247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

現況では、製造業では受注可能な仕事量の上限をこなす事業者も多い中、人材不足も相まって、従業員1人が担当する仕事量もかなり多く、結果として労働時間が長くなっております。  ゆとり宣言に沿って、1人当たりの労働時間を減少させていくためには、いかに人材を諏訪圏域外から呼び込み、労働力を確保するかが課題となっております。以上でございます。              

伊那市議会 2018-12-06 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号

また、あるいは中学生以下のお子さんがいらっしゃる方ということでございまして、そうした方々が過疎地域において住宅の新築、または増改築を行う場合に、自治会に加入していただいて地域活動に参加されるという条件のもとで、補助金を費用の10分の2以内、150万円を上限ということで交付をさせていただいてるものでございます。  

伊那市議会 2018-12-05 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号

◎市長(白鳥孝君) 介護サービスを利用した場合でありますが、年金の収入等に応じて費用の1割から3割というものを利用者が負担をしているわけでありまして、利用者負担額が上限を超える場合、また収入が少ない場合、こうした場合等は申請することによって負担額を軽減する制度があります。

原村議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会−12月04日-03号

私がここで言っているのは、手挙げをしろと言っているわけじゃなくて、今ここで私が言いたいことは、モデル地区に選定された自治体には定額2,000万円、定率2分の1補助で2,000万円、上限が4,000万円という補助金がつきます。

上田市議会 2018-10-04 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月04日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

次に、環境建設分科会の質疑において、運賃低減バスの実証運行については、1年程度の実証運行期間が残っているが、期間終了後の方針については現時点でどのように考えるか。  これに対し、運賃低減バス実証運行が来年度の途中で終了する予定であることから、期間終了後の方針について今年度中に結論を出す必要があり、検討をしっかりと進めていきたい。現時点では、運賃低減を何らかの形で継続していきたいと考えている。  

伊那市議会 2018-09-18 伊那市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月18日−05号

との質問に対し、「市の公共交通については、地域公共交通協議会を組織して運営しているが、ドライバー不足への対応と運賃を含めた地域間格差の解消という大きな二つの課題ある。基本構想に基づく基本計画、さらには各分野の事業計画の中で将来を見据えた計画を示したい。また、現在市が力を入れているドローンや自動運転の取り組みが、公共交通を初めとする地域課題の解決にもつながっているものと考えている。」

伊那市議会 2018-09-12 伊那市議会 会議録 平成30年  9月 総務文教委員会-09月12日−01号

一つはその今ドライバーの不足などが問題としてその運行側の問題、ここは基盤をきっちりと強化をしていかなきゃいけないだろうということと、あとその運賃も含めまして、非常に市域面積が広い伊那市におきましては、町部と周辺部でのその格差といいますか、そういった公共交通の空白地帯、そういったものも含めまして均衡をとっていかなきゃいけないだろうなという二つの大きな視点で今、交通協議会のほうでも取り組みといいますか、

長野市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−02号

本年の猛暑に先立つ6月、生活保護受給開始世帯に5万円を上限としてエアコン購入・設置費用を支給できるとした通知を国が施行していますが、この目的は何でしょうか。支給対象となり得る被保護世帯には、どのように新規制度の利用を勧奨したでしょうか。また、本市の支給実績はいかがでしたでしょうか、伺います。      

上田市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−03号

年額1戸1,000円、1乗車200円の住民負担があり、市からの補助金は運行経費3分の1以内、100万円を上限としています。前例がなく、実現までに相当な時間がかかったということですが、先駆的な取り組みとして全国的にも注目されております。形成計画では、このような制度の導入支援を挙げていますが、他地域の計画など、どのような状況でしょうか。  4点目は、運賃低減バスの継続です。

上田市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月10日−一般質問−02号

この協力隊制度では隊員の定住、定着に向けまして、任期満了を迎えた隊員もしくは1年以内に任期満了を迎える予定の隊員が起業または事業を承継する際に、経費について100万円を上限に補助金による財政支援が可能となっておりまして、今回本定例会に予算をお願いしているところでございます。  これに限らず民間企業への就職といったことも想定をされまして、任期満了後の選択肢の一つとなることはもちろんでございます。

