安曇野市議会 2021-06-14 06月14日－03号
生理の貧困やハラスメント、ジェンダー、自殺やいじめなども人権に関わる問題です。幼児期から児童期、青年期、成人し、晩年に至るまで、それぞれの時期で関心事や考えが変化していきます。その時々の思いを大切にして、人生をその人らしく生きるために、大人としても学んでいく必要があるのではないでしょうかと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
生理の貧困やハラスメント、ジェンダー、自殺やいじめなども人権に関わる問題です。幼児期から児童期、青年期、成人し、晩年に至るまで、それぞれの時期で関心事や考えが変化していきます。その時々の思いを大切にして、人生をその人らしく生きるために、大人としても学んでいく必要があるのではないでしょうかと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
昨年、ユニセフの先進国、後進国38か国に住む子供の幸福度調査で、日本は生活満足度の低さ、自殺率の高さから、精神的な幸福度が37位と最低レベルであったということであります。身体的健康では１位で、経済的にも比較的恵まれていたわけでございます。これは精神的な幸福度、身体的健康、学力、それから社会的スキルの３分野で調査したということでございます。
鬱、ひきこもり、不登校、いじめ、児童虐待、自殺の防止施策を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。 長引く新型コロナ禍の影響で、市民は経済的、心理的、精神的影響を受けています。その結果、鬱、ひきこもり、不登校、いじめ、児童虐待、自殺につながってしまっていることも報告されています。市には防止施策を要望しますが、現状と今後の取組はいかがでしょうか。
長野県から始まった中学・高校生向けのいじめ・自殺相談でも、ＬＩＮＥによる相談で大きな成果を上げており、実証済みでございます。ぜひ本市でも、このＬＩＮＥの活用を取り入れていただきたいと思いますけれども、この点、福祉部長、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人） 野本福祉部長。
いじめや自殺、虐待、家族の中の殺人等、本当に殺伐とした世相でございます。そんな中で、この取り組みは、非常に大切だというふうに思います。
さて、2011年の長野県子供アンケート調査で、本県ではおよそ１割の子供が、いじめ、体罰、虐待、不登校等に苦しみ、しかも、自分を責めて我慢し自己肯定できずにいることが明らかになりました。 2015年に県は子ども支援センターを開設しました。いじめ、体罰、虐待などの人権侵害から子供たちを救済するものです。
誘い出しに使ったキーワードは自殺でした。自殺願望を持った人たちが標的にされてしまったのです。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死で、背景には精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめや孤立など、さまざまな社会的要因があります。自殺は個人の問題ではなく、社会の問題です。自殺を防ぐには、社会にある生きることを阻む要因を減らし、生きることを促す要因をふやすしかありません。
このような中で、いじめ、虐待、不登校といった多くの問題を抱え、悩み苦しむ子供たちをいかに支援するかが課題となります。悩み多い子供への支援のほかに、子供のさまざまな相談に応じ、いじめ、体罰等による人権侵害から子供を救済することや、保護者、学校関係者等が余裕を持って子供たちと接することができる子供への成長を支える人への支援も重要となってきております。
いじめ、不登校はどこの世界へ行ってもございます。私もまだいじめられておりますが、某小学校では担当の先生が６年間で毎年かわるようなことが実際にある。
教育現場の指導ということでございますけれども、やはり議員御存じのとおり、学校の夏休みが明ける８月31日、あるいは９月１日に子供たちの自殺が多いとの報道がございます。市内学校においても８月下旬までの夏休みを終え、２学期がスタートいたしました。学校においては道徳や人権教育も含め、全ての学校教育活動を通して命の大切さや自尊感情を高める指導を重ねてきております。
それでは次の課題、地域の自殺予防について伺います。 まず、若年層の自殺予防対策について伺いたいんですが、平成27年版自殺対策白書の第１章、自殺の現状によりますと、二十歳未満は学校問題、20代、30代は健康問題が最もこの自殺の原因といいますか、多く挙げられております。また、平成24年１月、内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人は20代が最も多くなっております。
そして、不登校や自殺の問題になってくるわけですが、いじめや何かが夏休みを過ぎたら大丈夫だろうなと思って学校に行く、だけれども、相変わらず変わっていなかったということで、９月１日はこの十数年間のデータで見ると一番多いわけですね。亡くなっている子供ですね。
それからもう一つ、いじめへの取り組みも一緒にお伺いいたします。これにつきましては、いじめ防止、あるいは解決に努力した結果、いじめの件数そのものは減っているというふうに伺っております。
文科省は日本学校保健会にがんの教育に関する検討委員会を設置しましたが、その中の委員であります、以前もお話をいたしました東大の中川恵一准教授は、子供たちががんを知ることの意義として、結果的に生きる大切さを知る、さらにいじめとか自殺とかいう問題にも影響を与えられるのではないかということです。ここが非常に大切な視点ではないでしょうか。
続いて、２枚目の自殺、鬱病対策について質問をさせていただきます。 信濃毎日新聞に自殺予防を目的とする長野いのちの電話に2012年に寄せられた相談のうち、内容別の集計で自殺をほのめかす自殺志向が前年比226件増の836件に上り、1994年の長野いのちの電話開設以来最多だった2010年の914件に次いで多かったと新聞にありました。
いじめや児童虐待と教育現場についてであります。 政府は本年の６月21日にいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が成立し９月28日に施行されます。本法律ではいじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、これはインターネットを通じた攻撃も含んでいるわけですけれども、そういうものと規定しております。
児童の権利に関する条約についての通知では、教育活動全体を通じて、基本的人権尊重の精神の徹底を一層図ることや、学校におけるいじめや不登校に係る内容について、家庭や地域社会との緊密な連携のもとに、真剣な取り組みの推進に努めることが述べられております。
また、滋賀県の大津市で発生した中学生の自殺問題に端を発し、教育委員会制度のあり方が全国的にクローズアップしている現状でもあります。私も以前から教育委員会制度の難しさというか、おかしさといいますか、それに気づいておりましたものでありますが、豊科町時代に一般質問として取り上げた経過があります。
「いじめ・不登校対策について」です。 大津市立中学校の男子生徒の自殺事件を契機に、今いじめによる自殺問題が改めて国民的な問題になっております。この問題は大変難しくデリケートな問題です。しかし、子供の命を守る重要な問題ですので、質問に取り上げました。
では、次、教育委員会、また市が主導して対応していただきたい項目の一つとして、次にいじめ問題を挙げさせていただきます。時間もありませんので、一括してお聞きします。 滋賀県大津市の中学生が飛び降り自殺をした悲惨な事件に端を発して、いじめ問題が大きく取り上げられております。