飯田市議会 2021-09-14 09月14日－02号
それによりますと、子供がコロナウイルス危機に苦しむリスクを最も高めるのは貧困であるという点が強調されていまして、具体的には、栄養不足、家庭内暴力、不安やストレスの高まり、支援が受けにくくなることや、最貧困層の子供では、家庭でインターネット接続がないために教育を受けられなかったり、オンラインの利用が増えることで性的搾取やネットいじめの危険にさらされるといった点が指摘されています。
それによりますと、子供がコロナウイルス危機に苦しむリスクを最も高めるのは貧困であるという点が強調されていまして、具体的には、栄養不足、家庭内暴力、不安やストレスの高まり、支援が受けにくくなることや、最貧困層の子供では、家庭でインターネット接続がないために教育を受けられなかったり、オンラインの利用が増えることで性的搾取やネットいじめの危険にさらされるといった点が指摘されています。
最近、多くのいじめ、あるいは教員に起因する不登校や自殺、あるいは自殺未遂に関して、児童からのメッセージがスルーしてしまっているという報道が何件かありました。このスルーという言葉はあまりにも軽く、教職員の不祥事とも言えるもので、あってはならないことが責任呵責もなく通り過ぎているように受け止められます。
第３点は、奈良県奈良市の奈良市いじめ防止基本方針について、施策の推進状況や実態を。 第４点は、同じく奈良市のＩＣＴ教育について、取り組み状況や国の補助金を活用したモデル事業の現状を。 第５点は、奈良県庁で、奈良県の文化資源の活用について、歴史文化資源の魅力的な情報発信に必要となる考え方などを。
最近の報道で、２０１１年に起きた大津市で当時中学２年生の男子生徒が自殺した事案で、自殺はいじめが原因だとして損害賠償を求めた訴訟の判決がありまして、大津地裁はいじめを認めて元同級生２人に支払いを命じる判決が出ております。
３点目として、自殺対策について伺います。 まず、飯田市の自殺の傾向、課題をどう捉えているかお聞きをいたします。 続きまして、国は２年前、自殺対策基本法の一部を改正する法律を施行いたしました。この法律の改正によりまして、３０年３月に長野県自殺対策推進計画が策定をされました。飯田市の自殺対策計画が今後の自殺対策を推進する上で非常に重要になります。
１項目めは、命を守る自殺予防への取り組みについて、２項目めは、教育環境の改善について、３項目めは、道路・橋梁の長寿命化についてを質問させていただきます。 それでは、１項目めの命を守る自殺予防への取り組みについてを伺ってまいります。 厚生労働省の２０１６年度版自殺対策白書に、１５歳から３９歳の年代の死因の第１位が自殺で、このことは先進国でも唯一日本だけが高いとのこと。
また、世間ではいじめやいじめによる自殺など、教育界の抱える問題も報道されております。そんな中、情操教育をどのような位置づけ、あるいは重要性と考えておられるか、お聞きします。 次に、コミュニティースクールについてお聞きをします。 どのような目的で何をしようとしているのか、どこが主体となって進めるのか、また小中連携・一貫教育との関連について、わかりやすく説明をお願いします。
また、２学期を控えた夏休みの終わりに各地で起こりました小・中学生の自殺事件には、大変に心を痛めたものでございます。少子化が一層進む中にあって、未来の宝である子供たちの命の重さと教育の重要性を改めて実感をした夏であったわけでございます。 いつの時代にあっても、将来の人材を育む教育は重要課題でございます。
そもそもこの改定案でございますけれども、いわゆる教育委員会の法律の改定案ですけれども、大津市のいじめ自殺事件から端を発して、大津市の教育委員会の対応がいわゆる隠匿の体質だったということから改定案が始まったというふうに思います。
不登校、いじめなど、本当に多岐にわたるわけでございますけれども、いろいろな部署がかかわることに当然なってくるだろうなあというふうに思います。組織の枠を超えて取り組む必要があろうと思いますけれども、それにはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（林幸次君） 高田保健福祉部長。
自殺は、こうした要因が絡み合って引き起こされるとされております。深刻化する自殺者の増加に対応するため、自殺対策における国や自治体、事業者の責務を明記した自殺対策基本法が制定されて７年になります。自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、第４条で地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力しつつ、当該地域に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。
大津市の、当時中学２年生の男子生徒がいじめを苦にみずから命を絶ったとする大きな問題は、全国に大きな波紋を投げかけました。どんな理由にしろ、いじめを容認することは許されないことですし、いじめを絶対に許してはならないというふうに思います。
飯田市における自殺や鬱病、ひきこもりなどの心の健康に対してでございます。 また自殺の問題か、鬱病の問題かというふうに言われそうでございますけれども、今回も取り上げさせていただきました。年間３万人を超える自殺者の大きな引き金になっていると言われる鬱病の患者さんの増加は極めて憂慮をする事態となっております。
最後に、いじめによる自殺といった話題が大きな社会問題となっております。けさの新聞各紙のトップ記事で国がいじめ対策を行うことを書き上げております。 大学教授や弁護士が関与した相談機能を高めるとしておりますが、本質を見誤っているとしか見えません。いじめ問題について、私なりに提言も含めて、お聞きをしてまいりたいと思います。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。
最悪の庶民いじめに向けて、アクセルを踏み込みました。６月の一体改革成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 思い起こせばあのころ、つまり牧野市政２期目の始まりのころと経済の状況はあまり変わらない、それ以上に市民の暮らしは苦しくなってきているんではないでしょうか。
◆４番（吉川秋利君） 全国的には３万２，７５３人の自殺者があったと警察発表がありました。この自殺原因の警察の分析、あるいは飯田市としての分析結果についてお聞きをします。 ○議長（中島武津雄君） 原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原重一君） 自殺原因でございますが、主には健康問題、経済問題、家庭上の問題、これが３大要因であると理解をしております。
（４）番「自殺予防対策について」伺います。 現下の経済状況を反映し、自殺者は平成１０年以降連続して３万人を超えております。東京マラソンのスタートの様子を思い浮かべたとき、あのマラソンは参加者がほぼ３万人だそうです。あの方たちがゴールではなくて、自ら命を絶とうと死の方向に走っている姿ではないかと想像をすると、とても大きな衝撃を受けます。
家庭や地域の教育力の低下、子ども達の学ぶ意欲や学力の問題、また不登校やいじめの問題、さらには青少年による凶悪な犯罪等、深刻な問題が発生しており、学校、家庭、地域、社会が一体となった幅広い取り組みが急務となっております。 このような中で教育基本法が改正され、新しい時代の教育理念が明確にされ、続いて教育三法の改正が行われました。
今、携帯電話が子供達の間で急激に普及し、携帯電話やパソコンのメールやインターネットを使ったいじめや詐欺、脅迫など、悪質な事件が続発をしております。ネット社会の歪みに対し私たち大人が本気になって問題意識を共有し、対応をしていかなければ２１世紀の子供達は大変なことになってしまうとの強い思いで質問をさせていただきます。
次に自殺予防対策であります。全国交通事故死者は昨年５，７４４人でありました。それを大幅に上回り自殺者が増加する傾向にあります。自殺予防対策につきましては会派で秋田県に視察し、その対策を調査してきましたので、木下容子議員が関連質問で後ほど通告をいたしますので申し添えておきます。 ここでは１点だけ伺います。全国の自殺者の推移についてお伺いをいたしたいと思います。