伊那市議会 2018-09-07 伊那市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号

主な内容の抜粋ですが、時間外労働の上限を年720時間、月100時間未満、2から6カ月の平均80時間以内とするといった残業時間の上限規制、有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち5日の取得を義務づけるといった有休所得の義務化、正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止するといった同一労働、同一賃金制などなど、これらが2019年4月より施行されるとのことです。

諏訪市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会−09月03日-03号

それから今、申し上げました諏訪市が区分所有する3階の内装工事に要する費用の合計、つまりはすわっチャオの部分と、それから3階には放送大学も入りますので、放送大学を合わせた整備に関する事業費、これを約17億円と上限とするということで、工事費につきましては株式会社諏訪駅前開発と合意に至ったところでございます。  

松川村議会 2018-06-14 平成30年第 2回定例会-06月14日-02号

時間外勤務の上限を定め、ICカードによる出退勤管理、部活動の見直し、授業の質を高めるのが狙いですが、定着には保護者や地域社会の協力が不可欠であるとのことです。先生方の心身の健康は子供たちの未来を左右するということです。  昨年度の時間外勤務の県の平均が64時間とありますが、ここ松川小中学校の現状はどうなっているかお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 教育次長。

伊那市議会 2018-06-13 伊那市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月13日−02号

しかし、まだ職種によって、年数について上限を設けているのではないかというふうに思っております。また、設けている場合の理由は何か、廃止するつもりはないのかお聞きします。  伊那市では1年に17日以下の勤務をするという調整期間を置いている理由につついて、お聞きしたいというふうに思います。

上田市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−一般質問−02号

あわせまして、人口減少の中、役員選出が困難等の課題を抱える自治会に対する市長の考えと、今まさに動き出そうとしています住民自治組織の交付金は上限ありきの実質的には10分の10の補助金であります。大きなイベントを計画しても実現がかないません。上限は当然あってしかるべきですが、交付金として積み立てすることができないわけであります。住民自治組織に対する市長の考えについてもお聞きいたします。

箕輪町議会 2018-03-13 平成30年 3月定例会-03月13日−04号

3市町村で260万円の不足が生じたためで内容の主なものが当初見込んでいなかったバスの関係に消耗品点検、タイヤの入れ替えの実費文等の調整が約210万円、当初は運賃287万円を見込んでいたが収入見込みが270万円と17万円の不足の見込みである。伊那中央行政組合の負担金の減の主なものはし尿処理経費の節減によるもの。

長野市議会 2018-03-13 平成30年  3月13日 建設企業委員会-03月13日−01号

Bの街路事業費交付金が5億3,393万3,000円で、内訳は、北部幹線他の都市計画道路が4億2,471万円、県庁緑町線沿線地区が1億922万3,000円で、交付率の上限は10分の5.5でございます。  次に、Cの公園緑化費交付金が2,100万円でございます。これは、城山公園再整備事業並びに南向近隣公園整備事業に対する交付金で、交付率の上限は、城山公園が2分の1、南向公園が3分の1でございます。  

岡谷市議会 2018-03-06 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号

シルキーバス事業において市は、利用者の減による運賃収入の減少、車両等の修繕費や運行経費の増加による市の負担増を課題に上げています。その解決に向け、今まで市は、利用者増に向けPRに努めておられたことと思います。  平成30年度の予算では、車両交換を行う計画、あるいは広報おかやに無料券を載せるという計画もなされていますが、とてもいいことだと思っています。

長野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−05号

小学生にICカードくるるの無料配布と、18歳までを子供運賃の対象とする支援事業で、子育て世代の利用促進と子育て支援を検討すべきと考えますが、所見を伺います。  利用者拡大、健康増進の点から、おでかけパスポートの対象年齢の引下げも併せて検討が必要と考えます。所見を伺います。