茅野市議会 2007-12-07 12月07日－03号
実際に子どもがぐあいが悪くなったときに保育所でも学校でも、早く医者に行って診てもらって直しなさいというふうな指導をしていると思うんですけれども、市長はそういうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉田久明） 市長。 ◎市長（柳平千代一） 私も人の子の親でありましたから、そこの気持ちはよくわかります。
実際に子どもがぐあいが悪くなったときに保育所でも学校でも、早く医者に行って診てもらって直しなさいというふうな指導をしていると思うんですけれども、市長はそういうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉田久明） 市長。 ◎市長（柳平千代一） 私も人の子の親でありましたから、そこの気持ちはよくわかります。
須坂市では須高医師会に御協力をいただき、診療所と病院の機能を生かした全国にも珍しい須坂病院内での休日緊急診療や水曜日の須坂病院内科の夜間診療の担当を行っていただいております。
休日の部活動時における使用につきましては、必ず部活動顧問の先生が指導を行っておりますので、職員室への出入りは可能となり、万が一の場合でも使用できるようになっております。 次に、小・中学校において実施されている心電図検査の現状についてお答えをいたします。
商品価値の高い果樹を生産し、農業で生計を立てる、あるいは平日に勤めに出て休日には親元で畑を手伝い、安定した収入を維持しながら農業を営む、また市街地の住民にとってはすぐ隣に自分の菜園が持て、あるいは新鮮な農作物や山の幸が手軽に入手できる、さらに農地は緑地として公園の機能を持ち、都市環境を緩和し、自然災害を防ぎ、災害時の緩衝帯としての効果もございます。
◆２９番（牧内信臣君） 続いてですけれども、非常にお金がかかる、しかし市民要望は非常に大きい課題ですけれども、全ての公立保育所で延長保育、未満児保育を進める考えは持っておるのかどうかということです。市長も保健福祉部長も参加された川路の市政懇で、川路保育園の保護者の若いお母さんから訴えがありました。
要旨（１）障がい児受け入れ、長期休業の預かり保育、時間外保育等にはきちんとした支援をすべきではないか。 私立幼稚園5園、暁の星、小諸、みすず、しらかば、野岸の5園における3、4、5歳児の在園児数ですが、保育園が市立、私立合わせて578人であるのに対し、私立幼稚園は635人と50％を超えています。
また子育て支援では、保育料の値下げや子育て支援センターの設置、病後児保育開始など、保育サービスの充実を図ることができました。また教育関係では、教育問題懇談会を設置して、課題に対応する体制づくりを行ってまいりました。
今後は、安定した保育環境の継続を最優先とし、実践的に保育を引き継ぐために、現に勤務する市の保育士と委託先で雇用いたします保育士とが合同で保育を行う引継保育を、来年度一年間実施する計画であります。
最初に、子育て支援についてのうち、保育ママ制度についてお答えをいたします。 御質問の江戸川区の保育ママ制度につきましては、昭和四十四年から続いております江戸川区独自の制度でございまして、乳児期はできるだけ家庭的な雰囲気と深い愛情の下で育てるという考え方から、ゼロ歳児保育の実施は保育ママ制度とし、認可保育所では一部の私立保育園のみで実施しているというふうにお聞きをしておるところでございます。
それから、放課後子どもプランについてですが、素案を見せていただいたり、プランの推進委員会の議事録を見せていただいた中で、学童保育の部分をどうやって継続、拡充していくかという部分がちょっと読み取れなかったものですから質問させていただきました。
２つ目といたしましては、介護福祉士、看護師、保育士など、就業に結びつきやすい資格取得のために２年以上養成期間で修業する場合に、生活の負担を軽減するため、月額10万3,000円を一定の期間支給するという高等技能訓練促進事業がございます。この事業につきましては今年度内の実施を予定してございまして、今議会に関連の補正予算案を計上させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、住民課関係ですが、東保育園の建築工事につきましては、９月議会で議決をいただき、10月より着工して、現在は土工事と基礎工事を進めており、今年度末では木工事の構造材の建て方が完了する予定であります。 国民健康保険につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、平成20年度より、75歳以上と65歳以上の障害者を含む後期高齢者が国保から抜け、後期高齢者医療制度に加入します。
なお、職員の健康管理の面からも、時間外を行った勤務を代休や振りかえ休日に充てるなどの方法もとっているとのことでありました。また、平成18年度７日以上の療養休暇の取得者は22人で、そのうち４人がメンタル的理由で休んでおり、休職者は１名とのことでありました。
林 新一郎旧市長は、福祉第一に、長野県一の福祉を目指すとして、軸足を福祉に置いて保育行政を初め、子育て、医療の無料化に努力し、特に働く女性への支援ということを進めてまいりました。障害やお年寄りに対する施策も実施されてまいりました。
児童福祉法におきましては、保育に欠ける子供の育成は公的責任をもってするとされておりまして、上田市の公立保育園では地域子育て支援センターの運営や障害児専門保育士の配置、休日保育など、私立保育園では経営的に難しい保育事業や園児数の少ない地域等での保育園運営も担っているところであります。
本案については、子育て支援施設ゆりかごを利用して出産育児支援事業と病気回復期の乳幼児を対象にした病後児保育事業を実施しているが、平成19年度からは新たに病気治療中の病児保育事業を医療法人に委託して実施することになったことに伴い、現在ゆりかごで実施している病後児保育事業についてもあわせて委託して実施することになった。
地方税につきましては、一般財源でございますので、どの事業に使われたかというのは明確になりませんけれども、特に18年度決算状況からとらえますと、小・中学校の大規模改造、また給食センターの建設、学校関係におきましては、学校安全対策、児童・生徒の健康増進の経費、また補正予算でお願いをいたしました保育所、小学校の障害児介助のための保育士や講師の増員というようなものに充てているということも考えられます。
それでこの発表後の対応につきましても、昨日は訓練、災害時の訓練ということで保育園や小中学校のお話が出ました。ふだんから訓練をしているのでそれで対応できるだろうという、そういうお話でしたが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（水谷嘉明） 教育長。 ◎教育長（望月映洲） それでよろしいと考えております。 ○議長（水谷嘉明） 平林議員。
一つだけ確認なんですが、保育料の件なんですけれども、ホームページを見ましたところ、保育園の保育料金額表、平成19年４月１日改定になっておりまして、これは今回の税制改正の分が反映されているものかどうかお聞きたいというふうに思っております。 ○議長（永井康彦） 田中教育次長。 ◎教育次長（田中敏治） それでは申し上げたいと思います。
職員も休日を返上いたしまして、連日、災害現場調査などを行っておりますので、被災箇所数はまだ変更になると思われますが、12日現在で確認されました被害状況を、お手元の資料に基づきご報告をいたします。