軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
平成16年以来、各工場は食品製造部門国際品質基準ＩＳО9001認証を取得。軽井沢工場は国際品質基準ＩＳО9001認証を取得。 平成30年、経済産業省が地域内外の取引実態や雇用売上高を勘案し、地域経済への影響が大きく成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補である企業を地域未来牽引企業として選定。
平成16年以来、各工場は食品製造部門国際品質基準ＩＳО9001認証を取得。軽井沢工場は国際品質基準ＩＳО9001認証を取得。 平成30年、経済産業省が地域内外の取引実態や雇用売上高を勘案し、地域経済への影響が大きく成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補である企業を地域未来牽引企業として選定。
現在新型コロナウイルスのワクチンが各国で開発されており、数種類のワクチンが認可され、数か国では接種が始まっておりますが、日本ではワクチンを確保し接種が始まるのは来年度以降となる見通しでございます。インフルエンザと新型コロナウイルスの合併症が大変心配されていることもあり、新型コロナウイルスワクチンが接種できない日本では、インフルエンザ予防接種希望者が例年より多くなるといわれております。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、浅麓汚泥再生処理センターでは、生ごみの堆肥化により、製品名、浅麓エココンポを令和元年度は472トン製造し、販売しております。花いっぱい運動では、これまで市販品の肥料を配布しておりましたが、今後は浅麓エココンポを活用し、環境啓発活動を行っていきたいと考えております。
それでは、３番目、18歳以下へのインフルエンザワクチン接種費用助成についてお伺いをいたします。 毎年冬には、インフルエンザの流行期を迎えますが、インフルエンザワクチンを接種することでインフルエンザの発症を抑え、重症化のリスクを減らすことができます。
さて、人類にとりましてウイルスとの戦いは宿命とも言うべきものでありまして、ウイルス・菌に打ち勝つワクチンや薬ができれば、またさらに強いウイルス・菌が出現する。人類はこれを繰り返してきたわけでございますが、現在、ワクチンや薬の登場を渇望している状況であります。国もワクチンに関しては、来年初頭にも導入も検討しているようでございますが、しばらくは現状が続くと考えられます。
また、これまでのＢ型肝炎ワクチンの対象者に関する検討として、平成27年１月15日に開催されました第６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での技術的な検討結果といたしまして、仮に国民に対して広く接種機会を提供する場合、予防接種対象年齢は生後１歳に至るまでとし、１回目を生後２カ月、２回目を３カ月、３回目を７から８カ月に接種することが了承されております。
この施設が、地域の皆様の期待にこたえ、地域に根差した質の高いサービスを提供する介護の拠点となるよう、開設準備のための備品購入等の経費補助金として1,740万円、また感染症対策といたしまして、予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布に伴い、不活化ポリオワクチン及びジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが新たに追加されましたことから、対象年齢児童の予防接種の実施促進に努めるため、個別予防接種委託料
災害備蓄品購入は、備蓄品需要の増加とクラッカー等を入れるスチール缶製造工場の被災による影響から納品がおくれる見込みのため、繰り越すものであります。 次のページをお願いいたします。 第３表地方債補正、変更。 起債の目的、公共事業等債補正前限度額６億4,870万円。
今回は、国民読書年に関することと、それから子宮頸がんワクチンに関するこの２点でございます。 まず１点、国民読書年に対する取り組みについてお伺いいたします。
４款衛生費１項保健衛生費、事業名、新型インフルエンザワクチン接種費補助、金額900万円。 ２項清掃費、事業名、ストックヤード設置他工事、金額1,200万円。 ８款土木費２項道路橋梁費、事業名、町道舗装補修工事、金額5,000万円。事業名、町道新設・改良工事、金額1,100万円。事業名、交差点改良工事、金額840万円。事業名、碓氷バイパス架道橋耐震補強工事、金額1,200万円。
したがいまして、このワクチン接種に伴う経費は極力個人負担を軽くすることが大事だろうと考えます。 効果的に対処するには、普通のインフルエンザのワクチン接種も必要という人もおります。これに新型インフルエンザワクチン接種、こういうことになりますと、経費的にもかなりな個人負担になろうかと思います。
特にヒブにつきましては、ワクチン不足が懸念されており、保護者から聞かれたら答える程度にとどめてほしいと平成20年12月17日に長野県の衛生部長よりの指導があったところでございます。 以上です。 ○議長（袖山卓也君） 答弁が終わりました。 13番、坂口議員。
近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化、つまり効き目がなくなってくるということも問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。 我が国においても認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担となります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。
この会議で、個別接種は当面風疹、麻疹の２種類とすること、対象年齢は従来どおり当分の間行うこと、個別接種へ移行する風疹、麻疹の実施時期は平成８年４月１日からすること、それからワクチンの購入方法、委託料の金額のこと、小諸北佐久医師会との業務契約締結のこと、町内受託医療機関との委託契約締結のこと等を決めていただいた経過がございます。
ご質問の三種混合及び日本脳炎の個別接種につきましては、前回もお答えいたしましたように、ワクチンの製造が２人用の製品になっていることから委託の医療機関が多いほどワクチンの保管、数量が多くなり、また、有効期限切れ等によりむだになることが予想されます。ワクチンの製法によって、集団接種から個別接種への移行もできるのではないかと思われます。