軽井沢町議会 2019-12-03 12月03日－03号
冒頭でお話ししましたとおり、骨髄移植を受ける前には化学療法と抗がん剤治療を行います。そのため患者は無菌室に入るようになります。この治療を行う目的は２つあります。まず、患者の異常な白血病細胞を限りなく減らすこと、次に、患者自身の免疫細胞を十分に抑制することで移植したドナー幹細胞の拒絶を防ぐためです。移植後は、移植された骨髄から生み出された白血球が患者の血液を攻撃します。
冒頭でお話ししましたとおり、骨髄移植を受ける前には化学療法と抗がん剤治療を行います。そのため患者は無菌室に入るようになります。この治療を行う目的は２つあります。まず、患者の異常な白血病細胞を限りなく減らすこと、次に、患者自身の免疫細胞を十分に抑制することで移植したドナー幹細胞の拒絶を防ぐためです。移植後は、移植された骨髄から生み出された白血球が患者の血液を攻撃します。
白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんは、なかなか治りにくいと言われておりましたが、現在は医療の技術も進歩し、助かる割合が多くなってきております。血液のがんを患った方の中には、治療方法が骨髄移植しかないという方もたくさんいらっしゃいます。骨髄バンクでは、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。
２目健康づくり推進費1,412万3,000円の減の主なものは、次のページの上から２つ目の町民健診委託300万円の減、その１つ下の女性特有のがん検診委託300万円の減と次のページの上から３つ目の個人予防接種委託400万円の減ほかであります。 ３目環境衛生費2,888万2,000円の減の主なものは、合併処理浄化槽設置補助2,887万円の減ほかであります。 ４目環境保全費66万7,000円の減。
現在、がんによる死因で３番目に多いのが肝がんですが、原因の約90パーセントはＢ型、Ｃ型ウイルス性肝炎であります。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。
今後は、本年６月に締結をしました、信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター及び軽井沢町との包括的連携に関する協定による地域医療部門との連携を図りつつ、信州大学とはがん哲学外来を共同で開催しているつながりもあるため、積極的に話し合いを行い、医師派遣につなげていければと考えております。
なお、３月20日月曜日には、軽井沢病院において、信州大学がん哲学外来ｉｎ軽井沢が、順天堂大学樋野興夫教授を招き、信州大学医学部の主催により開催されます。 常勤医師の招聘を、できる限りの手段により進めたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願いいたします。
平成24年６月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画では、全ての市町村が科学的根拠に基づいたがん検診を実施し、受診率を５年以内に50パーセントとする目標値を定めましたが、胃がん検診受診率は年々低下しており、胃・肺・大腸がんの目標値は、当面の間、40パーセントとしています。 さて、市町村が実施するがん検診は、健康増進法に基づいた事業であるため、町民全体がその対象となっております。
このＢ型肝炎ウイルス、一番強い感染で血液や精液、またそのほかでも、尿、唾液、涙、鼻水、汗などの体液などを介しまして感染することで発症し、悪化しますと、Ｂ型肝炎から肝硬変、肝臓がんを引き起こす大変怖い病気でございます。世界では、約３億5,000万人の感染者がいまして、50万人から70万人の方が重篤になり、お亡くなりになっていらっしゃいます。
例えば血行、代謝がよくなる、骨が強くなる、糖尿病の改善、うつ病の改善、ぼけ防止にもつながる、がんの防止や若返りにもなるとあります。 私がテレビで見た90歳の男性、おじいちゃまも、すばらしく若々しい方でした。先ほど紹介した神奈川県大和市では、これから300基を各公園に導入し、健康増進に役立てるとありました。
