軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日－02号
暴力と言いますと、いじめ、虐待、体罰、性暴力等、様々な暴力があるかと思います。各学校においては、年間指導計画の中で有識者をお呼びして、性教育講演会、ＳＯＳの出し方講演会、防犯教室、不審者対応指導等を学校全体として予防教育として実施するとともに、いじめアンケート、学校評価アンケートなどにより、いじめ、体罰の実態把握に努め、問題解決を心がけております。
暴力と言いますと、いじめ、虐待、体罰、性暴力等、様々な暴力があるかと思います。各学校においては、年間指導計画の中で有識者をお呼びして、性教育講演会、ＳＯＳの出し方講演会、防犯教室、不審者対応指導等を学校全体として予防教育として実施するとともに、いじめアンケート、学校評価アンケートなどにより、いじめ、体罰の実態把握に努め、問題解決を心がけております。
政策立案及び課題解決に関する部分につきましては、例えばいじめや発達障がいなどの講演会や研究会を実施する場合、教職員が対象であっても保育園の保育士も参加する取り組み、教員免許等特殊な資格を持った職員の雇用に当たっては、各担当係で人材の確保に苦慮しておりますが、情報を共有することによって、以前よりも人員の確保が容易になっております。
この問題は、する人とされる人に分かれるわけですが、同じ言葉であっても、自分を育てる叱咤激励ととるか、いじめととるか紙一重なところがあります。私は、新年の仕事始め式などで職員に対して、その受けとり方の違いは、日ごろ職員同士の意思疎通がとれているかが鍵であり、それに努めるのが上司の仕事であると伝えています。
阿部知事からは、若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは絶対なくしていかなければならない。１つでも２つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の２点はしっかり取り組むとの答弁があり、県も全国モデルとして次期計画に乗り出しました。また、８月21日、無料通信アプリの運営会社と子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定を結ぶなど、県も本気で取り組みを始めております。
ですから、やっぱり同じクラスに行っているということが、いじめの対象にはならないわけですから、その辺の配慮を、今聞いた範囲でございますが、今後しっかりと、まず１年生のときからだと思います。 この特別支援学級のお子さんは、小学校では39名だというふうにお聞きしました、今年の４月、28年４月では。ですから、39名が３学校ですから、１学校では10人、東部小学校なんかはもっと少ないかもわかりません。
平成23年10月の滋賀県大津市のいじめ自殺事件を契機に、学校などの教育機関をチェック、指導する立場の教育委員会が機能せず、形骸化しているという事実が、全国的に問題となりました。大津市のいじめ自殺事件は、教育委員会が実態を迅速に把握できず、学校への指導も不十分だったことが指摘されております。
当初は、いじめが原因で、自殺にまで発展したケースが多数報告され、メディア等で連日報道されました。 当町も文科省の昨年８月付でのいじめ問題に関する緊急調査依頼があり、調査をした結果を、昨年12月12日の議会で教育次長が次のように報告をしております。そのとおりに読ませていただきます。
また、大津市のいじめによる自殺問題に対して、責任者である市教委は情報を得ていながら公表せず、調査もしなかったと社会から非難されました。 教育委員会制度を疑問視する声は古くからありました。
大津市の中学２年生の生徒がいじめを苦に自殺をしたとされる問題は、今、大きな社会問題として波紋を投げかけており、その後もいじめや虐待のニュースは絶えることがありません。また、大津市の教育委員会の対応にもいろいろな批判もあり、教育委員会に対して、形式主義を打破するための教育委員会による効果的な教育行政につながる点検制度は機能しているかなど、議論されているところであります。
滋賀県大津市で起きた同級生によるいじめが原因で、生徒が自殺してしまったという痛ましい事件が起きており、今月に入っても北海道でも同様と思われる事件が発生しております。さらに、文科省でも、いじめ対策の専門家組織を全国200の地域に設置すると発表をしております。
皆さんもご覧になったと思いますが、３月３日付の信濃毎日新聞の中にも、被災者のお子さんが避難先で風評被害のいじめや嫌がらせを受けたとの記事が載っており、私は大変ショックを受けました。放射能をめぐる差別やいじめがないように、小学校から正しい知識を教えるべきではないでしょうか。この点からも、放射線教育も人権的な問題ではありますが、防災教育の一環としてとらえていくべきだと私は考えます。
いじめの現場にいるのは子供です。その子供に聞くという現場主義に視点を移したことは評価されるところであり、その結果、これまで見過ごされていたいじめも数多く集計されております。
特にいじめ対策については、いじめの元凶、例えば何人がどういうケースでどうのという細かいところまでお伺いするつもりはございませんが、いじめに対する考え方、それから過去と照らし合わせたときどうなのかというようなことでお答えいただきたいと思います。
また、安倍内閣発足により、有識者による教育再生会議が設置され、昨年11月にいじめ問題による自殺が相次いだことから、いじめ問題への緊急提言がされ、１月25日には第１次報告で教育再生のための当面の取り組みとして、７つの提言と４つの緊急対応が報告されたところであります。
〔教育次長 儘田郁夫君登壇〕 ◎教育次長（儘田郁夫君） それでは、通告順２番、荻原議員の質問、小中学校でのいじめについてをお答えいたします。 まず初めに、町でどのようにとらえているかということでございますけれども、小中学校のいじめが原因の可能性がある自殺が愛媛県、福岡県、岐阜県、奈良県、埼玉県、大阪府で発生し、いずれも中学生のとうとい命が失われております。
教育関係でございますが、教育基本法改正問題、必修科目の未履修問題、いじめ問題等、教育環境を取り巻く問題が多数取りざたされております。特にその中でも、身近な問題でありますいじめの問題でございますが、北海道の小学校、福岡の中学校、岐阜県の中学校においていじめが原因による児童・生徒の自殺が発生し、大きな社会問題となっております。
政府、農林水産省の無策による牛海面状脳症、いわゆる狂牛病の発症での国内においての風評被害や、ましてや国内酪農家の苦悩や中小信金、信組、これは中小信用金庫、信用組合の略称で言いましたが、の倒産などとともに、金融機関によるところの貸し渋りや貸し剥がしなどで金融に行き詰まり市中金融に手を出し、行き詰まってしまった企業やどうにもならずに自殺してしまう業者など後を絶たないわけでございます。
いじめについては13.8％の３万 1,000件で、４年連続減少しています。いじめの内容は、陰湿な嫌がらせや暴力を伴い、最悪の場合は被害者が耐え切れなくなり自殺に追い込まれるケースが多くなっています。少年の非行についてはここわずか減ったが、相変わらず万引きなどの初発型非行が中心となり、しかし覚醒剤などの薬物関係の事犯が急増し、暴力事件もふえています。
荒井芳次 篠原 剛 別紙 三十人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書（案） 提出先 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣 三十人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書（案） 今、学校や子共たちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ
最初の１点目は、学校におけるいじめ及び不登校の実態と対策についてであります。 いじめの問題に関しましては、今や子供たちだけでなく大人社会にまであり、大きな社会問題となっております。