飯田市議会 2007-03-08 03月08日－02号
まず改正介護保険法についてですが、平成１７年に介護保険法が改正され、その中で介護予防を重視したシステムに転換を図ることが示されました。それにより平成１８年４月から介護予防事業が実施されております。そのシステムは地域支援事業で、要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護者の改善につなげるのが目的です。
まず改正介護保険法についてですが、平成１７年に介護保険法が改正され、その中で介護予防を重視したシステムに転換を図ることが示されました。それにより平成１８年４月から介護予防事業が実施されております。そのシステムは地域支援事業で、要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護者の改善につなげるのが目的です。
平成18年4月の介護保険法の改正により、従来から委託設置しておりました在宅介護支援センター2か所につきましては、引き続き業務に沿った職員を配置し、地域包括支援センターとして業務を実施してまいったところでございます。
最後に所得税の申告時期に当たって、介護保険認定者の障害者控除対象者認定にかかわる市民への周知について伺います。介護保険認定者は市長の障害者控除対象認定の証明さえあれば、要支援１、２から要介護２までは２７万円の障害者控除が受けられます。要介護３から５の方は４０万円の特別障害者控除を受けられることになっております。しかしこのことについて市民にはほとんど知らされておりません。
第23号 塩尻市辰野町中学校組合規約の変更について 第24号 辰野町塩尻市小学校組合規約の変更について 第25号 両小野国保病院組合規約の変更について 第26号 長野県民交通災害共済組合規約の変更について 第27号 財産の無償貸付けについて 第28号 財産の取得について 第29号 堰西えびの子通線橋梁上部工事請負契約の変更契約の締結について 第30号 市道路線の廃止及び認定
（なしの声あり） ○副議長（小林伴子君） 次に、議案第２１号 原村道路線の廃止、変更及び認定についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池和男議員。 ◆８番（小池和男君） 今回のものはですね、大方、中新田の方の関係のような感じが受けます。
自公政権の悪政のもと、庶民大増税と、医療、介護、福祉の切り捨てで追い詰められ、貧困と格差の拡大が一層深刻になっている実態に触れ、胸が痛みました。大学は出たけれど安定した職が見つからない、あるいはやっと正社員にはなれたものの眠る時間さえ保障されず、このままでは死んでしまうと訴える若者たち。
次に、同様にそれは国民健康保険税と介護保険料について、おのおの答弁をお願いします。 ３番目に、社会保険料の負担が、そのようにふえることによって、生活保護には認定されていないけれども、そうした社会保険料等々を払うことによって、生活保護基準と同程度、ないしはそれ以下となってしまう世帯が生まれます。その実態については、どういうふうに考えているのか、実態についてお伺いをして、１回目の質問といたします。
P213第３表 地方債P8 委員会議案番号案件名福祉環境委員会２４小諸市住居表示審議会条例の一部を改正する条例３１小諸市共同作業場設置条例の一部を改正する条例３２小諸市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部を改正する条例３７長野県民交通災害共済組合規約の変更について３８浅麓環境施設組合規約の変更について５３平成１８年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）５４平成１８年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算
まずサービスを受けるためには障害認定区分の判定を受けることが必要です。この認定区分調査は、介護保険の認定調査に準ずる内容のものとなっているとのことでありますが、障害の特質が異なっている３つの障害者の方々に、３障害者の方々に対して、現在の実態にかなった適切な判定結果がなされるのでしょうか。一部生じている不合理性も含め、市としての考えをお聞きします。
本年度から介護保険制度の内容が、法改正により大幅に変更になりました。介護認定度、要支援１・２の約、当市においては４６０人、認定者の約２割になるわけですが、介護から筋力トレーニングや食事指導などの予防重視に転換されました。 訪問介護の回数や、時間が機械的に削られたほか、ベッドや車いすの利用も厳しく制限されております。
障害者手帳を持っていなくても、介護保険の要介護認定を受け、引き続き６カ月以上要介護状態で心身に障害がある方については、申請することにより障害の程度を介護認定の内容から判断して該当する方には障害者控除対象者認定書を公布することで、所得税、住民税の障害者控除を受けることでできるということが、９月定例会の答弁ではっきりとしました。
歳出では、一般管理事務費で、国の補正予算に対応して明許繰越をお願いをする後期高齢者医療制度システム改修委託料261万5,000円を新たに計上し、介護予防サービス給付費から居宅介護サービス給付費へ保険者負担金4,700万円の組み替えなどをするものであります。 次に、議案第17号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算（第３号）について。
次に、対象者の範囲でございますが、高齢者で介護認定を受けている方で、知的障害者等に準ずる者と身体障害者に準ずる者、または寝たきり老人となっております。
◆１１番（牛山晴一） 介護保険の方の国保税を上げていくという内容になっているわけですが、介護保険、これからまた一般質問でもやりますけれども、非常に負担が税法の改正などで重くなってきているのが実態ですね。
また、厚生労働省が主導する補助事業である、地域介護・福祉空間整備事業を活用しての介護予防拠点整備（下古田公民館の建替え等各区の公民館の整備、事業費2億1,321万円）も平成１８年度予算として計上してありますが、実質的には平成１９年度事業として実施いたします。
〔政策企画局長 小林 憲和君登壇〕 ◎政策企画局長（小林憲和君） 地域再生計画の活用についての中で、最初に構造改革特区の上田市の認定状況と、こういったご質問でございます。この認定状況につきましては、昨年の「広報うえだ」５月１日号でお知らせをしておるところでございます。
今回の補正予算につきましては、６月補正予算編成以降の諸事情により予算化の必要が生じた事務事業経費のほか、国庫補助、県費補助の内示などに伴う事業費及び財源の調整につきまして、一般会計及び介護保険事業特別会計に係る予算計上を行うものでございます。
（３）として、改正の趣旨に沿って認定を受けた場合の効果について。改正された中心市街地活性化法に基づき、基本計画の認定を受けた場合、どのような効果があるのか。例えば、国から支援があるのか、お伺いをいたします。 （４）として、市はどのように対応するのかについてお伺いをいたします。
特に平成18年度から介護保険制度改正に伴い、介護予防が重視される中で、生きがいデイサービスでは、健康づくりを含め介護予防を積極的に展開していくために、地域支援事業として、認知症の予防や転倒骨折予防の教室等も実施してきております。
の要介護者の認定を受けている方は規定されていないのが現状でございます。