改正理由でございますが、軽井沢病院では、地域中核病院として、がん治療などのアドバイスができることから、今後セカンドオピニオンができる病院として患者に周知するため、本条例を改正するもの及び所要の改正を行うものです。 内容は、別表にセカンドオピニオン料１万円を追加し、また町民総合健康診断が特定健診へ変更となっていることから、別表から削除するものでございます。 施行日は、平成28年４月１日であります。
今回の私の質問は、女性のがんセット検診の導入についてと認知症支援対策についてでございます。 最初に、女性のがんセット検診についてでございますけれども、当町では平成21年４月から、20歳以上の全女性に子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券が配布されておりますけれども、ここ数年、受診率が上がっておりません。
がん検診の未受診勧奨、個別受診勧奨、これを英語でコール・リコールと申しますけれども、この推進についてであります。 日本では２人に１人はがんにかかっており、３人に１人はがんでお亡くなりになっておられます。このがんの早期発見につながるものががん検診であります。 しかしながら、国際的に見ましてもがん検診受診率は低く、そういう意味では日本はがん検診の後進国と言えます。
また、20歳以上の町民の方を対象としたがん検診などの成人検診につきましては、女性特有がん検診は、国では５歳刻みの年齢を補助対象としておりますが、町では、独自に全ての女性を対象に、毎年、年度当初に無料クーポン券を送付いたしまして、いつでも受診してもらえるように努めております。 また、胃、肺、大腸、前立腺、肝炎ウイルス検診につきましては、低い自己負担額で検診が受けられるようにしております。
まず、最初の質問でございますが、子宮頸がん検診で細胞診とＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査の併用検診ができないかということでございます。 現在、日本で子宮頸がんは、女性特有のがんとして、乳がんに次いで罹患率が高く、特に二十歳から30歳までのがんでは、第１位となっております。毎年約１万5,000人もの女性の方が新たに子宮頸がんにかかり、約3,500人の方がお亡くなりになっていらっしゃいます。
保健福祉課関係ですが、子宮頸がんワクチンの中学校での集団接種についてでありますが、中学１、２年生を対象に準備を進めておりましたが、ワクチン接種による副反応が懸念される中、教育委員会と協議を重ねた結果、集団接種を断念いたしました。
主なものにつきましては、そのページの下のほうにあります４の成人保健事業経費で、内容につきましては、次のページの、13節子宮頸がんワクチン接種委託減1,120万円、５の母子保健事業経費のうち13節妊婦乳児一般健診委託105万7,000円の減。19節の妊婦乳児一般健診補助105万7,000円の減。
提出者 社会常任委員会 委員長 大浦洋介 別紙 国立病院機構小諸高原病院と地域医療の充実を求める意見書（案） 提出先 長野県知事 国立病院機構小諸高原病院と地域医療の充実を求める意見書（案） 国立病院（国立高度専門医療研究所センター８病院、国立病院機構144病院、ハンセン病療養所13カ所）は、国内最大級の全国ネットワークを有し、がん・
一般に内部被曝とは、放射性物質が体の中に入り、それが出す放射線で細胞が攻撃を受けてＤＮＡが傷つくことで、その傷によりがんを発症したり、血液のがんといわれる白血病になったり、さらには先天性欠損症児が生まれてくる。免疫力が落ちて感染症にかかりやすい。体がだるくなり何の仕事もできなくなる、いわゆる原爆ぶらぶら病。こういうようなことになるということは、割合に広く知られていることだと思います。
主なものでございますが、保健衛生総務費で浅麓環境施設組合運営費分担金２億4,008万2,000円、佐久市・軽井沢町清掃施設組合分担金１億5,959万6,000円、健康づくり推進費で木もれ陽の里における健康づくり事業経費3,182万2,000円、乳房検診委託938万円、子宮頚部検診委託1,399万円、子宮頚がんワクチン接種委託1,743万円、町民健診委託2,020万円、妊婦乳児一般健診委託1,458万
◆１１番（篠原公子君） 25ページ、説明の４番、成人保健事業経費、子宮頸がんワクチン接種委託増ということで864万円の増となっております。説明では、16歳から45歳までに拡大をしたということで、これは大変喜ばしいことでございます。