松本市議会 2019-09-09 09月09日-02号
ただいまお話がありましたとおり、市では、まつもと市民芸術館や松本市美術館など主要な芸術文化施設の管理運営において、高い専門性を担保するため、一般財団法人松本市芸術文化振興財団を指定管理者に指定しております。
ただいまお話がありましたとおり、市では、まつもと市民芸術館や松本市美術館など主要な芸術文化施設の管理運営において、高い専門性を担保するため、一般財団法人松本市芸術文化振興財団を指定管理者に指定しております。
現在、諏訪市、岡谷市、茅野市、千曲市などが支援事業を導入しています。 そこでお伺いいたしますが、助成制度の導入についての市のお考えをお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口浩) お答えします。
松本市の医療費水準は、19市の中では中位、ほぼ8位ぐらいで推移をしています。一方、所得水準は県下1位という状況を考えれば、今後も上がると見るのが自然ではないでしょうか。 そういう中で、なぜ本市の国民健康保険税は県下19市でもトップクラス、ずっとこの間言われていますが、こういう状況なのでしょうか。
一昨日、芝山議員のおもてなしについての質問の中で、商工観光部長が昨年、金沢市、高山市、白川村等と連携して勉強会を実施したという趣旨の答弁がありました。私は、せっかく高山市などと連携したのなら、松本は次の戦略として何をしたいのか、明確にして取り組むべきだと思って聞いていました。
市が関係するイベントを安全に実施するために必要な手法や体制を改めて考えてみるのもよい機会ではないかと思います。そのことが県外、また市民の皆様の最大のおもてなしにもつながり、ひいては松本市の発展、松本市の宣伝や、健康な松本市、健康寿命延伸都市・松本の発展につながるのではないかと考えます。
なお、教育用コンピューターについて県内主要市及び近隣市と比較しますと、長野市、塩尻市はともに1台当たり6.6人で、本市を上回っております。上田市、安曇野市は本市を下回っているという状況でございます。 教育委員会といたしましては、教育用コンピューター整備の国の目標を踏まえ、タブレット型端末を一部試行導入し、その有効活用について研究を始めているところでございます。
第8号 松本市本郷婦人会館条例の一部を改正する条例 第9号 松本市営バス条例の一部を改正する条例 第10号 松本市音楽文化ホール条例の一部を改正する条例 第11号 まつもと市民芸術館条例の一部を改正する条例 第12号 松本市波田文化センター条例の一部を改正する条例 第13号 松本市市税条例の一部を改正する条例 第14号 松本市霊園条例の一部
そこで本市といたしましては、罰則の規定はございませんが、特にゴマシジミにつきましては、松本市文化財保護条例の規定による保護に向けまして、市の特別天然記念物に指定することにつきまして、松本市文化財保護審議会で調査をいただくとともに、県条例におきまして指定希少野生動物に選定されますよう働きかけてまいりたいと思っておりますので、奈川地区の皆様から情報提供などご協力をお願いいたします。
平成の合併後、松本市は現在24万人を超える人口と9万8,000余りの世帯数を抱える県下2位の人口数、面積は978平方キロメートル、こちらは県下1位の広さとなっております。これは塩尻市、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、山形村、朝日村の総面積よりも、まだ広い面積です。
18次住居表示整備事業実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第2号 松本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第3号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例 第4号 松本市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第5号 松本市下水道条例の一部を改正する条例 第6号 松本市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する
エリア整備事業分担金徴収条例 第2号 松本市生活保護支援基金条例 第3号 松本市浅間温泉文化センター条例の一部を改正する条例 第4号 松本市葬祭条例の一部を改正する条例 第5号 松本市手数料条例の一部を改正する条例 第6号 松本市総合社会福祉センター条例の一部を改正する条例 第7号 松本市障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例
また、本年1月下旬には、会派新風会の行政視察で山口市、下関市、東広島市へ、企業立地促進、技能五輪、産業活性化等を視察項目に先進地視察を行った際、各市の公共下水道普及率を見ますと、下関市が60.6%、山口市が55.5%、東広島市に至っては28.2%であり、先日、長野市の知人宅へ伺った折、トイレをおかりしようとお願いしたところ、「まだうちは水洗でないけれど」と聞かされ、長野市の下水道普及率を調べてみると
それらの結果、平成19年度の一般市税収納率は県内19市では3位を保っておりますが、税源移譲の影響もあり、残念ながら市全体の収入未済額が増加しておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。
関連で、市は、同社を初め第三セクター、市の出資する外郭団体に対して、経営が極めて困難である場合には廃止も選択肢に入れた勧告をすべきですが、どのようにお考えかお伺いします。 18、東筑摩郡波田町との合併問題についてお伺いします。 1市4村の合併によって新松本市の借金が大きく膨らみ、財政はますます厳しくなりました。
既に、長野市、佐久市では、全市にわたって買い上げが実施されております。その際、分筆登録、所有権移転登録を市が行い、それらに要する費用も市が負担をしております。塩尻市もケース・バイ・ケースという形で徐々に買い上げが実施されております。松本市と合併関係にあります四賀村も村が買い上げの形をとっております。合併と同時に寄附という形を新しい市民は受け入れるでしょうか。
この学会には市の職員も参加しており、市も関心を持つ中で対応などを検討していると思いますが、いたずらに市民の不安感や危機感をあおるわけではありませんが、いずれにしろ、いつ来るかわからないことでありますし、学問的に地震予知がどこまで信頼できるのか未知数でもありますので、どのような対応ができるのか一定の制約もあろうと思いますが、市当局のご意見をお聞きいたします。
かかる状況下の中で長野県は東京事務所を設置し、松本市でも県の東京事務所などに多々協力を願っていると聞きます。全国の主要な都市では長野市を含め、44市が東京事務所を設置している状況であり、やりくりは苦しくても町村でも17町村が東京事務所を設置し、少しずつふえていると聞いております。
平成元年に県や市と空港建設にかかわる要望事項として市側に、市街化区域に編入等要望してございます。市の回答でも開発方法を検討するとなっておりますが、その後どのように内容等を検討しているか。以上、3点については助役と空対本部長にお伺いします。 以上で、私の第1回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。
流出率約60%の主な先は、大町市で26%、松本市で18%、長野市で5%となっています。その中でも食料品、日用品は地元滞留率90%となっていますが、医療品は地元滞留率7%、大町市へ35%、松本市へ30%、長野市へ7%となっています。同じく北隣の小谷村を見てみますと、さらに地元での買物が少なくなっています。