長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
また、近年における子供の自殺は2019年が339人、2020年は479人と急増しています。大人が混乱し、困った状況にあると子供たちは大人に気遣って我慢をする傾向があるといわれています。不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供を、市はどのようにお考えでしょうか。
我が国の自殺数は、2010年以降減少傾向にあるものの、2020年の自殺者数は、前年比912人増の２万1,081人で、11年ぶりに増加しています。男性は減少していますが、女性は1,000人近く増えていて、小・中学生や高校生の自殺も1980年以降で最多となっています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及により明るい兆しも見え始めたところでございますが、長引く影響は、貧困、児童虐待、いじめや差別、ヤングケアラーなどの様々な問題に波及することが心配されます。これらの問題は、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、学校と一緒になって子供たち一人一人に寄り添い、適切に対応していく必要があると考えております。
コロナ禍の中で、格差が更に拡大をして、女性など経済的弱者にしわ寄せが行き、今御存じのように、児童虐待やＤＶ、非行もあり、さらには、自殺も増加している状況でございます。また、小・中学校の15人に１人が発達障害の可能性がある。また、子供の７人に１人が貧困状態にあるとも言われております。 一方、その陰で、超少子超高齢化が急激に進んでおるところであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的困窮のほか、自殺やＤＶ、児童虐待、いじめや差別などの問題にも波及することから、これらの問題につきましても、関係する施策を通じて対応してまいります。
次に、いわゆるコロナいじめについて、教育委員会に伺います。 昨今では、感染の連鎖は児童・生徒に及び、臨時休校などを余儀なくされていますが、私が懸念するのはいわゆるコロナいじめの発生であります。 先日の本会議では、幸いにしてコロナいじめの報告は受けていないとの答弁がありましたが、市教育委員会としてどのように状況を把握し、コロナいじめの予防と対応についてどのように取り組んでいるか、改めて伺います。
長野市においては、ホームページでのセルフケアの呼び掛け、心の電話相談や保健センターでの個別の相談の実施、民間団体の自殺を防止するためのＳＮＳによる相談窓口の周知など、御努力をいただいています。 全国では、自殺者数は今年７月以降、昨年同時期と比べて３か月連続で増加、特に８月は30代以下の女性の自殺者が74パーセントも増えているとのことです。
本意見書は、テレビで広く知られた女子プロレスラーが亡くなったことがきっかけでありますが、実際に起きているインターネット上での誹謗中傷、更にいじめとなり、死に至るような事例は幾つも発生しております。
ＳＮＳの誹謗中傷による自殺についてでございます。去る５月23日、女子プロレスラーの木村花さんがお亡くなりになられました。22歳の若さでした。原因は、ＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷の書き込みにより精神的に追い詰められたことによる自殺と見ています。私も経験がございますが、匿名の者からのＳＮＳの誹謗中傷の書き込みは、非常に気分がよくありませんし、かなり精神的にやられます。
次に、いじめについてです。 学齢期の子供たちにとっても、保護者にとっても、いじめは大きな心配事です。実際にいじめの解決は難しいことです。いじめが原因で学校に行けなくなる子、学校に行っていても、とても傷ついている子、それをずっと引きずってしまう子もいます。多くの子供たちには実感として、親や先生に相談してもうまくいかない、相談してもしようがない、あるいは余計にひどくなるという思いがあると思います。
また、2010年においては、高度に競争的な学校環境が就学年齢にある児童の間でいじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念するとあり、質の高い教育と、児童を中心に考えた能力の育成を組み合わせることを目的とする学校及び教育制度に見直すよう勧告が出されました。
いじめの問題の把握に関わって、各学校では、担任を中心に子供たち一人一人に声を掛けたり、その表情を見たりするなどして、その子の様子を把握することに加え、定期的ないじめアンケートや個人面談を実施するなど、いじめの問題への積極的な認知と、早期発見、早期対応に努めており、こうした取組がいじめの認知件数の増加にもつながっているものと考えております。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） 現在、市教育委員会では、いじめ問題の解消に特化して調査及び学校に助言を行う、長野市いじめ問題等調査員として２名の弁護士にお願いしております。
自殺対策につきましては、2019年度から2022年度までを計画期間とする長野市自殺対策行動計画を策定しましたので、悩みを受け止められる人材を育成するなど、悩みを抱える人を孤立させない社会を確立してまいります。
もう二度といじめたりしないでくださいの言葉を残して、2016年８月、13歳で逝った葛西りまさん、当時青森市の中学２年生、青森市いじめ防止対策審議会は、今年８月に自殺の主要な原因はいじめとする報告書を市の教育委員会に答申しました。
自殺対策について伺います。 日本の自殺者は、バブル崩壊後、1998年に急増し、年間３万人以上の方が自殺で亡くなるという状況が14年連続して続きました。
一方、不採択とすべきものとして、いじめや不登校の件数が減ったのは、35人以下学級にしたからとは言い切れず、同時に実施した様々な施策の効果もある。国も教員が子供と向き合う時間を確保するために、学校をサポートする施策を講じている。単に35人以下学級にすれば行き届いた教育になるというものではないとの意見が出されました。
特に、不登校の児童・生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるように配慮すること、教職員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう必要な措置を講ずること、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童・生徒の状況に応じた支援を行うことなどが盛り込まれている画期的なものとなっています。
議員御指摘のとおり、いじめ問題や交通事故などの個別の事案に対しては、既に常設の第三者委員会等を設置しており、学校事故対応に関する指針に示されている児童・生徒の自殺等以外の事案の対応につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園の園児に比べ、小・中学校の児童・生徒は学習や生活の場が広がり、起こり得る事故が多岐にわたることが想定されるため、指針にのっとって事案に応じた専門家で構成する委員会を設置してまいります