諏訪市議会 2020-11-30 令和 ２年第 ６回定例会−11月30日-02号
厚生労働省の指定を受けて、自殺対策の調査研究を実施する、いのち支える自殺対策推進センターの発表によると、自殺者は７月から３か月間連続で前年同月を上回っており、１０月の速報値は前年同月よりも６１４人多い２，１５３人でした。このうち女性は８５１人、昨年と比べまして８２．６％の増加です。特に４０代の女性では１４２名で、２．２９倍の自殺者となっていると報告されました。
厚生労働省の指定を受けて、自殺対策の調査研究を実施する、いのち支える自殺対策推進センターの発表によると、自殺者は７月から３か月間連続で前年同月を上回っており、１０月の速報値は前年同月よりも６１４人多い２，１５３人でした。このうち女性は８５１人、昨年と比べまして８２．６％の増加です。特に４０代の女性では１４２名で、２．２９倍の自殺者となっていると報告されました。
───┼───────┼──────────────────────────────┤ │ ３ │ 日本共産党 │１．新型コロナウイルス感染再増加（第３波）に対する対応につい│ │ │ 諏訪市議員団│ て │ │ │井上 登 │（１）ＧｏＴｏキャンペーンと感染予防 │ │ │ （補助議員）│（２）コロナ禍の自殺予防等
福山市では、一体的に捉えた教育活動の展開が必要という判断から、中１ギャップの存在やいじめなどの問題解消に向け、小中一貫教育のプログラムを2012年から３年かけて準備し、2015年からスタートしました。それでも様々な理由で学校からこぼれる児童・生徒に対し、一人一人に応じた体験的な学習を重視した教育活動がコンセプトの小中一体型の特認校を2022年にオープンします。
そうなると、学校内で登校中にスマホとかを使ったいじめがあるということは当然ないと考えますが、自宅等のインターネット環境で行われたいじめの影響が学校生活にも当然及んでくるかなと考えておりますが、学校としてその点をどう捉えているかをお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員） 城田教育部長。
○中澤議長 中村議員 ◆１２番（中村議員） こういった長期休業の後の不登校がやがて引きこもりとか、自殺につながるということもあると思いますので、学校側と連携を密にしていただいて、そういうことがなるべく起こらないような体制を築いていっていただきたいと思います。次に、学校行事の自粛、中止等の増加傾向の中、修学旅行、文化祭、社会見学、運動会などはどのような状況になっているか、教育長にお伺いいたします。
さらに公文書の改ざんでは、強要された近畿財務局の職員が自殺をしています。公文書は歴史として残すものであり、その歴史を書き換えさせたのです。成果として掲げたアベノミクスは、株価は上がりましたが、富める者と貧しい人の格差を広げてしまい、働く人たちも若者や女性では非正規労働者が多数になってしまいました。
いじめは大丈夫でしょうか。 自分が感染症にかかるのではないかという不安感や、この暑い中、マスクをしての登校が、肉体的な疲れ、心の疲れは本当に深刻だと思います。子供たちの学校での様子はいかがでしょうか。 ８月３日に、ユニセフが、先進国・新興国３８か国に住む子供たちの幸福度を調査しています。
日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから精神的幸福度が３８か国中３７位であり、経済的には比較的恵まれているが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福感を感じていない実態が明らかになったと書かれていました。私、またこれはちょっとショックだなと思いながら、今、教育長や部長の説明を聞いて、多分、茅野市の子どもは幸せと感じてくれているだろうなと思っています。
要旨１、いじめ問題について。 いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な発達や人格の形成に重大な影響を与えるだけではなく、児童・生徒の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある深刻な問題です。
また、「岡谷市自殺対策計画」に基づき、自殺対策の実践的な取組を推進するため、市民組織として「岡谷市自殺対策連絡協議会」、庁内組織として「岡谷市自殺対策推進本部」を設置いたしました。
休校中、担任の先生による、「何か困っていることはないか」といった丁寧な聞き取りがされたのか、また休校明けの子供の不登校などの状況や自殺予防への配慮についてお答えください。 ９月入学の考え方についてお聞きします。 ５月下旬、日本教育学会では、９月入学制について、通常の１．４倍の新小学１年生が入学した場合、約７兆円もの負担が生じると試算を公表しました。
本意見書は、テレビで広く知られた女子プロレスラーが亡くなったことがきっかけでありますが、実際に起きているインターネット上での誹謗中傷、更にいじめとなり、死に至るような事例は幾つも発生しております。
次に、自殺対策についてお聞きします。大項目の２項目めです。 一般的には経済状況の悪化と自殺者数の増加は相関関係にあるとされていますが、厚生労働省が発表した今年４月の自殺者数は1,455人で、前年同月比19.8％減と大きく減少しました。長野県でも大きく減少したとのことです。
ＳＮＳの誹謗中傷による自殺についてでございます。去る５月23日、女子プロレスラーの木村花さんがお亡くなりになられました。22歳の若さでした。原因は、ＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷の書き込みにより精神的に追い詰められたことによる自殺と見ています。私も経験がございますが、匿名の者からのＳＮＳの誹謗中傷の書き込みは、非常に気分がよくありませんし、かなり精神的にやられます。
８点目の質問ですが、今後コロナ危機の悪化に伴い、最も心配されるのが自殺者です。リーマンショックの時も、東日本大震災の時も自殺者が増えました。そこで、伊那市の自殺者防止対策について、市長の考えを伺います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 伊那市社会福祉協議会で行っております。失礼しました。
未成年者の自殺対策について伺います。３月は自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間です。近年、自殺者全体の総数は減少傾向ですが、若者世代の自殺死亡率は20代、30代は減少幅が小さく、10代では横ばいの状況が続いています。年代別の死因順位では、15歳から39歳までの１位が自殺です。2018年度の警察庁統計調査によれば、毎日1.6人の子供が自殺しています。
また、児童虐待の顕在化、子供の貧困、若年層における自殺の深刻化など、子供が安心して成長する基盤が揺らぎ、支援が必要な子供や家庭が増えているのが現状であります。 こうした多くの課題の中、上田市では今年度子育て支援施策を総合的に推進していくための上田市子ども・子育て支援事業計画の第２次計画について上田市子ども・子育て会議に諮問し、去る２月５日に答申を頂いたところであります。
次に、いじめについてです。 学齢期の子供たちにとっても、保護者にとっても、いじめは大きな心配事です。実際にいじめの解決は難しいことです。いじめが原因で学校に行けなくなる子、学校に行っていても、とても傷ついている子、それをずっと引きずってしまう子もいます。多くの子供たちには実感として、親や先生に相談してもうまくいかない、相談してもしようがない、あるいは余計にひどくなるという思いがあると思います。
不登校やいじめ、そして最近では未成年者の自殺死亡率が増加しています。特に長野県は、平成２５年から２９年の平均で死亡率全国２位と高い位置にあります。子供がみずから命を絶つほど追い詰められている現状があることに、心が痛みます。 子供にとって最善の利益とは何か、原点に立ち返って考えてみる必要があるのではないでしょうか。最後にもう一度、教育長の見解を伺います。
最近、多くのいじめ、あるいは教員に起因する不登校や自殺、あるいは自殺未遂に関して、児童からのメッセージがスルーしてしまっているという報道が何件かありました。このスルーという言葉はあまりにも軽く、教職員の不祥事とも言えるもので、あってはならないことが責任呵責もなく通り過ぎているように受け止められます。