塩尻市議会 2022-12-09 12月09日-03号
前小口市政では、ワインのプロモーションに積極的でした。ワインシティーを標ぼうする本市において、百瀬市長はどのような御見解をお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎市長(百瀬敬君) 今のワインの話がございましたけれども、ワインは本市をPRする上では、一つ重要な産品ブランドであると認識をしております。そしてもう一つ、産業という面で見ますと、100年を超えるブドウ栽培、ワイン醸造の歴史がございます。
前小口市政では、ワインのプロモーションに積極的でした。ワインシティーを標ぼうする本市において、百瀬市長はどのような御見解をお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎市長(百瀬敬君) 今のワインの話がございましたけれども、ワインは本市をPRする上では、一つ重要な産品ブランドであると認識をしております。そしてもう一つ、産業という面で見ますと、100年を超えるブドウ栽培、ワイン醸造の歴史がございます。
具体的には、ワインをはじめとする産品ブランドを活用した地域イメージの向上、大企業や先進・先端技術とのコラボレーションによる地方創生の取組、暮らしやすさや子育てしやすさを訴求するシティプロモーション、知恵の交流を核とした市民交流センターの運営等、諸施策を実施し、内部・外部コミュニケーションを展開しているところであります。
今後も首都圏、中京圏だけでなく、空路を活用した九州や北海道地域での継続的なプロモーションを進めながら、滞在時間の延長と隣接する平沢、またワイナリーや高ボッチ高原など市内観光地への回遊を促すことにより、さらなる観光交流の促進を図ってまいりたいと考えております。
シティプロモーションの中に特異、飛び出した公務員ということで1人配置して、日本全国飛び回っている彼にちょっと語弊がある言葉、また若者の中なので面白おかしく、また非常に受ける表現をして、1回塩尻にだまして連れてくることは私がやりますと。それをずっと愛してもらって、悪ければだまし続けてね、定着人口にしてもらうのは、それは私じゃできませんと、簡単には。それは当たり前のことですよ。
ふるさと寄附を通じまして、本市を応援してくださる方に返礼品を送付をするということで、同時にシティプロモーションにも大きく寄与をしているというふうに考えております。 また返礼率につきましても、この制度の当初からですね、寄附額の3割以内を堅持をしておりまして、このふるさと納税の趣旨に沿った適正な範囲で、良識ある制度の運用をしているというふうに考えております。
昨今、自治体が競い合う時代、地域が競い合う時代と言われ、移住促進、ふるさと納税、シティプロモーション活動等々が顕著なものだと思われます。よそでやるからうちもやる発想では、もう限界です。ここには民間のB2Cの戦略マーケティング論が、当たり前のように重要になります。
次に、シティプロモーションについてであります。シティープロモーションの取り組みにつきましては、基本的な考え方からお聞きをしたいと思いますが、シティープロモーションにつきましては、一般的な定義として、とりわけ観光客の増加、定住人口の獲得、企業誘致などを目的として、地方のイメージを高め、知名度を向上させる活動ということで承知をしております。
次に、コンパクトシティーの成果と今後の課題についてであります。コンパクトシティーとは、言葉から想像するとおり、コンパクトなシティーということですが、人口の少ない小都市という意味ではなく、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活行政を目指すことであります。
「地域ブランド並びにシティープロモーション」についてでございますが、移住定住促進事業につきましては、昨年度策定いたしましたアクションプランに沿った事業展開を図ってきております。
初めに、個人ふるさと納税の返礼品についてでございますけれども、本市ではふるさと寄附金事業をシティプロモーションの一環と位置づけ、認知度やイメージの向上につながるよう、本市に由来した返礼品により子育て世代や若者といったターゲットに本市の魅力を訴求をしております。
タイプ2の事業は、古畑議員にお答えしたとおりワインインキュベーション推進事業、シティプロモーション推進事業であり、本年度の事業費は合計で1,000万円であります。 以上の上乗せ交付分について既に8月、国へ交付申請を行いました。このうちシティプロモーション事業につきましては、一般会計補正予算案に関連経費を計上し、本議会に上程したところでございます。
そういったものを進める中でですね、本市の魅力をブランド化をしまして、シティープロモーションによって人口誘導を図っていくと、こういう展開を考えております。
また国が唱えているコンパクトシティーの流れにも沿っております。しかしながら、昭和46年の区域区分決定当時と社会情勢が変化してきている中では、開発規制がかかることで人口減少による地域コミュニティーの維持などの課題を生じさせていることは確かなことで、その点も承知をしているところでございます。
本市ではそのような取り組みを戦略的に行うため、第五次総合計画の基本戦略を包括し、機能的に推進するプロジェクト、地域ブランドプロモーションにおける取り組みとしまして、今年度よりシティプロモーションを推進してまいります。
「地域ブランド・プロモーション」につきましては、まず、5月16、17日に開催いたしましたワイナリーフェスタ2015は、前回から5月の開催となりましたが、チケット販売は、およそ3日で完売となりました。両日合わせまして約4,500人の皆様にシャトルバスやウオーキングで塩尻市内のワイナリーや塩尻志学館高校をめぐり、各社自慢のワインを初め、新緑の桔梗ケ原を楽しんでいただきました。
この対策といたしましては、シティープロモーション事業や移住・定住促進事業の推進など、政策誘導による人口増加を図ることとし、企業誘致等の取り組みによる雇用の確保や子育て支援施策の積極的な展開により、生産年齢人口の流入を促進し、税収の確保につなげるための取り組みを進めてまいります。
今回開催いたしましたプロモーションイベントでは、本市で開催するワイナリーフェスタやワインと語る夕べなどに参加をされているお客様も御来場をいただいておりまして、着実に塩尻ファンがふえているものと実感しております。 次に、塩尻醸造所(仮)と県で設置する銀座NAGANOとの相互活用についてですが、首都圏においては2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客の増加が見込まれています。
約1,000名の方に本市に関心を持っていただけるようプロモーションを積極的に行ってまいったところであります。