軽井沢町議会 2020-09-17 09月17日－05号
小中学校に導入したＩＣＴ機器を有効に活用するため、非常時にはタブレット端末を学校以外でも使用できるよう配慮すべきである。 児童発達支援センターの開設は、設計のみにとどまり、改修につながらなかったが、設計の段階で得られた知見が無駄にならぬよう、今後の庁舎周辺整備事業の中で生かされるよう努められたい。 近年の災害、感染症に揺れる人類社会の中で、財政状況は今後、大変厳しいものになると想定できる。
小中学校に導入したＩＣＴ機器を有効に活用するため、非常時にはタブレット端末を学校以外でも使用できるよう配慮すべきである。 児童発達支援センターの開設は、設計のみにとどまり、改修につながらなかったが、設計の段階で得られた知見が無駄にならぬよう、今後の庁舎周辺整備事業の中で生かされるよう努められたい。 近年の災害、感染症に揺れる人類社会の中で、財政状況は今後、大変厳しいものになると想定できる。
（２）番、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しの動きが顕著でありますけれども、こども教育課によりますと、当町の小中学校において、既に校内配置済みのタブレット型ＰＣは、生徒への貸出し、いわゆる持ち出しはできないと。機器の更新時に合わせて検証するとのことで、現時点ではできないというふうに聞いております。次期更新時というのは令和４年度でよろしいのかと思いますが、もし違いましたら後でご訂正ください。
10款１項２目事務局費91万9,000円の増は、特別支援学級の子どもたちが使用するタブレットを増設する特別支援学習児童生徒用ＩＣＴ機器借り上げ料43万円の増と、歳入で説明しました学校休業の要請による臨時休校期間中影響を受けた学校給食用食材納入事業者へ食材の補償をする学校給食食材費補償金48万9,000円の増であります。
それから、平成30年10月にはこども教育課のほうで小学校に導入したタブレットの効果検証方法、それから、軽井沢高校の魅力化についてということを相談しております。
３月には、町内３小学校、中学校にてＩＣＴタブレットを活用した授業が始まりました。また12日には軽井沢版ＳＤＧｓの取り組みを始めるに当たり、ＳＤＧｓの理解を深めるためのきっかけづくりの場とするため、ＳＤＧｓの研修会を当時の中島副知事を講師にお迎えして開催をいたしました。 同月、雨宮池のリニューアル工事も完了いたしました。今後も離山公園全体としてご利用いただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。
小中学校のＩＣＴ導入設備やタブレット端末によって得られた深い学びは、今後、さらに具体的な成果に結びつけていかなければならない。しかし、それ以上に、教育の本質たる教員それぞれの発想や工夫を生かしていくことこそが大切である。 国民健康保険軽井沢病院事業会計は、加算算定要件の見直し等により、30年度に大幅な収益増となったことは評価したい。
次、５番目になりますが、これは今のと一部分ダブりますので、質問はそのタブレットなどから発信できるのかということですけれども、今ノートパソコンで停電でも配信できる状態になっているということですので、これは結構ですが、別の部分、これは通告にないんですけれども、防災無線に関しては、停電時にはどうなるかということをあわせて聞いておきたいんですが、これはお答えいただければで結構ですけれども。
本年度からのタブレット導入に伴いまして、まず、タブレット導入がされたことによって、今まで使用していたパソコンというものは、これは全く廃止されたのかどうか質問させていただきます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤こども教育課長。 〔こども教育課長 栁澤 登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。
２点目の質問は、小中学校へのタブレット導入による課題についてであります。 県が自治体に先駆け始まったタブレットによる授業において、１台のタブレットを複数の児童で利用する小学校低学年の保護者と話す機会がありました。タブレットの導入は、これからの時代、必要であり、他市町村より先に始められたことについては称賛の声でありました。
