上田市議会 2009-12-01 11月30日－趣旨説明、一般質問、委員長報告、質疑、討論、採決等－02号
不登校で学校に行けないと悩む子供を生まないために、すべての子供に教育の機会を与え、自分の生活をよりよいものにしていける努力を身につけさせてあげるための一層のご尽力をいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長（丸山正明君） 教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君） 不登校対策についてのお尋ねでございます。
不登校で学校に行けないと悩む子供を生まないために、すべての子供に教育の機会を与え、自分の生活をよりよいものにしていける努力を身につけさせてあげるための一層のご尽力をいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長（丸山正明君） 教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君） 不登校対策についてのお尋ねでございます。
まず、教育問題のうち不登校・いじめ対策について質問いたします。 九日の代表質問で、政信会を代表して倉野議員が不登校対策を初めとする教育問題について触れさせていただき、御答弁を頂きましたが、それを踏まえて具体的な問題につき、質問させていただきます。
本市では、平成十五年度から平成十九年度の農林水産省及び国土交通省の補助事業に係る会計検査があり、非常に残念ながら不適正な経理処理として預け金についての指摘がありました。しかし、この預け金は必要な事務用品に充てたものであり、いわゆる税の無駄遣いであったと整理するものではありませんが、適正な経理処理に対する理解が不十分であったためと考えております。
学校教育において最重要課題として取り組んでおります不登校対策については、過日、本年度上半期の不登校児童・生徒の状況をまとめましたところ、小学校で四十三人、中学校で二百四十六人でありました。昨年度同時期と比べ、小学校が八人減少し、ここ七年間で最低となり、中学校は三名減少し、二年連続の減少となっております。減少数はわずかではありますが、これまでの取組の成果が現れているのではないかと考えております。
その結果、県では不登校対応教員を中学校に加配するとともに、各校の様々な教育課題に柔軟に対応できるよう、活用方法選択型教員配置事業により基準に沿って市町村教委に教員を配当し、それぞれの学校の状況や希望により少人数学習集団を編制し、教科指導をしたり、生徒の不登校や不適応に対応したりできる柔軟な教員を配置しております。
一言申し上げさせていただければ、この産学官連携のあり方でございますけれども、国の予算が事業仕分けの中で効果不明確ということで判定され、私としても大変残念な状況と受けとめております。
この点が昨日の答弁では不明確でありましたので、昨日は触れていない施設建設費とあわせてお尋ねいたします。整備計画には建設費と大規模修繕費を含めたランニングコストという施設をつくることで市が将来にわたって負担するようになる金額と、それに伴う財政見通しが載せられているのでしょうか。 ○議長（丸山正明君） 政策企画局長。
子供たちの多様な問題に対処するためには、教育支援員などによる対応が必要であり、35人学級を実現することが即座に子供たちに対する行き届いた教育になるとは考えられないため、不採択すべきとの意見が出され、挙手採決の結果、賛成少数となり、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。 ○議長（丸山正明君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
また、不登校対策等の支援体制を充実する中、特別支援教育支援員を必要となるすべての学校に配置したほか、外国籍児童生徒の受け入れについてもきめ細やかな支援を行ったところでございます。幼稚園に対しては、西望幼稚園の施設整備に対する助成と私立幼稚園に対して児童等の安全確保対策といたしましてＡＥＤ購入に対する助成も行いました。
次に、10款教育費では、いじめ・不登校について。委員長報告資料No.16、「年度別小中学校いじめ・不登校の状況」を御参照ください。 教育長から、いじめは、いじめを受けた本人が一定の人間関係の中で精神的な苦痛を感じているものであり、人権感覚を磨き、いじめは許さないという強い気持ちを育てていくことが大切だと考えている。
その要旨は、 ・ 今のこの時点では、地元の結論が出ていない現状では不採択とすべきである。 ・ 今後、総会を開催する町もあり、慎重審議は常にしているが、現段階では継続審査とすべきである。 ・ 議会として判断を出すまでに慎重審議をしてほしいという願意であり、議会が態度表明する機会が生まれてくるまで不採択とすべきではなく、採択すべきである。
本件に対する委員長の報告はいずれも不採択でありますので、原案について採決いたします。 請願第11号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（赤羽正弘） 起立少数でありますので、よって、請願第11号は不採択と決しました。
また、款10教育費では、不登校児等支援事業に関連し、不登校の状況を県が公表したが、小諸市の状況と取り組みについて質疑があり、それに対し、9月11日に県がはじめて県下の状況を公表した。それによると、小諸市では小学校が15名、中学校は33名である。取り組みについては不登校支援員を9名配置し、対応している。
はじめに、議案第１号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、子育て支援の観点から出産手当一時金の引き上げは賛成であるが、子育て支援の施策は一貫性も目的も不鮮明である。子育て支援施策が恒常化できるよう要望したいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。
「進級に必要な登校日数があると思うが、不登校児童・生徒の場合はどのような扱いになるのか。」との質問に対し、「登校日数が何日あるから進級ということはない。」旨の答弁がありました。 「教員住宅の利用状況はどうなっているか。また、空き家となっている教員住宅の売却処分等の考えはあるか。」との質問に対し、「現在管理している教員住宅90戸のうち72戸は使われているが、18戸が空き家となっている。
不登校対策についてであります。９月１０日県教育委員会は、不登校の児童・生徒数を郡市別で初めて公表いたしました。これによりますと、長野県は２００８年度の不登校が小学校で全国最多、中学校では全国で５番目に多いという調査結果であります。
────┤ │開閉会日時 │開 会│平成21年 9月17日 午前10時00分│議 長│甲斐澤 明│ │ ├───┼───────────────┼───┼───────┤ │及び宣告 │散 会│平成21年 9月17日 午後 3時43分│議 長│甲斐澤 明│ ├──────────┼───┼───────┬───┬───┼───┴───┬───┤ │ 応(不応
一方、一般的に外国由来の児童生徒は、学校の授業についていけない場合が多く、その結果、クラスの授業全体に決して良好とは言えない影響を及ぼす場合や、あるいは当人が不登校となってしまう場合があると仄聞します。さらに、不登校となった外国由来の児童生徒が日本に定住する場合、日本語、日本の常識、アイデンティティーなどが欠落した成人が生まれてしまい、将来の社会不安の一因になりかねないといった問題もあるそうです。
それから、３つ目としましては、適当な場所がなくて不許可のほかに事由が該当する、そういうものがない場合には、第１種農地の転用を許可することになるだろうというようなことでございます。
これを最も利用時間の多い６年生で見てみますと、年間一番多い26時間で見ますと、学校の登校日が年間約210日でございますので、８日に１時間程度の利用となっております。 中学校では、技術家庭科の科目に基づいて学習が行われておりますが、小学校ではほぼ全校において総合学習の時間を利用してコンピューター教室での学習時間に充てているためでございます。