上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
このうち経常的経費の削減につきましては、令和３年度におきましても要求上限額を設定し、前年度比マイナス３％のシーリングを行った結果、１億2,000万円余の歳出削減を図ったところでございます。
このうち経常的経費の削減につきましては、令和３年度におきましても要求上限額を設定し、前年度比マイナス３％のシーリングを行った結果、１億2,000万円余の歳出削減を図ったところでございます。
他方、コロナ禍により交通事業者の皆様には、運賃収入の激減や感染症防止対策の経費が増大する中で、使命感を持って運行継続に努めていただいております。
平成28年度から始まった合併算定替えによる交付税の段階的縮減が令和２年度で終了しまして、令和３年度からは普通交付税の算定が新市として一本算定となることによる一般財源の減少に対応するため、経常的経費である一次経費の上限を設定しております。令和３年度につきましては、ご質問のとおり、前年度比マイナス３％のシーリングを設定しております。これによる金額でございますが、約１億円の削減を見込んでおります。
鉄道、バス、タクシーの公共交通事業者におきましては、市民生活に欠かせない重要な移動手段としての使命を果たすため、緊急事態宣言発令中においても運行を継続しておりましたが、学校、公共施設、商店等の休業や企業の出勤者削減、また首都圏との往来自粛による観光客や出張等の激減により、利用客数や運賃収入は大幅に減少しております。
頼みの合併特例債の上限額390億円も、既に令和元年９月補正予算計上で340億円となり、残りの約50億円についても、令和５年度までに発行予定がほぼ決定されているようであります。
今回幼児教育・保育の無償化の対象が保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する子供だけでなく、保育所、認定こども園等を利用できていない場合のみ、１つとして、認可外保育所に通う子供や、２つとして、一時預かり事業、病児保育事業などを利用する子供、また幼稚園の預かり保育を利用する子供に対しても市から保育の必要性の認定を受けた上で、上限額の範囲内で無償化の対象とされました。
今議会におきましても民間労働法制や国家公務員の措置を踏まえ、時間外勤務の上限規制を講ずるために、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の改正案を上程させていただいているところであります。国の働き方改革の動向にも留意の上、迅速かつ積極的に取り組んでいるところでございます。
地方公務員制度の歴史的な改正であり、大変注目をしているところでありますが、当市における条例案も希望者の実質的な任用継続や５年上限の更新の改善、正規の給料表の準用と昇給、期末手当支給など、法改正の趣旨に沿った点は率直に評価したいと思います。 現在の非常勤職員の皆さんへの説明について、現在雇用されている非常勤職員の皆さんへの制度周知についてはどのように行われていくのでしょうか。
上田市でも研究されて、運賃低減バスとして平成25年10月から３年間の実証運行が始まりました。28年度からも３年間延長され、ことし10月からの方針については３月議会の全員協議会で示されました。その中で運賃低減バスの運行は基本的に継続するが、２路線については廃止するということです。今後の方針について、廃止路線のある地域での説明会が行われ、また５月29日には上田市公共交通活性化協議会が開かれました。
〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君） 臨時、非常勤等職員の任用回数や年数の上限についてのご質問でございます。
「運賃低減バス運行事業」につきましては、本年９月末で２期６年の実証運行期間が終了となります。当初目標の輸送人員1.5倍を達成することは困難な状況でありますが、実証運行前との比較で単年度当たり約20万人の底上げに結びつくなど、運賃低減施策の効果は着実にあらわれていると考えております。
ご質問にありました３月29日付の総務省及び国土交通省通知の主な内容でございますが、この中央公契連モデル積み上げ方式での積算について、予定価格の90％を超えた場合は90％で頭打ちをするという上限規定がございまして、この上限について２％引き上げると、結果として92％まで上限を認めるという変更がなされたことに関するものでございました。
一方、将来にわたり持続可能で高齢社会に対応した公共交通の確保、維持につきましては、路線バスの利用増を図る目的として平成28年から３年間継続して運賃低減バスの実証運行に取り組んでおります。こうした中、利用者の増加率が全体では目標の1.5倍に達していないものの、個別には達成した路線、黒字となった路線があり、運賃低減が利用増を図るための方策として効果的であるものと捉えております。
年額１戸1,000円、１乗車200円の住民負担があり、市からの補助金は運行経費３分の１以内、100万円を上限としています。前例がなく、実現までに相当な時間がかかったということですが、先駆的な取り組みとして全国的にも注目されております。形成計画では、このような制度の導入支援を挙げていますが、他地域の計画など、どのような状況でしょうか。 ４点目は、運賃低減バスの継続です。
次に、環境建設分科会の質疑において、運賃低減バスの実証運行については、１年程度の実証運行期間が残っているが、期間終了後の方針については現時点でどのように考えるか。 これに対し、運賃低減バス実証運行が来年度の途中で終了する予定であることから、期間終了後の方針について今年度中に結論を出す必要があり、検討をしっかりと進めていきたい。現時点では、運賃低減を何らかの形で継続していきたいと考えている。
この協力隊制度では隊員の定住、定着に向けまして、任期満了を迎えた隊員もしくは１年以内に任期満了を迎える予定の隊員が起業または事業を承継する際に、経費について100万円を上限に補助金による財政支援が可能となっておりまして、今回本定例会に予算をお願いしているところでございます。 これに限らず民間企業への就職といったことも想定をされまして、任期満了後の選択肢の一つとなることはもちろんでございます。
本案については、農業委員会等に関する法律が改正、施行されたことに伴い、農業委員の定数の上限が変更されるとともに、農地利用最適化推進委員が新設されたことから、両委員の定数を定めるとともに、農業委員会の委員等の報酬を規定した上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正など、必要な条例の整備を行うものであるとの説明を受けました。
平成25年10月に運行を開始いたしました運賃低減バスの平成29年度の利用者数は、路線全線が運賃低減区間となっている路線のみで集計いたしますと約100万5,000人で、実証運行前に比較して35.1％の増となっております。また、運賃低減開始後に実施した利用実態調査から、特に朝夕における通学の利用者がふえている状況でございます。
大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める。こういったことなども盛り込まれまして、従前のものに比べると教員の働き方改革を意識した内容となってきたように感じます。今回この指針は、上田市が示してきた指針と比べてどのようなところに特徴が見られるのか、ご答弁願います。 ○議長（小林隆利君） 小林教育長。
将来にわたり持続可能な地域公共交通の確保・維持に向け、平成25年に開始した運賃低減バスの実証運行は、輸送人員が毎年増加する中、平成28年10月から３年間継続することとし、さらなる利用の促進に努めてまいりました。また、上田電鉄別所線は、存続に向けて国及び県と連携し、平成30年度までの安全対策に資する支援を継続しており、平成24年からは５年連続で輸送人員が増加しております。