既に２月からＩＣＴのタブレット教育が始まったということで少々伺いたいんですけれども、今回２月からＩＣＴ支援員が配属されて、タブレット教育の準備などがもう整っているんだと思うんですけれども、タブレット教育に関して学校訪問はどれぐらいの頻度で、どんなことを確認しているんでしょうか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 森こども教育課長。
その後、各学校との詳細なヒアリングを行い、タブレットの納入となります。 今後の予定といたしましては、まず教職員に配布をして研修等を実施することとし、その後、遅くとも３月上旬までには、順次児童・生徒にも配布をする予定となっております。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 １番、寺田和佳子議員。
そして、いよいよ３学期より町内全ての小・中学校においてタブレット端末を貸与し、教育用コンテンツやツールを使用して学習するタブレット教育の導入を予定しています。 そこで伺います。 タブレットを活用した学習方法を導入するに当たり、具体的にどのような準備とサポート体制を教育現場で進めていますか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 森こども教育課長。
当町は県内でもいち早く各小学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを導入し、ＩＣＴ教育に取り組む予定であります。５月31日の議会全員協議会で報告された児童・生徒用のタブレットは、予備のタブレットを含む1,064台。
先ほど課長がご答弁の中でおっしゃっていたとおり、毎週水曜日、予約制ですけれども、住民課の職員がお忙しい中ではありますけれども、わざわざ水曜日に予約をとって、総務省から借りたタブレットを使って写真撮影をして、無料で懇切丁寧に、私も体験させていただきましたけれども、本当に丁寧にやっていただいて、大変助かりました。
そのような中で、現在、当町で行っている学習障がいを持つ児童生徒への指導方法の一例として、ルビつきのテストの実施、タブレットやパソコンによる書くことのサポート、デイジー教科書による読むことへのサポート、計算機を利用しての計算支援、マインドマップと呼ばれる考え方を図や絵で示して整理する表現方法による作文構成のサポート、ビジョントレーニングと呼ばれる物を目で捉える機能を高めるトレーニングの導入、隙間のある
将来的には生徒１人にタブレット１台の配布を考えていると思うんですが、今後ＩＣＴを活用する上で考えている取り組みや目標はありますか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 森こども教育課長。 〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長（森憲之君） お答えいたします。
北海道栗山町（住民に開かれた議会、議会力アップについて） 北海道芽室町（議会改革、情報公開、議会ＩＣＴ化について） ・平成28年５月17日 長野県飯綱町（政策サポーター制度、議会だよりモニター制度について）７ 調査活動報告 多様化する住民の意見を的確に把握するため、議会のＩＣＴ化については、平成27年11月に先進地である北海道芽室町議会でＳＮＳの活用方法やタブレット
そんなこともありまして、例えばなんですけれども、先ほどＷｉ－Ｆｉ環境の充実についての一般質問もありましたけれども、観光庁監修のもと開発された日本国内における緊急地震速報、津波警報、噴火速報、気象特別警報を通知するアプリケーションで「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」というものがありまして、これは先ほどのような気象庁が発表する気象や災害に関する情報をスマートフォンやタブレットにプッシュ通知で知らせるというものです
ますます加速化するＩＣＴ社会の中で、平成生まれの今の子どもたちは、ＩＣＴ社会の真っただ中に生まれ、生まれたときからタブレット端末やスマートフォンに接している生活環境の中で育っている世代であり、デジタルネイティブ世代と呼ばれています。そんな現代の子どもたちは、都会においてだけではなく、自然豊かな当町においても、動物や自然に触れたり、かかわったりする経験が少なくなってきていると言えます。
医療やビジネス現場等だけではなくて、子どもたちの教育現場にもＩＣＴ化が普及し、パソコン、タブレット端末や電子黒板などを教育現場で積極的に活用するＩＣＴ教育が急速に進んでいます。 ネットワーク通信による情報・知識の共有ができるだけではなく、人と人を結ぶコミュニケーション能力も養われます。