伊那市議会 2021-02-26 02月26日－01号
別表（１）小黒川渓谷キャンプ場利用料金でございますが、キャビンの宿泊使用、オートキャンプサイトの宿泊使用、テントサイトの宿泊使用及び日帰り使用またペットサイトの宿泊使用のそれぞれ利用料金の上限を改定させていただくものであります。 次に（２）千代田湖キャンプ場利用料金でございますが、テントサイトの宿泊及び日帰り使用の単位を１サイトに改め、それぞれ利用料金の上限を定めるものであります。
別表（１）小黒川渓谷キャンプ場利用料金でございますが、キャビンの宿泊使用、オートキャンプサイトの宿泊使用、テントサイトの宿泊使用及び日帰り使用またペットサイトの宿泊使用のそれぞれ利用料金の上限を改定させていただくものであります。 次に（２）千代田湖キャンプ場利用料金でございますが、テントサイトの宿泊及び日帰り使用の単位を１サイトに改め、それぞれ利用料金の上限を定めるものであります。
で、この優遇措置には期限また上限が定められておりまして、伊那市では令和３年度、すなわち2021年度におおむね優遇措置が終了するわけでありまして、それに伴う財源不足の発生、これを2021年問題として捉えております。
主な出来事として、林道バス専用駐車場が完成、また10月１日からの消費税率引上げに伴い、運賃及び手回り品料金の改定を行いました。 利用者ニーズへの対応でございますが、日帰り登山をする方が多くなってきており、混雑時には迅速にバスを増発し、道路パトロール、旅客窓口、接続路線の管理者との密接な連携により安全で正確な運行ができました。
第２条収益的収入及び支出では、収入について運賃収入等の減によります営業収益、1,316万円の減額、支出では運転費の減などによります営業費用の減額と支払い消費税の減額による営業外費用の減額を見込むものでございます。 第３条では、職員給与費の流用制限額を改めるものでございます。 補正の詳細につきまして御説明いたしますので、おめくりいただいて334ページをお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第１号 財産（土地）の取得について 議案第２号 財産（土地）の取得について 議案第３号 委託協定の変更について 議案第４号 市道路線の認定について 議案第１３号 伊那市下水道条例の一部を改正する条例 議案第１４号 伊那市営バス運賃及
補助の内容でありますが、小学校にあっては４キロ、中学校にあっては６キロ以上の補助対象区域から通学する家庭に対して、路線バスの旅客運賃またはスクールバス等の運行を委託すること。また、自転車等に要する費用を補助しているというものであります。
ドナーには入院、通院、面談一日当たり２万円を10日間、またドナーが勤務する事業所には一日当たり１万円、10日間を上限に、その２分の１を市町村に補助をすることになりました。 そこで、助成事業導入について市長にお尋ねをいたします。この事業を行う市町村に補助金を交付するとなっておりますので、伊那市でもこの事業を取り入れる必要があります。
こういった活動は、基本的にはボランティアで行っていただいているところでありますけれども、教育委員会から必要経費として消耗品費、事務費について各校の求めに応じまして、毎年１万2,000円を上限に支出をしているところであります。 余り大きな支出ではないのですけれど、こちらについて十分に活用していただければという考えであります。 ○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
さらに、西箕輪線もですね、廃止ということをお伺いしていますが、この西箕輪線はですね、市民にとっては重要な路線であり、伊那市地域公共交通協議会と南箕輪村との共同運行便となり、土曜日の運行本数が４便減少はいたしますが、料金は上限が今まで610円でありましたが、これが310円に変更となり、運行は継続されるということになってございます。
第４条は、正規の勤務時間外の勤務について定めるものでございますが、新たに第３項といたしまして、「前項に定めるもののほか、正規の勤務時間外の時間における勤務に関し必要な事項は、市長が別に定める」を加えるものでございまして、法律改正に伴いまして、超過勤務命令の上限時間を定めることなどにつきまして、規則に定めていくことを規定する内容でございます。 議案書の11ページにお戻りをいただきたいと思います。
また、あるいは中学生以下のお子さんがいらっしゃる方ということでございまして、そうした方々が過疎地域において住宅の新築、または増改築を行う場合に、自治会に加入していただいて地域活動に参加されるという条件のもとで、補助金を費用の10分の２以内、150万円を上限ということで交付をさせていただいてるものでございます。
◎市長（白鳥孝君） 介護サービスを利用した場合でありますが、年金の収入等に応じて費用の１割から３割というものを利用者が負担をしているわけでありまして、利用者負担額が上限を超える場合、また収入が少ない場合、こうした場合等は申請することによって負担額を軽減する制度があります。
との質問に対し、「市の公共交通については、地域公共交通協議会を組織して運営しているが、ドライバー不足への対応と運賃を含めた地域間格差の解消という大きな二つの課題ある。基本構想に基づく基本計画、さらには各分野の事業計画の中で将来を見据えた計画を示したい。また、現在市が力を入れているドローンや自動運転の取り組みが、公共交通を初めとする地域課題の解決にもつながっているものと考えている。」
主な内容の抜粋ですが、時間外労働の上限を年720時間、月100時間未満、２から６カ月の平均80時間以内とするといった残業時間の上限規制、有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち５日の取得を義務づけるといった有休所得の義務化、正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止するといった同一労働、同一賃金制などなど、これらが2019年４月より施行されるとのことです。
しかし、まだ職種によって、年数について上限を設けているのではないかというふうに思っております。また、設けている場合の理由は何か、廃止するつもりはないのかお聞きします。 伊那市では１年に17日以下の勤務をするという調整期間を置いている理由につついて、お聞きしたいというふうに思います。
医療費の負担軽減では、子ども医療費の窓口での支払い額の上限を、平成30年度８月診療分から、最高で500円といたします。また、産後ケア事業の公費負担割合を５割から７割に増額するとともに、利用可能期間も拡大いたします。 地域における福祉活動を推進するため、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターの配置に対して補助してまいります。
また、バス、あるいはタクシーなどの交通手段に関しまして、移動距離に応じて運賃が高くなっていく、これは運送コストと言いますか、運行コストの面から、ある程度の範囲においてはやむを得ないということであります。特に、民間事業者が自主運行をしている路線があります。ジェイアールにしても、伊那バスにしても独自で運行している路線、これは一律の運賃とすることは難しいというふうに考えるわけであります。
運転免許証自主返納者の支援策として、当市では運転経歴証明書取得費用の助成や、市内循環バスやお手軽乗合タクシーの運賃半額、あるいはタクシー運賃割引の制度などの支援策をしており、28年度からは実施しておりますので、一定の成果も出ていると思います。 そこで質問ですが、平成27年度自主返納者数は136人、運転経歴証明書申請数は118件と、以前お伺いしております。
35ページ下段の附則は、環境性能割にかかるものが主なもので、15条の２において軽自動車税環境性能割の賦課徴収については当分の間、長野県が行うことを定め、おくりをいただきまして36ページの下段、15条の６第１項では、営業用の三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の税率の特例について定め、第２項では自家用の三輪以上の軽自動車に対する税率の上限を100分の２とする特例を定めております。
医療保険、介護保険を合計した負担を軽減する高額介護合算療養費制度に関しても、上限額を引き上げるという議論がなされております。 また、新年度の予算編成では、療養病床に入院患者の光熱水費を引き上げるというもの。また、中小企業の社員が加入している協会けんぽへの国庫補助を300億円から400億円の削減。40歳から64歳の介護保険料に関して、総報酬割制度を導入して、大企業の社員の負担を数百億円ふやす。