茅野市議会 2007-09-06 09月06日-03号
また、国でがん対策基本法が昨年からでき、今施行されているわけでございますけれども、それからがん対策推進協議会というものもできてきておりますが、そういったものについて市としてどのようなお考えを持っているかお尋ねをいたします。 第3番目の質問は、市道1級17号線への信号機設置についてであります。
また、国でがん対策基本法が昨年からでき、今施行されているわけでございますけれども、それからがん対策推進協議会というものもできてきておりますが、そういったものについて市としてどのようなお考えを持っているかお尋ねをいたします。 第3番目の質問は、市道1級17号線への信号機設置についてであります。
今までの基本健診、がん検診、そういったものと人間ドックも組み合わせて、どんな体制が受診率の向上、また効果が上げられるかということを検討していくということから、現在それを模索しているところであります。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大和幸久議員。 ◆14番(大和幸久君) 今、数字を若干、説明いただきました。
4目健康審査事業費は、市民の健康増進を図るためのいきいき検診や各種がん検診のほか、メタボリックシンドローム予防等のための健康教育相談事業であります。 少し飛びまして、254ページをお願いいたします。事業実績並びに主要施策成果説明書は54ページになります。 6目保健センター管理運営費は、中野及び豊田保健センターの管理運営費であります。 また、少し飛びまして262ページをお願いいたします。
健康づくりの主な事業は、13ページの0422 老人健康事業費ではさわやか健診、総合循環器健診、各種がん検診などを町内全区を巡回し、早期健診を行い、受診しやすい循環器健診、子宮がん検診、大腸がん検診、肺がんCT検診、前立腺がん検診などで受診率の向上が見られております。
一方、産科の件数増加や救命救急センターの運営、がん診療連携拠点病院など、市立病院の担う業務が拡大していることもあり、現在の病院施設が非常に手狭になっております。そのため施設面の制約から、今以上の患者満足度の向上が難しいほか、医療スタッフの増員にも対応できない状況となってきておりますので、慎重に経営状況を見ながらも順次整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
周辺住民は、電磁波による脳や生殖器その他への影響、あるいは小児がんや白血病の勉強もしてまいりました。ドコモは、住民説明会をやって健康に安全ですという説明を、了解を取り付けてから建設に掛かるべきだったと思うわけでございますが、そのような説明はなく、建設完成後騒がれて、これから説明するという段階であります。
さらに、市民病院は、地域がん診療連携拠点病院としての指定を受けるなど高度医療を担う点でも、医師や看護師を初めとする医療スタッフの確保が喫緊の課題となっております。そこで、医学生の奨学金制度の早期創設や、出産、育児などで一時現場を離れたスタッフへの支援セミナーの、より一層の充実などを要望した次第であります。 続いて、環境部所管事項について申し上げます。
次に、平成19年陳情第7号 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。 お諮りいたします。 平成19年陳情第7号については討論を省略し、社会委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(菊原初男君) ご異議なしと認めます。 よって、平成19年陳情第7号は社会委員長報告どおり可決されました。
だから、これは佐久病院と浅間病院で人工透析をやっていますね、がんだって。これは診療所の先生だけでは無理です。病院と連携しなければ。 きのうもちょっとうちの家内の話を申し上げましたが、例えば手術が終わる。さあ今度は放射線療法、予防のために。それから抗がん剤、この副作用を見てください。この間、うちの家内が白血球2,000まで下がった、副作用で。
世界一の長寿国になった日本は、国民ががんになる率も、がんで亡くなる率も世界一になっております。がん細胞の分裂の失敗によって起こるとされ、長生きすれば当然がんになる確率も高くなるわけで、近い将来3人に2人ががんになり、2人に1人ががんで命を落とすと推測されております。
続きまして、がん診療連携拠点病院について質問をさせていただきます。 がんにつきましては、日本人の年間死亡数の3人に1人はがんで亡くなっていると。それで二人に一人はがんにかかわると言われております。それで自分自身だけではなくて、家族や友人も含めると全ての人ががんと関わり合う時代になってきたと、そういうことであります。
厚生労働省では、生活習慣病とは、毎日のよくない生活習慣によって引き起こされる病気としており、現在国民の死亡原因第1位である「がん」も、食事、あるいは喫煙といった生活習慣に関係しているといわれております。 子供も大人も生活習慣病として最もわかりやすいのは、お話ございましたように肥満であります。糖尿病、高脂血症、高血圧症などの危険因子にもなると言われておるわけでございます。
私がチェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ子供たちのがん治療のために出かけたベラルーシ共和国では、自国の平和に対する意識が想像以上に高く、しかも真剣にとらえていることを身をもって痛感いたしました。 こうした国に比べますと、戦争の風化が叫ばれる昨今、日本国民は平和に対する意識がやや希薄になっているような気がしております。今はやりの「鈍感力」というものでしょうか。
たばこの害についてもう、そのたばこのところにはすごい、要する口腔がんのそういうものを載せながらたばこを吸わないようにというふうにして出ているわけなんです。 私、吸わさせていただいてですね、1箱300円のたばこは、189円17銭の税金がつくわけですね。これは63.1%ということで、このたばこ税の負担率は6割ということで、我が国では最も高い税金であると。
(2)のがん検診についてでございます。 がんの罹患率、死亡率の激減を目指し、がん対策の一層の充実を図るために、がん対策基本法がことし4月1日施行されました。御承知のとおり、がんは1981年以降日本人の死亡原因の第1位を占めておりますが、厚生労働省が今月1日に発表した人口動態統計によりますと、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人で、過去最高を更新しております。
その要因を疾患分類別に見ますと、全体的にがんにつきましては検診効果の影響もあり、横ばい、あるいは減少傾向にございます。しかしながら、壮年あるいは中年層において、メタボリック関連疾患、とりわけ動脈硬化に伴う虚血性心疾患並びに脳梗塞の伸びが著しい状況にございました。これは日々の生活習慣に起因するものであり、個々人の危機意識の欠落と行動力の欠如が主因をなすものと思われます。
たまたま、現在医療制度改革等が進んでおりますので、現在各種の健康診断業務とかですね、がん検診等、外部の団体などへ委託をしている業務が大変多いわけでございます。
疾病予防として本市が取り組んでいる事業は、循環器等の市民基本健診を初め、6種類のがん検診、歯科検診のほか、骨粗しょう症、緑内障検診など、病気の早期発見と早期予防に向けて取り組んでまいりました。特に市民基本健診は、生活習慣病予防のため、血液や心電図検査にあわせて腹囲測定を加え、メタボリック症候群の判定も行っております。
現在、検診では子宮がんの早期発見が重要になっています。また、子宮がんには子宮頸がん、子宮体がんの2種類があり、日本人の女性の子宮がんは9割は子宮頸がんというくらい圧倒的に多かったのですが、最近では子宮体がんがふえてきているため、7割から8割と言われております。そして、この子宮体がんは20年前の3倍以上の発症率になってきているとのことです。 ここでお伺いいたします。
現在、実施方法につきまして、受診率の向上を目指すとともに受診者の利便性が損なわれることのないよう、集団健診に加え医療機関での個別方式の導入や、がん検診との関係にも配慮しつつ調整を進めております。また、これまで市外業者へ委託することが多かった各種の検診業務につきましても、基幹病院であります市立大町総合病院を中心とした市内医療機関での実施につきまして、関係者間で検討を進めてまいります。