茅野市議会 2021-03-05 03月05日－03号
御提案の学校ですとか企業食堂での利用ということでございますけれども、現在でも御承知のことと思いますけれども、保育園とか学校では一部そうした農産物を活用しているところでございます。
御提案の学校ですとか企業食堂での利用ということでございますけれども、現在でも御承知のことと思いますけれども、保育園とか学校では一部そうした農産物を活用しているところでございます。
◎こども部長（有賀淳一） 「育ちあいちの」の相談の受付の状況から見させていただくと、この相談件数の中で今回大きく伸ばしてきている部分が、保育所から、それから市の福祉部門以外のところからのつながり、そういったようなところが増えてきている、相談経路としては増えてきているというような形です。
また、新型コロナウイルス感染や業務停止のリスクを回避する目的で、職員の出勤者をおおむね２割削減するため、休日出勤や休暇を活用して働き方を見直しています。 では、万が一、市職員に感染もしくは感染の疑いが生じた場合についてですが、市役所は行政機能を可能な限り実施していくために、閉鎖する部署を最小限にとどめる必要があります。該当職員の行動履歴等を調査し、事案ごとに閉鎖部署を決定していくことになります。
麦草峠線は従来、休日のみの運行でありましたが、平成２９年の信州デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に際し、平日運行を開始しております。 県内でＤＣの取組として運行した路線バスの大多数が、その後運行を取りやめている、そうした状況でありますが、麦草峠線はＤＣ以降も平日３本のバスを運行して、これを維持してまいりました。
あと、２年目以降の昇給の件でございますけれども、フルタイムはクラス担任の保育士ですけれども、これについては今と同じで１１年目まで昇給をしていくということでございます。あと、パートタイムの関係でございますけれども、一般の事務の補助の関係については昇給はございませんけれども、技術的な部門を担っていただく方については、今は嘱託の保育士を除く者は、５年目まで昇給をしていくということで考えてございます。
債務負担行為の補正では、保育所施設整備事業の追加をお願いするものであります。 地方債の補正では、国県道路整備関連事業の増額に伴う変更をお願いするものであります。
医療に関する予算は、保健衛生総務費に位置づけられ、休日・夜間診療体制事業、地域医療推進諸経費、骨髄等移植ドナー助成事業、諏訪中央病院組合負担金、国保診療所特別会計繰出金が該当をいたします。
虐待通告以外にも、子ども自身からの相談や家庭、学校などからの幅広い相談に応じていくために、正規の保育士、福祉職である職員、臨床心理士、保育士のほかに、教員経験者や保育士経験のある相談員、スクールソーシャルワーカー、学校との連携を支援する統括コーディネーターなど、多職種の有資格者を配置しています。
平成３０年度の市内保育園、小学校の現状でございますが、発達障害を含む支援が必要な園児が、３歳以上の子どもたちでは全体の３.８％、小学校児童では２.２％の割合となっています。 市内保育園、認定こども園では、特性に合わせたかかわりや環境づくり、保護者の不安への支援が行えるよう加配保育士を配置しています。
ことし４月末から５月６日まで、天皇の代替わりによる休日が設けられ、公共機関は１０連休になります。そのことによって市民生活に不便も生じます。
また、休日には永明寺山ふれあいウオークという企画で、子どもたちが森に親しむ時間をつくっていただきました。また、永明小中とも下草刈りやシイタケの菌打ち、ほだ木の管理などを実施しています。 次に、米沢小学校でございますが、ドングリの育苗、間伐作業や間伐材を使っての木工、また、キノコの菌打ち体験をしています。 豊平小学校では、全校で学有林遠足を実施しています。
これによりますと、森林所有者に適切な森林管理を促すために、適時に伐採、造林及び保育等の経営管理の責任を明確化した上で、森林所有者みずからが森林管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただき、市町村が公的に管理を行っていくというものでございます。
また、わかば保育園やよこうち認定こども園といった私立の保育園につきましては、直接、管理監督する権限は市にはございませんが、市の園長会に出席していただいたり、また、保育研究会等へ一緒に参加していただいたりなど、情報共有や交流を図り、お互いによいところを取り入れて保育の充実を図っております。 続きまして、３点目の係る経費の性質についてお答えをいたします。
統廃合の検討要因となっている少子高齢化による財政規模の縮小、子育て環境の変化による３歳未満児の増加による保育士不足、子育て世代への支援拡充による保育料収入の減などの市の課題に対し、保育士の適正配置や施設の集約化による保育の充実を図り、多様化する保育環境への対応や、増加する共働き世帯の保護者の要望に応えていくことが可能となる考えを伝えてきました。
また、年度途中に保育が必要となり、申し込みされる保護者に対しては、月ごとに入所受付を行い対応していますが、３歳未満児については、保育士の配置都合上、受け入れ可能な保育園が限定される場合も生じてきております。 次に、保育園統廃合問題についてお答えします。
また、保育園、認定こども園、幼稚園、学校を訪問し、支援の必要な児童の状況把握、保育士への指導や必要な支援の検討、発達検査の実施、医療機関との連携、就学に向けた相談等、保護者への相談支援を行っています。 保育園等では、全園で統合保育を実施しています。
なお、最後に、中学校の部活問題について申し上げれば、昨日も申し上げましたとおり、茅野市内の中学校では週１日から２日間、朝部活のない日、それから、土日のいずれか１日を休日とするというふうに行っています。このような中で、部活、あるいは社会体育のあり方についても、今後、県からその様子と成果、運用についての様子が発表されるとお聞きしています。
その中でも、人口減少や少子化対策としての補助制度といたしましては、不妊・不育治療に対する補助、教育資金の借り入れに対する利子補給、子育て世帯の住宅改修や住宅用地の購入に対する補助、子育て中の女性を雇用した企業に対する奨励金、私立保育園や幼稚園の運営に対する補助金交付などがございます。
次に、固定資産税の関係では、家庭的保育所、居宅訪問型保育所または定員５人以下の事業所内の保育事業を行う施設についての課税標準に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の導入、また、災害時に個別設置をされていた軽減措置を常設化するものでございます。 次に、軽自動車税の関係では、燃費性能に応じた軽減税率を適用するグリーン化特例について、対象範囲を重点化した上で２年間延長することでございます。