伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
タブレット端末の本日の会議資料に掲載しましたので、御覧いただきたいと思います。 ここで、市長から御挨拶をお願いいたします。 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） ３月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
タブレット端末の本日の会議資料に掲載しましたので、御覧いただきたいと思います。 ここで、市長から御挨拶をお願いいたします。 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） ３月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
それに同じように、学校の授業でもタブレットを使ったり、あるいはＺｏｏｍを使ったりして、ＩＣＴ教育というのがごく一般的な学校の姿として登場したわけであります。ほかにもよく見れば、例えばエネルギーも大変こう見直しの対象になったと思います。中東地区からの石油・天然ガスあるいは石炭によるそのエネルギー事情から、再生可能エネルギーに変えましょうといったことも一つの大変大きな変化の、変化が生まれていると。
本年度につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の補助金、これを活用いたしまして、全児童生徒へ一人１台のこうタブレットの整備が完了したところでございます。 伊那市ではＩＣＴ活用教育推進センターを設置をいたしまして、小中学校でのＩＣＴ活用教育を支援をしてきております。
タブレット端末の本日の会議資料に掲載してありますので、それぞれ御確認ください。 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
◆７番（三澤俊明君） 私ちょっとひらめいたのですが、児童が所持しているタブレットってございますよね、あれを利用して児童の親と先生がオンラインで情報交換をするとか、そういったことはできないでしょうかね。 ○議長（飯島進君） 笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君） 今回もですね、自宅で待機している間が２週間ございました。
本年度からＧＩＧＡスクール構想、これがまあ推進をしているわけでございますけど、児童生徒１人１台のタブレット、これが整備をされます。で、それに伴いネットワーク環境の整備、強化を進めておりまして、年度内に完了する予定でございます。 このような条件整備がこう進みますことによりまして、学校ではこれまで以上にＩＣＴの活用が図られることになります。
感染拡大を防ぐためにも、タブレットが１人１台配備されるなど、教育の分野においてもＩＣＴ教育の環境整備も着々と進んでおります。こうしたことは、コロナウイルス感染拡大期に限るものではなくて、アフターコロナ、今後の社会の在り方にもなっていくものと思うわけでありまして、そうした社会において、これまで伊那市が進めてまいりました新産業技術、これ大いに貢献できるものと考えております。
「遠隔手話通訳のタブレットの使い方は。」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関などを訪れた聴覚障害者との手話通訳等のやりとりのため、市役所内で使用することを想定している。」旨の答弁がありました。 「不妊治療費の助成の拡大は良いことであるが、開業支援を予定している不妊治療専門医療機関は開業しているのか。」
６月の補正予算で小中学生に一人１台のタブレット端末が配備されるということで、周辺機器やソフトウエアの一層の整備が図られるというふうに思っております。臨時休業中にはＩＣＴを活用した学習の実践が、各学校で実施されてきたと思います。せんだって６月の議会の総務文教委員会関係施設視察の際にはですね、議員全員で東部中学校のＩＣＴ活用教育の遠隔授業を実体験してまいりました。
そのほか、小中学生に対しては一人１台のタブレット端末の整備を行って、学校で授業ができないときにＩＣＴ教育を家庭と結んで行う、また市の職員が業務を行える環境として、テレワークの整備、また出張をしないと、出張を減らすという観点から、ウェブ会議ですね、オンライン会議のシステムの整備を行ったりというようなこともやってまいりました。
また、聴覚障害をお持ちの方がウイルス感染症の相談で医療機関を訪れる際など、遠隔地から相談者と医師との通訳を行えるタブレット端末等の情報機器を購入するものでございます。 その下、２目社会福祉施設費の福祉まちづくりセンターは財源の組替えであります。同事業の財源、社会資本整備総合交付金の減額、また二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の不採択を受けまして、地方債や基金繰入金を調整するものであります。
「小中学校に導入するタブレット１台にかかる費用は幾らで、そのほかに継続的にかかる市の負担分は年間どのぐらいか。」との質問に対し、「端末１台を購入した場合、７万3,000円程度になる見込みである。それに関連したソフト等には年間5,000円程度が必要である。令和３年度以降は小学校で3,800万円程度、中学校で2,500万円程度を見込んでいる。」旨の答弁がありました。
２点目の質問ですが、伊那市はコロナ対策予算措置第２弾として、全ての小中学生に一人１台のタブレット端末を4,846万4,000円で配備します。こうした対策は、今後のコロナの第二波が来たときの学校の休校も含め、家庭での学習支援やオンライン授業の実施を想定しているものと思われます。
小中学校の関係では、今後の感染拡大の環境下における備えとして、全ての小中学生に一人１台のタブレット端末を配備するため、必要となるソフトウエアまた周辺機器を整備をしてまいります。 以上、その他の施策も併せて総額約１億8,000万円の予算措置をし、従来の施策では支援が行き届かない方々を応援する、新たな施策を講じてまいります。
「議会はペーパーレス化を進めているが、職員もタブレットを使うことはできないか。」との質問に対し、「現在、導入の機運にはないが、導入による効果にさらに付加される要素があれば検討していく。」旨の答弁がありました。 「ネットトラブル相談事業について、未然に防ぐための相談対策とあるが、その内容は。」との質問に対し、「専門家に委託している。
三つ目は、議場内のＩＣＴ化のさらなる取り組みということでありますが、議場内にタブレット持ち込まれてから４年がたとうとしています。その間、議員の私たちも研修を積み、現在に至っているわけですが、ペーパーレスにも大いに貢献しました。また、タブレットを使った本議会や委員会、全員協議会等にも参加にもなれました。議会事務局とのやりとりもスムーズになりました。
議員の皆様はタブレットをごらんください。 これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、令和３年３月末で廃止される状況です。 免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税を免税する制度で、農業用機械や船舶、倉庫や港湾などで使うフォークリフトなどに認められてきました。
また、下段の３項１目戸籍住民基本台帳事務は、マイナンバーカード申請事務等に使用するタブレット端末を購入するものでございます。 おめくりをいただき22ページ、３款民生費、１項４目障害者福祉費の障害児通所等給付は、障害児通所等給付費について予算を上回る給付が見込まれることから補助費を増額するもの。
タブレットの本日の会議資料に掲載してありますので、それぞれ御確認ください。 ここで市長から、閉会のあいさつがあります。 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） ９月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆さんのお持ちのタブレットに入っている、９月２日の全協の副食費徴収の資料を見ていただければおわかりになると思いますけれど、そこには低所得者軽減として、年収360万円未満相当の世帯の子供はゼロ円とだけしか書かれておりません。