上田市議会 2021-03-05 03月03日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
子供の人権を守る虐待防止、自殺予防施策についてです。コロナ禍の中、ＤＶ、虐待、自殺の件数が増加しています。今こそ一人一人の子どもの権利を守る取組を強化しなければいけないと思います。
子供の人権を守る虐待防止、自殺予防施策についてです。コロナ禍の中、ＤＶ、虐待、自殺の件数が増加しています。今こそ一人一人の子どもの権利を守る取組を強化しなければいけないと思います。
未成年者の自殺対策について伺います。３月は自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間です。近年、自殺者全体の総数は減少傾向ですが、若者世代の自殺死亡率は20代、30代は減少幅が小さく、10代では横ばいの状況が続いています。年代別の死因順位では、15歳から39歳までの１位が自殺です。2018年度の警察庁統計調査によれば、毎日1.6人の子供が自殺しています。
また、児童虐待の顕在化、子供の貧困、若年層における自殺の深刻化など、子供が安心して成長する基盤が揺らぎ、支援が必要な子供や家庭が増えているのが現状であります。 こうした多くの課題の中、上田市では今年度子育て支援施策を総合的に推進していくための上田市子ども・子育て支援事業計画の第２次計画について上田市子ども・子育て会議に諮問し、去る２月５日に答申を頂いたところであります。
かつての自衛隊は多様な資格も取れ、戦争をせず、安定した職場だったと言えると思いますが、昨今隊員の自殺や体罰、いじめも問題化し、とりわけ2015年の安保関連法の制定以降、海外で戦争ができる組織に大きくその性質を変えてしまったことは押さえておく必要があります。 そこで、現状の確認でありますが、上田市では自衛隊の募集協力要請に現状どのように対応しているでしょうか。
昨日の金井議員の質問にもありましたが、子供で見れば虐待、いじめなど市としても人数の統計が発表されておりますが、統計上の増減があったとしても、実際に虐待やいじめが起きた件数ということだけではなく、問題意識の高まりや基準の見直しなどによって増減しているといったこともあるということでございました。
また、お子さんの発達や保護者の育児などの面で不安がある方への個別対応につきましても、他職種と連携して対応する必要が生じてきている中、自殺予防やひきこもり等に対する相談事業や啓発活動もふえてきております。
９月10日から自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発する期間であります自殺予防週間が始まりました。また、先月長野県とＬＩＮＥ株式会社は、ＳＮＳの一つでありますＬＩＮＥを利用した子供のいじめ、自殺対策に関する連携協定を締結し、この９月10日から２週間の午後５時から夜９時まで、ＬＩＮＥを活用した相談事業の実証実験を開始いたしました。
〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君） ひきこもりの原因として考えられることは、いじめなどから不登校になり、そのままひきこもりになる場合や、職場の環境についていけずひきこもってしまうことや、心の病によりひきこもりになる場合などさまざまあります。ひきこもりの相談に対応していくには庁内の連携が不可欠です。
いじめを苦に自殺する子供が後を絶ちません。深刻化するいじめに国のいじめ防止対策協議会は国の基本方針を改定することを了承しました。これを受けて学校が独自につくる基本方針も見直されることになると思います。教育現場の意識が高まることを期待したいです。一連のいじめ事件を見ていると、そこには共通する問題があります。それは、事件があった学校や地元の教育委員会の鈍感さです。
２点目として、心と体が急激に変化する第二次性徴期にある性同一性障害の中学生のうち、３割が不登校、６割に自殺願望があるとされており、そのうちの３割の子供たちが自傷行為や自殺未遂、自殺をしてしまう現実があると当事者からお聞きしました。教育現場における支援が非常に重要であると考えますが、現在、具体的にどのような支援体制があるのか。また、そこから見える課題は何か。
この７月初旬、中学１年生がいじめを苦にみずから死を選ぶという痛ましい事件が再び岩手県矢巾町で起きました。警察庁の発表によりますと、平成25年に全国でみずから命を絶った小学生から高校生の総数は320人、小学生が８人、中学生が98人、高校生が214人となっており、このうちいじめが自殺の直接的な原因とされているのは５人ということです。
教育行政について、特にいじめについて質問をいたします。池田議員の質問に対して、教育委員会がいじめの件数等について具体的に答えられました。上田市内の小中学校であったいじめの件数が明らかになりました。私がここに提起をいたしますのは、この数字には出てこないいじめの件数が相当あるのではないかということ。
議案第118号、上田市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてご説明申し上げます。 条例制定の背景及び趣旨でございますが、平成24年７月、滋賀県大津市の中学生の自殺をきっかけに、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。
議案第118号、上田市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定について申し上げます。 本案については、平成25年６月に制定されたいじめ防止対策推進法や、本年４月に上田市が作成した上田市いじめ防止基本方針などに基づき設置される上田市いじめ問題対策連絡協議会や重大事態の発生時に調査を行う機関について重要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであるとの説明を受けました。
しかし、近年に至り教育現場で次々と起きておりますさまざまな問題、課題、それぞれが積み上がってきた中で、見直し、改革の声が世論を含め政府部内に起こる中、改革への大きな引き金になったのが続発するいじめであります。とりわけ滋賀県大津市内に発生したいじめによる中学生の自殺事件、その対応、対策のあり方でありました。
いじめ、不登校、ひきこもり、そして子供の貧困、発達障害に苦しむ子供たち、さらには家庭で生活習慣を教えられない子供たちへの対応など、挙げれば切りがありません。 そこで、お尋ねします。委員長は、こうした問題や課題について、上田市の教育としてどのように取り組んでいこうと考えておられるか。特に要支援児が毎年ふえていく中で、子供の貧困にどう向き合っていかれるのでしょうか。
６月の国会においていじめ防止対策推進法が成立し、平成25年６月28日に公布されました。この法律は、いじめはいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えることや、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために制定されたものでございます。
学力を向上させてほしい、いじめや体罰のない、安心安全な学校にしてもらいたい、その期待に応えるのがこれからの教育行政の役割であります。 まず、そこで学力向上についてお尋ねをいたします。
学校のいじめ、勉強嫌い、勉強が好きになれない、いじめで学校に行けない、暴力や自殺、家庭内での親子の殺人事件など痛ましい事件が起こっています。このような事象の根本は家庭や学校での教育の欠如によって心の精神として獲得形成されるものの不足から生じているのだということを言っている教育学者もいます。
初めに、自殺防止対策について質問してまいります。自殺対策基本法が制定され７年が経過しております。警察庁の発表によると、平成23年の自殺者数は３万651人、人口10万人当たりの自殺者数は24人であります。自殺は国内の死因別の順位で第７位であり、主要７カ国の中でも男女とも日本が最も高い数字となっています。平成24年には２万7,858人と15年ぶりに３万人を下回りました。