須坂市議会 2009-08-25 09月01日－01号
健康診査事業では、国の補正予算を受けて、女性特有のがん検診の拡大実施をするための経費1,188万円を計上しました。 農林水産業費では、農道・水路補修事業で、農地有効利用支援整備事業補助金を活用し、農業用水路の維持補修を行うための経費1,026万3,000円を計上しました。林道開設授業では、林道改良統合事業補助金を活用して、大谷不動線の法面を整備するための経費980万円を計上しました。
健康診査事業では、国の補正予算を受けて、女性特有のがん検診の拡大実施をするための経費1,188万円を計上しました。 農林水産業費では、農道・水路補修事業で、農地有効利用支援整備事業補助金を活用し、農業用水路の維持補修を行うための経費1,026万3,000円を計上しました。林道開設授業では、林道改良統合事業補助金を活用して、大谷不動線の法面を整備するための経費980万円を計上しました。
款14国庫支出金、項2国庫補助金、目3教育費国庫補助金は、小中学校の理科教育振興費補助金及び重要文化財防災施設補助金、目4衛生費国庫補助金は、女性特有のがん検診推進事業補助金の計上でございます。 款15県支出金、項2県補助金、目7労働費県補助金は、緊急雇用創出基金事業補助金の計上でございます。 款18繰入金は、地域振興基金繰入金の増額でございます。
生活保護適正実施推進事業補助金、子育て応援特別手当事業補助金、市町村合併推進体制整備費補助金、女性特有のがん検診推進事業補助金などを増額するものであります。３項国庫委託金96万7,000円の追加。国民年金事務委託金などを増額するものでございます。 15款県支出金。 県支出金で6,988万1,000円の追加。
中期目標の中では、近年の医師不足等病院をめぐる環境が厳しさを増す中で、引き続きがん対策等国の医療政策として担うべき医療の分野を確実に実施しつつ、地域医療に一層貢献する責務はますます高まっているとの認識のもと、患者の目線に立った医療や安心、安全な医療の提供などに取り組むとされております。
第４款衛生費１項４目健康管理費は、同じく国の１号補正による緊急経済対策として、女性特有のがん検診に対する支援制度が創設され、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性を対象とした検診料の無料化が図られることとなったため、必要な経費として４節共済費から13節委託料までの1,260万円を計上いたすものであります。
回飯山市議会定例会 ◯議事日程（第５号） 平成２１年６月２４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 総務委員会付託議案及び請願の審査報告 日程第２ 産業建設委員会付託議案及び陳情の審査報告 日程第３ 社会文教委員会付託議案審査報告 日程第４ 意見書第６号 地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書 日程第５ 意見書第７号 女性特有のがん
女性特有のがん検診の推進事業への取り組みということで、１次補正に盛り込まれている件でございます。これはとりあえずは５歳刻みで検診の無料化をしようという事業であります。ちょっと時間もないものですから、要望だけこれについてはさせていただきたいと思います。
２番のがん予防についての(1)検診の受診率でございます。 日本は世界一の長寿国ですが、世界一のがん大国でもあります。かつて日本人の死因といえば結核でしたが、その後脳卒中になり、昭和56年からはがんが死亡原因の１位と聞いております。今やおおよそ２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としております。65歳以上では２人に１人ががんで亡くなっております。まさに国民病であります。
イとして、浅間病院におけるがん診療検査設備とマンモグラフィ検査従事者の技術向上の取り組みについてお伺いします。 ウとして、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるか、特に毎年９月はがん征圧月間です。ことしの９月こそ今までとは違った住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５として、子育て支援についてお伺いします。
一般的には、救急、周産期、がんや三次医療など高度医療、災害医療などが不採算とされております。今後、その部門を切り捨てられるかどうかについては、岡谷市病院改革プランに掲げてあります公立病院として今後果たすべき役割として、必要な診療科、診療部門は実施していくものでありますので、単に不採算であるから切り捨てるということは考えておりません。 ○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
14款２項１目衛生費国庫補助金422万5,000円の増につきましては、女性特有のがん検診推進事業補助金で、特定の年齢に達した女性に対し、乳がんと子宮頸がんが対象となり、がんの早期発見と健康意識の普及及び啓発を図るものでございます。対象年齢につきましては、乳がん検診が40歳から60歳までの５歳刻み、子宮頸がん検診では二十から40歳までの５歳刻みでございます。
公明党は、国民の皆様の健康を守るのは政治の責任・使命である、このような考えのもとに、どの政党にも先駆けてがん対策推進基本法を制定いたしました。このほど成立いたしました２１年度補正予算の中に、特定の年齢に達した女性に対しての乳がんと子宮頸がんの無料検診が盛り込まれました。御存じのことと思います。
◆５番（岡秀子君） 今年度始まった７５歳以上の高齢者人間ドック費用助成制度の利用促進、がん検診と後期高齢者健診を組み合わせたシルバーパック健診、プレミアドック等の受診率向上に向けてのＰＲ等啓発については、どのように進めておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。何分にもいろいろな健診がございまして、市民にわかりにくいという点もございますので、ぜひ御説明をお願いいたします。
国では216億円の予算を盛ったと聞いておりますし、子宮がん検診と乳がん検診は早ければ早いほうがいいということでありますし、まだ乳がんについては４０歳以上そして、子宮頸がんの検診については２５歳以上で、これはもう、１０代からというようなことでありますので、こういったものに対して、昨年の４月２日から、今年の ４月１日までの間の２０歳からと４０歳からということでありますけれども、この進み具合として、国より
日本は今、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代で、世界一のがん大国と言われております。 2006年がん対策基本法の制定により、さまざまな施策が講ぜられ、がん撲滅の取り組みが始まりました。その中で特に重要視されるのが、早期発見、早期治療のための健康診査です。そこで特定健診の受診率向上についてお尋ねをいたします。 平成20年４月より新しい健診制度、特定健康診査が始まりました。
次に、要旨２の女性特有のがん検診対策について伺います。 女性特有のがんである乳がんや子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんは、がん全体の60.0％ぐらいを占め、女性の生命を脅かす大きな脅威となっております。ただ、これらのがんは早期発見、早期治療により完治する可能性が高いがんと言われておりますが、日本のがん検診受診率は20％台と低く、受診率向上対策が強く求められております。
要旨（２）がん対策について伺います。 今回の新経済対策に、乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがん対策が盛り込まれました。我が国の死因のトップはがんで、日本人の3人に1人ががんで亡くなっている現状です。この深刻な事態を打開すべく、これまで公明党は、がん対策基本法の成立など、一貫してがん対策にも取り組んでまいりました。
私は、かつてベラルーシ共和国において５年半にわたり、チェルノブイリ原発事故による放射能被爆の後遺症に苦しみながら、汚染大地に生きる人々、とりわけ子供たちを中心に、がんの治療に当たる中で、身をもって、核・放射能の恐ろしさ、さらにはその悲惨さを体験したわけでございますが、かかる経験と、そのときの二度とこのような悲劇を起こしてはならない、そして全世界において核廃絶をしなければ、人類の未来はないとの強い思いは
また、女性のがん対策についてもがん検診率を高めるため、子宮頸がんの場合は20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで５年刻みで検診のための手帳と無料クーポンを発行することとされています。また、農業分野における補正予算の大きな柱となっているのが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設です。