飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
保育所、高齢者福祉施設など、人材の確保が継続的な課題となり、今までにも様々な施策が打たれてきております。こうした中、専門職以外でも可能な働き方を導入することで、専門技能を持った職員の負担軽減、人材流出の防止にもつながるとの考え方が注目されてきております。外部人材の活用はコロナ禍で難しくなっている現実もありますが、中長期先を見据えて仕組みとしていく考えはお持ちでしょうか。
保育所、高齢者福祉施設など、人材の確保が継続的な課題となり、今までにも様々な施策が打たれてきております。こうした中、専門職以外でも可能な働き方を導入することで、専門技能を持った職員の負担軽減、人材流出の防止にもつながるとの考え方が注目されてきております。外部人材の活用はコロナ禍で難しくなっている現実もありますが、中長期先を見据えて仕組みとしていく考えはお持ちでしょうか。
これは、御池山クレーターを発見した坂本正夫さんから教えていただいたことですが、気象庁が１８９８年（明治３０年）から年平均気温の観測を行っている国内の観測点１５か所のうち多くの観測点が沿岸部の都市である中、内陸部の都市は３か所だけで、その１つが旧飯田測候所となっているとのことです。
次に、改築する場合に施設整備に関わる公立保育所と民間保育所の財源の考え方についてお伺いをしたいと思います。簡潔にお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） 公立保育所の整備に関しては、限られた市の財源を効果的に活用する必要がありますので、それぞれの事業に適した起債を活用するなどして、施設整備を進めるということだと思います。
自然保育、やまほいく、これも一つのというか、大きな差別化というか、優位性の高いものなんだろうと思います。和田小学校のやまざと親子留学もまさにそうですけど。
このような中、園児や地区外から通勤する職員の安全を確保するとともに、災害時や災害が想定される事態における保育についてあらかじめ検討し、体制を整えられることを望みます。また、状況が類似する保育園であっても同様に災害時の安全対策には万全を期されることを望みます。 次に、３の市公民館ですが、検討要望事項が３件ございました。 内容につきましては、自治振興課と同様ですので説明は省略いたします。
閉店を余儀なくされたドライブイン施設から立派な水引製品を寄贈いただいて、エス・バードや、それから飯田駅の観光案内所、それから天龍峡パーキング、これらに現時点では展示をさせていただいたところでございます。団体旅行への問合せ等ございますけれど、これには丁寧な対応に心がけております。
私も飯田下伊那地域の、比較的大きな事業所８社の６月１日時点の状況を聞かせていただきました。当然ながら事業所によっては、様々な状況がございます。共通していたことは、中国のロックダウンやロシアへの輸出の停止など、海外情勢による売り上げですとか、原材料の調達への影響、そして物価の高騰により原材料費、燃料費、電気代などに大きな影響を受けている状況ということを教えていただきました。
３款民生費は５１０万円余の増額で、１項社会福祉費は財源更正、２項児童福祉費は民間保育所等における登園自粛要請等協力家庭返還金の追加などが主なものでございます。 ４款衛生費は６００万円余の増額で、１項保健衛生費は、まん延防止等重点措置に伴う飯田市健康増進施設の臨時休業に対する補償費でございます。
コロナとの闘いが長期化する中、最前線で日々奮闘されている医療従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げますとともに、介護福祉施設、保育所等を継続するために御尽力いただいている皆様、御家庭での保育に御協力いただいている保護者の皆様、そのほか、このコロナ禍と闘う全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 一方、この一月半に及ぶ第６波への対応の中から得られた知見もあります。
なお、制度の周知の必要性、特に売上高１，０００万円以下の免税事業者は、商工会議所、その他の団体に属していない方々が多く、そのような方々に対しての確実な周知を行う必要性が高いと判断し、本陳情については、産業建設委員会からの発議により、国及び関係行政庁に対する意見書案を備えた委員会議案「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の確実な周知を求める意見書の提出について」を提出しますので、申し添えます
また、市内には、民間の事業者の方がスケートボード場を開設されるというような状況も出てきていますので、ここの事業所の方にもお話をお伺いしていますけれども、そういったところで、まだ情報収集の段階でありますので、練習場所をどんなふうに確保したらいいのかなというようなところは、ちょっとこういった皆さんと共に考えていければなと思っています。 ○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
現在、市内の保育所等で特別な支援が必要な子供に対しては、クラスに加配職員を配置しております。保育園では、特別な支援を必要とする園児数に対し、おおむね１人から６人程度加配職員が配置されておりまして、民間園に対しては、加配職員の人件費を補助しているところであります。
ゼロから２歳児の保育所入所人員を見ますと、平成３０年度末で１，１７０人、令和元年度末で１，１７７人、令和２年度末では１，２０８人と増加してきており、プランでは令和６年度で１，２９７人程度必要だろうと推計しているところであります。
本案は、飯田市保育所型認定こども園設置条例の制定についてでございまして、飯田市の公立保育所１６園の全てを保育所型認定こども園へ移行させるため、飯田市保育所設置条例を廃止し、新たに飯田市保育所型認定こども園設置条例を制定したいとするものです。
◎健康福祉部長（高山毅君） まず、保育所の運営については、厚生労働省の保育所保育指針によって運営されるわけですけれども、その解説の中で、事故防止及び安全対策として、散歩の経路や公園等についての異常や危険性の有無等を点検し、記録し、情報を全職員で共有することと定められておりまして、県による毎年の各保育園等への事務指導監査の項目にもなっているということであります。
各保育園が扱う集金事務について、帳簿書類の整備が不十分な保育園がございました。大きな問題につながらないよう、主管課として適正な取扱方法を助言及び指導することを望みます。 次に、検討要望事項について申し上げます。 ３ページから４ページ上段に記載してあります４点を上げさせていただきました。 ①として、就園前の支援について地域の保健師などとの連携を求める。
例えば、保健師のほか、保育所や小学校では休校や登園自粛を要請した期間において、必要な御家庭に対し、電話や家庭訪問などを行ってまいりました。また、地区の主任児童委員さんは、生後４か月家庭への声かけ運動等によって、子育ての悩みをいち早く把握してまいりました。また、コロナ禍の養育力の低下を予防する相談体制として、母子保健と子育て支援との連携体制を強化してまいりました。
水道料金は、個人で７６件、事業所等で２１件、申請の総額は１３６万円余、そのうち現在も猶予中の額は４９万円余ということです。下水道事業に関しましては、個人は７１件、事業所等は１９件、申請額の総額は４６７万円余、うち現在も猶予している額というのが１２６万円余という状況でございます。
今回の監査の結果、子育て支援課が定めた点検マニュアルに従って点検方法が各保育園の先生方にまできちんと浸透し、安全管理体制が格段に改善されていたことを認めました。よい意味で、トップダウンにより一定の水準の事務を浸透させた取組として高く評価いたします。
申請いただいた施設は介護サービス事業所が１１事業所、障害福祉サービス事業所が９事業所、医療機関が４事業所であります。１１月、１２月の検査数はそれほど多くはありませんでしたが、やはり感染が広がった１、２月、１５０件の申請がありました。 検査する理由は、１２月までは職員本人が都会等の往来があったためが多かったんですけれども、１月以降は職場全員検査しました。