各自治体で競うように、少子化対策、子育て支援を行っている中で、予測以上に少子化が進んでいるという報道は大変ショッキングでありました。 まず、ここで伺います。
10月時点では5人と減少していますが、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の影響で、保育を希望される方は増加しているのではないでしょうか。まずは令和2年度の待機児童の見込みについてお伺いします。 待機児童が発生してしまう大きな要因は、保育士の配置基準がより厳しくなる3歳未満児の入所希望者が大幅に増加したことによるものですが、待機児童を解消させるためには、保育士の確保は最重要課題です。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。昭和22年、教育基本法で小学校、中学校9年間の普通教育が無償となって以来、70年ぶりの大改革とも言われていますが、今回の無償化は、3歳からの教育と保育の質の向上に対して国や自治体が責任を負うことを明確にしたものと言えます。
また、引き続きYOBOU事業といたしまして、フレイル予防の実施、小中学校クール化プロジェクトの推進や福祉サービスに関する総合相談体制の一元化なども予算化するとともに、公共施設マネジメントの観点から、支所、公民館等の複合化・集約化など、施設のスリム化、効率化を図ったところであります。 新年度は、復興に向けて強固な礎造りを行う重要な年、復興元年と位置づけております。
地方消費税交付金は、昨年10月の消費税率の引上げに伴い、前年度対比7億2,000万円増の85億8,000万円、地方交付税は、合併算定替特例が終了するものの、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分や災害関連などが措置されるため、前年度対比11億1,000万円増の204億7,000万円を見込みました。
アといたしまして、国では消費税10パーセントへの引上げに伴い、社会保障費制度の見直しや少子高齢化に対応して幼児教育の無償化、地方創生、防災・減災、国土強じん化などの諸施策を打ち出しました。 そこで、これらの施策の本市での具現化と、本市における新年度の重点施策をどのようにお考えか、御所見を伺います。
本件は、幼児教育・保育の無償化に係る補正予算であります。 無償化については、3歳から5歳までの子供の他、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供が対象となることや、対象となる施設については、保育所、幼稚園、認定こども園の他、認可外保育施設等も含まれ、施設によっては無償化の上限額が設定されていること、併せて副食材料費の取扱いが従前と異なることなど、制度が複雑になっております。
次に、保育の無償化、国が無償化をすることになりました。そこで、給食費の副食材料費、1か月4,500円の負担が提案されております。保育、小学校、中学校、給食費全体では、私が調査したところでは約22億円ぐらいではないかと思っております。学校へ納めるいろいろな負担の金額は、およそ三十二、三億円かなという思いをいたしております。
幼児教育・保育の無償化につきましては、10月からの実施に向け、民間の保育所、幼稚園、認定こども園等の各施設の協力をいただきながら、準備を進めており、関連の条例案及び補正予算案を本定例会に提出したところであります。保護者の皆様に無償化の制度を御理解いただけるよう、周知、広報に努めてまいります。
続きまして、請願第12号「教育費無償化」の前進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、日本の未来を支えていく子供たちに、学習の場を保障する必要がある。世帯の収入によって学ぶ環境が異なるという不公平は、改善していくべきであって、全ての高校生について無償化するべき、との意見が出されました。
長野市では、人口減少社会を迎え、都市の拡散を抑制したコンパクトなまちづくりを都市計画マスタープランの目標として定め、その実現化方策の一つとして線引きを実施しております。 線引きは、計画的な土地利用を進めるために上位計画やまちづくり方針との整合を図り、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行うもので、良好な市街地の形成、また都市近郊における優良農地の保全を目的としているものでございます。