安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、共生社会条例のほうに表記されていない障がい者や不登校などに対しても差別は後を絶ちません。そういったことが少しでも緩和される、また、なくなる社会になることを心から期待しております。
また、共生社会条例のほうに表記されていない障がい者や不登校などに対しても差別は後を絶ちません。そういったことが少しでも緩和される、また、なくなる社会になることを心から期待しております。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 主なトラブルにつきましては、自動ロックや制御ボックスなど附属品の不具合が多い傾向にあります。このほか、タイヤのパンク、経年劣化による車体不良などのトラブルが月１回程度確認されております。 また、メンテナンスは、観光協会が市内のレンタサイクル業者に委託をし、月１回の空気入れや車体点検といった基本メンテナンスを実施しております。
市におきましては、不登校やひきこもりの状態にある方を対象とする子ども・若者社会参加支援事業や、児童虐待のリスクを抱えた児童を対象とする子ども見守りサポート事業による居場所支援のほか、共働き等により保護者が昼間家庭にいない児童を預かるため、放課後児童クラブを小学校区ごとに設置し、児童の居場所の支援に努めております。
保護者の方にお伺いすると、現時点でもやっぱりいじめやからかいとか不登校の話が聞かれるわけであります。 まず、現時点で学校に行けない子どもたちがどれぐらいいるのか、また、開校に向けてそういった生徒に対してどのような対応を考えているのか、もしお考えあったらお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（荒井今朝一君） 不登校及び不登校傾向の現在の生徒数等についての御質問にお答えいたします。
現在はコロナ禍のため、まち歩きを主としたイベントに限らず、不特定多数の方が集まるイベントにつきましては、感染防止対策の徹底が求められますので、イベントを企画したとしてもなかなか実施できないことも多いわけですが、個人の方が主体のイベント企画を含めますと、多くのイベントがあるものと思っております。以上です。 ○議長 樽川議員。
とりわけ、障害を抱えた生徒にとりましては、中学校での進路によって将来の方向が決定されるケースも少なくないことから、先ほど参事から御答弁いたしましたキャリアパスポートを活用し、できるだけ将来につながる経験や体験を積むように導入した個別の指導計画を立てるよう学校に要請をしておりまして、特に不登校傾向など課題がある場合には、学校訪問の際に、私や学校指導主事が具体的な計画の閲覧をさせていただくよう状況把握に
本市におけるヤングケアラーの状況でありますが、不登校や休みがちなどにより学校での支援対象となっている児童や、要保護児童対策地域協議会での対象ケースとなっている家庭などで、ヤングケアラーの状態にあることが顕在化した子どもについては把握をしておりますが、家のことを人に知られたくない子どもや、自身がヤングケアラーであることを自覚していない子どもがいることも想定され、全体像につきましては把握し切れていないというのが
コロナ禍の緊急的な補助制度の通知や、見落とすと事業所にとって不利益になるような情報については、何かしら情報を共有するような支援体制があるのでしょうか。 次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。
この報道、これそのものは、単に一民間会社たる株式会社ＪＲ東日本が収支を公開したということでございますが、これは裏に不採算路線はいずれできることならば整理、廃止したいという意向が透けて見える。これはうがった見方でありましょうか。過疎化、高齢化の中で地域住民の生活の根幹に関わる問題であると思います。この問題に関し、地元の地区あるいは住民意向の把握は行われているのかいないのか、お伺いいたします。
先日、市内の中学校の先生と話をしたところ、少子化が進んでいるにもかかわらず、公立の小中学校教員の仕事量は減らず、新型コロナ感染拡大防止対策やＧＩＧＡスクール構想に伴うデジタル化対応、保護者とのやり取りが必要な不登校などの児童・生徒への支援で業務が増大して、超過勤務は過労死ラインを超えている。昼飯は15分ぐらいで済ませて仕事をしているとのことでした。最近はマスコミでも大きく取り上げられています。
そうすることで、貧困、いじめ、不登校などが先生方に見えてくることもある。小諸市の現状は35人学級が実現しているが、さらに30人学級を実現したいとの討論があり、継続審査とする委員からは、ただ単に30人にすればいいことではなく、現場の先生方と協議をしたり、教育委員会としっかり取り組んだ後にまた考えていけばよい。いきなり30人にしなければいけないということはない。
以上の理由により、陳情不採択の委員長報告に賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに質疑、討論ございませんか。 （「なし」の声） ○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。 これより陳情第７号を採決いたします。陳情第７号に対する委員長報告は不採択であります。本案は原案についてお諮りいたします。繰り返します。委員長報告は不採択であります。
感染症の動向も高い水準で日々変化していたわけでありまして、御柱祭の開催がどのようになるのか不明確な状況下にあっては、物品調達の遅延や物価の高騰など不安定な情勢もございましたので、事業着手や商品発注には細心の注意を払いながら、関係事業者とぎりぎりまで調整を続けておりました。結果として発注後のキャンセル対応などによりまして追加の費用が必要となってございます。
いろいろな理由で学校に行けない児童・生徒にＩＣＴを活用した学びの機会が与えられればすばらしいと考えますが、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した学びの取組について、町の現状とこれからの方向性についてお聞かせください。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
小諸市における不登校の現状ですが、直近の令和3年度不登校に関する調査の令和2年度実績では、小学校では国も県も不登校児童生徒数が増加している中、本市は長野県平均を0.3ポイント下回った状況でした。小学校とは逆に、中学校では県平均を約2.38ポイント上回ってしまいました。
これまで子供の課題対策は、いじめ・不登校など結果に対しての後追い対策が中心でした。５月の総文で詳しい報告を受けた「住民参加型システムポリネコ！」は、住民参加の双方向コミュニケーションツールで大変に興味深いものであり、新たな可能性を感じました。そこで、間もなく成立するこども基本法をベースとした「ポリネコ！」
本市では、これまでの教育再生を市政の重要課題として位置づけ、こうした時代の変化に着実に対応する中で、基礎学力の確実な定着や学力の向上、ＩＣＴ活用教育の推進、生きる力を育む交付金を活用した特色ある教育活動の推進などによる学校教育の充実、不登校対応や子どもの貧困対策など、一人一人の個性や特性に配慮したきめ細かな支援による平等な学習機会の提供、コミュニティ・スクールの推進などによる学校、家庭、地域が一体となった
一方、委員から、願意は妥当であるが、見直しの白紙化の部分が不明確との意見や、直接支払交付金の見直しを全て白紙化してしまうと他への影響が懸念されるため、この部分は賛同できないなど、一部不採択とすべきであるとの意見がありました。
中1ギャップとは小学校から中学校への進学という環境変化をひとつの要因とした不登校、いじめ、暴力などの生徒指導上の課題、勉強全般に関する学習指導上の課題が顕著になる現象と捉えております。 ただし、生徒指導上の課題も学習指導上の課題も、小学生のときから継続しているケースや中学校2年生、3年生で課題となるケースもございます。
いじめ、不登校、自殺、自傷行為、ヤングケアラーの増加等、社会問題となっています。 一方、教職員の過重労働、長時間労働に起因する精神疾患により、退職や休職が増加している実態があります。教える側にも教わる側にも課題がある中、コロナ禍により、さらに難しい対応が求められています。 総合計画目標２の「千曲っ子が元気に育つ、生涯学びのまち」に沿った不登校対策支援事業、部活動指導員設置事業があります。