大町市議会 2010-06-04 06月04日-04号
その一方で、最近のボランティアの考え方には、全くの無報酬で活動する無償ボランティアと、交通費などの実費を支払う実費弁償ボランティア、謝礼的な金銭の支払いを伴う有償ボランティアがあり、最近では特に事業型NPOなどにおいて、この有償ボランティアを導入する例が増加をしております。
その一方で、最近のボランティアの考え方には、全くの無報酬で活動する無償ボランティアと、交通費などの実費を支払う実費弁償ボランティア、謝礼的な金銭の支払いを伴う有償ボランティアがあり、最近では特に事業型NPOなどにおいて、この有償ボランティアを導入する例が増加をしております。
次に、安全で機能的なまちづくりについて申し上げます。 交通安全対策についてでありますが、交通指導等により交通安全意識の啓発を進めてきたところではございますが、本年4月から5月にかけ、2件の交通死亡事故が発生し、既に3人のとうとい命が失われてしまいました。 この交通事故を受け、塩尻警察署、塩尻交通安全協会、道路管理者などによる関係機関との合同現地診断を行い、交通事故防止対策等の検討を行っております。
でありますが、14款国庫支出金では、地域バイオマス利活用交付金162万8,000円の増額、15款県支出金では、産科医等確保支援事業補助金161万4,000円の増額、鳥獣被害防止総合対策交付金168万6,000円の増額、地域発元気づくり支援金803万1,000円の追加、林業経営構造対策事業補助金3億3,776万2,000円の増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金1,414万円の増額、20款諸収入では、交通安全対策関係雑入
応募いただきました候補地につきましては、市民の皆様の参加もいただき、建設候補地選定委員会におきまして、本年10月ごろをめどに交通アクセスや地理的条件等の立地適性や地元並びに周辺地域の合意形成など、幅広い角度から調査検討をいただきまして、最適地を選定してまいりたいと考えております。
地域公共交通の活性化・再生への支援に関する意見書(案) 人口減少、少子高齢化やモータリゼーションの進展など、公共交通を取り巻く環境が大きく変化し、地方の公共交通は民間事業者の経営努力だけでは維持・存続が困難となっています。
また、北部幹線の開通による児童センターと小学校との間の児童の交通安全対策については、横断歩道橋の設置、信号機の設置、横断地下道の設置等の御提案でございますが、現在検討中であります。今後地元の皆様、公安委員会と設計協議を行い、適切な交通安全対策の構築に努めてまいりたいと思います。
景気・雇用、医療・福祉、安全保障、地域主権の確立など課題が山積する中、新総理には、国民や地方の声を真しに受け止めながら、必要な政策の具体的取組を着実に進め、特に、国政における政治資金の透明性を高めていただくことで、一日も早く、政治への信頼を取り戻すことを願わずにはいられません。
では、公共交通政策について伺います。 地域の皆さんの御協力をいただきながら、活性化・再生に向けて動き出した公共交通政策ですが、国からの補助金の減額は、こうした動きに水を差すようで非常に残念に感じております。地方にとって、交通不便地域における公共交通の確保は、その地域の生命線とも言えます。
する条例について第8 議案第41号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について第9 議案第42号 平成22年度須坂市一般会計補正予算第2号第10 議案第43号 平成22年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号第11 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第12 同意第3号 井上、幸高、丸反田、中島財産区管理委員の選任について第13 請願日程追加 議案第44号 平成21年度(繰越)安全
リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会で議論されていることから、実現に向けた新たな段階に入っております。既に3回の議論が行われており、この6月4日には、長野県知事ら地元知事のヒアリングが行われるとのことであります。年内には、審議会における中間報告が出されるとの見通しが報道されており、速いテンポで審議が進んでいると感じております。
3件目でございますが、交通安全事業地区一括統合工事に伴う配水管布設替工事で、1,606万5,000円につきましては、県発注工事との工程調整を行ったことによりまして、工期延長となったものでございます。 4件目でございますが、配水池場内配管布設替工事で693万円でございます。これは明科川東配水池の場内配水管工事で、用地交渉の調整により工期延長となったために繰り越したものでございます。
款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡取得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金は、それぞれ交付額の確定による増減でございます。 款12分担金及び負担金は、保育所入所者負担金等の減額。 款13使用料及び手数料は、保育所施設使用料ほか、各種使用料及び手数料の実績による減額でございます。
また、本年秋に控えております信州デスティネーションキャンペーンやリゾートトレインの大糸線運行を最大限に活用するため、地域が一体となったおもてなしの充実や、周遊バスの試験運行による二次交通の充実など、受け入れ態勢の整備に取り組んでまいります。 3月定例会で御報告させていただきました立山黒部アルペンルート広域観光圏整備につきましては、先月28日付で、国土交通大臣の認定をいただいたところであります。
学校は、すべての子供たちにとって安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても大切な子供を預ける学校で子供の心身が守られ、笑顔で登校できることが何より重要なことだと思います。
次に、「安全で安心、そして快適なまち創り」という視点からは、より豊かさを実感し、清潔で安全な暮らしを実現できるまちづくりに向け、自然や環境の保全、総合的な交通対策、住環境整備等を進めてまいります。 地球温暖化対策は、環境分野における世界共通の最重要課題であり、豊かな自然環境を後世に残すため、文明社会を生きる我々の英知と実行力が求められております。
また、国においては今後メンタルヘルス対策として、労働安全衛生法において事業主に実施が義務づけられている健康診断に精神疾患のチェックを項目として設けていく方針ともお聞きしております。
これは、9割の水田に米をつくれないことになり、日本国民の主食である100%自給が可能な米を外国に依存することになり、食の安全や自給率向上とは相入れないものであります。また、国会での議論の中で政府が示した数字によれば、TPP参加した見返りとしての実質GDPの増加は0.45から0.65%とわずかであります。恩恵をこうむるのは自動車や電気など一部の産業に限られており、一方ではその犠牲ははかり知れません。
陳情第3号 国土交通省告示第15号による新業務報酬基準の遵守について。 審査の結果、審査を継続したいという意見について諮ったところ、全員賛成で、継続審査すべきものと決定いたしました。 以上であります。 ○議長(藤原廣德) 続いて、環境経済委員会委員長、吉田滿男議員。 (環境経済委員長 吉田滿男 登壇) ◆環境経済委員長(吉田滿男) 26番、吉田です。
踏切先の八幡のほうは中学校の通学路にもなっており、国道403号の渋滞や安全面での懸念があるが、どのように対応するのか伺いたい。との質疑があり、現在、公安委員会や建設事務所と協議中であり、国道406号への取りつけ道路箇所に、大型車両を規制する標識の設置や、通り抜けができないことを表示する予定です。