長野市議会 2021-03-22 03月22日-07号
このような大変厳しい状況下において、喫緊の課題である新型コロナ対策の強化と台風災害からの復興の加速を核としつつ、各種行政ニーズに応える予算についても、その必要額を十分に確保するなど、加藤市長の強いリーダーシップの下、本予算案をきっちりと仕上げられた予算編成の労苦に敬意を表するところであります。
このような大変厳しい状況下において、喫緊の課題である新型コロナ対策の強化と台風災害からの復興の加速を核としつつ、各種行政ニーズに応える予算についても、その必要額を十分に確保するなど、加藤市長の強いリーダーシップの下、本予算案をきっちりと仕上げられた予算編成の労苦に敬意を表するところであります。
次に、令和3年度予算編成について伺います。 来年度は、基幹収入である市税が前年度比29億1,000万円減少すると予測されているとともに、毎年増加し続けている社会保障関係費が前年度比8億円増加するとのことで、来年度予算は今まで以上に事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドをし、大変厳しい予算編成をされたと思います。
次に、城山動物園一帯の再整備計画について伺います。 城山公園では、長野県が施工している信濃美術館整備事業に合わせて、市が施工している噴水広場整備事業が今年度末には完成する予定となっていることから、今後予定しているふれあいの森にある城山動物園一帯の再整備計画について、何点か伺います。 初めに、城山動物園について。
令和3年度当初予算の編成に当たりましては、財政推計の状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な財政運営を図りつつ、今、手を打たなければならないことにはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
避難所開設、避難所運営を初め、避難所以外の避難者対応、要支援者避難、保健医療、土砂撤去などのチーム編成が例示されているわけですけれども、チームの編成、話合いなど実践的な対応につながる取組となっているんでしょうか。また、マニュアルの見直し等がいかに行われ、徹底が図られているのか質問いたします。
代表質問4会派目ということで、これまでの質問と若干重なる部分もございますが、微妙に異なっておりますので御了承ください。 なお、防犯カメラの設置については、割愛をさせていただきます。 初めに、令和2年度当初予算について伺います。
平成の時代では、本市は大きく発展を遂げたと言えますが、一方で、令和の時代は人口減少と高齢化、公共施設の再配置など、本市が抱える課題と真正面から向き合い、将来に禍根を残すことなく、時代に即した長野を築いていくことが求められます。
一方、城山公園につきましては、一帯の再整備に向けた基本構想の策定を進めており、現在は素案がまとまりつつある状況でございます。素案の中では、再整備においてテーマごとに公園一帯を幾つかのゾーンに分けており、その中の一つとして、自然や生物と触れ合えるゾーンもあり、ドッグランについては、このゾーンの中で検討できるものと考えております。
中山間地域の資源を活用し、実施するビジネスに要する経費の一部を補助することで、地域における雇用や地域内への経済波及効果の創出、課題解決など、地域の活性化に役立てることを目的に実施しているが、7年目を迎えた補助金制度に応募が無いため、再募集する事態に至っています。
また、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度として、要件を満たす方に教育訓練給付金が支給されます。これから高齢期を迎える方には退職後の再就職を見据え、中長期的な人生の再設計をしていただくため、在職中から学びの場や給付金を利活用していただくことが必要だと考えております。
私ども新友会においても、さきの12月市議会定例会で平成31年度予算編成方針において重点配分するとしたYOBOU事業など、どの分野に力点を置くかについて市長の意気込みを伺ったところであります。 そこで、予算編成を終え、本市の重要・困難な行政課題とこれに対しあらかじめ備え、対策を行うYOBOU事業への重点配分の状況など、新年度予算案の特徴について伺います。
会派からの平成31年度予算編成に対する349項目の要望内容等を踏まえ、一問一答で行わせていただきます。 初めに、民間アイデアを募る手法について。
市は、新年度の予算編成方針を示す中で、YOBOU事業に予算を重点配分するとしていますが、改めて、市長に新友会予算要望に対する御所見と予算編成に対する意気込みをお伺いいたします。 次に、いわゆる2040年問題についてであります。
○議長(小林治晴) 倉石総務部長 (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 施設総量の縮減目標を踏まえながら、施設の再編、再配置を進めていく中で、用途廃止を検討する施設が増えていくことが想定されます。
実施方法につきましては、議会運営委員会において議論し、了承いただいているものでありまして、これまで会派ごとに理事者がそれぞれ説明していたものを全議員が一堂に会する場で行いまして、質疑につきましては、案件によりまして各会派の関心の点が異なることから、各会派のリクエストに応じて別途行うということで、効率的な運営方法に見直したものでございます。
土木費に関して、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費のうち南石堂A1地区優良建築物等整備事業補助金2億5,442万円を減額する。 歳入について、分担金及び負担金のうち放課後子ども総合プランの月2,000円の利用料である1億7,000万円を減額する。
本事業につきましても、担当課の予測の他、農業委員を通じて地域農家の声をお伺いした上で適切に予算編成がなされたものと理解しております。 確かに、実際に事業を実施した場合に、予測と異なり事業費の多寡が生ずることもございます。
公契約は、単に施策を実行することによる事業効果だけでなく、事業費の支払により所得の再分配機能や景気への刺激策の機能も持っています。契約の持つこの機能は、地方経済にとって極めて重要であります。 また、災害に備えて、地域の土木建築業者の健全育成も重要であります。