岡谷市議会 2024-03-06 03月06日－05号
本市では、岡谷警察署、地元区、市の３者により、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に県道下諏訪辰野線、県道岡谷下諏訪線、横川側市道９号線、中道町線であります、で囲まれた約116haの区域をゾーン30に指定しました。
本市では、岡谷警察署、地元区、市の３者により、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に県道下諏訪辰野線、県道岡谷下諏訪線、横川側市道９号線、中道町線であります、で囲まれた約116haの区域をゾーン30に指定しました。
委員からは、科野の里ふれあい公園１．３haを都市公園に追加すると、千曲市民１人当たりの都市公園面積は何平米になるか等の質疑があり、これに対し、科野の里ふれあい公園が都市公園に追加されると１人当たりの公園面積は１１．９平米となる等の質疑応答があり、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
令和４年度は、市内に点在する未整備地区0.69haの整備を行い、全体計画面積に対して89.1％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万587戸、接続人口は４万6,417人となっております。また、年間の汚水量は547万7,311立方メートルで、前年度と比べ８万7,233立方メートルの減となっております。
５−１−３ 農業振興費 ００２２ テンサイシストセンチュウ対策事業 質 疑 ：増額分を含めて何ｈａ分について支払う予定か。 回 答 ：おおよそ３．９ｈａ。 ６款 商工費 ６−１−２ 商工振興費 ００１３ 緊急経済対策 質 疑 ：保証料補給返還金は事業者が村に返還するものでは。 回 答 ：地方創生臨時交付金を保証料補給に充てていた分を村から国へ返還する歳出補正。
これらのうち、生活道路安全対策事業は、県道下諏訪辰野線、県道田中線、横河線、市道９号線－中道町線になりますけれども、で囲まれた約116haの区域をゾーン30並びに生活道路安全対策エリアに指定し、現在車両の速度抑制効果につながるハンプや狭窄といった物理的デバイスの設置工事を行っている最中です。
なお、岡谷湖畔公園は、計画面積24.2haのうち、開園面積は約9.8haであり、全ての整備が完了していない状況にあります。公園未整備区域につきましては、魅力ある空間地区となるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。 ◆１７番（山崎仁議員） それぞれに答弁ありがとうございました。
あと、交付金の部分につきましては、都市公園につきましてはどうしても面積要件がございまして、基本的に２ha以上の公園に対しては交付金が活用が可能ということになっておりますので、今回対象外となりますので有利な起債のほうを財源として整備を図ってまいる、そういうものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松壮議員） 武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員） ありがとうございます。
令和３年度は、市内に点在する未整備地区2.32haの整備を行い、全体計画面積に対して89.1％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万413戸、また、接続人口は４万6,730人となっております。また、年間の汚水量は556万4,544立方メートルで、前年度と比べて５万5,975立方メートルの増となっております。
本市では、警察署、地元区、市の三者により、生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に県道下諏訪辰野線、県道田中線、横河川、市道９号線－中道町線になりますけれども、で囲まれた約116haの区域をゾーン30に指定しました。
委員より、造林事業の具体的な内容について質疑があり、令和４年度は、更新伐3.3ha、植林1.65ha及び下草刈り5.5haを計画しており、更新伐についてはモザイク間伐という手法で行い、対象区域内の一定の区画の樹木を伐採し、その後、植林をしていくとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本市では、岡谷警察署、地元区、市の三者により、生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的に、平成27年１月に県道下諏訪辰野線、県道田中線、横河川市道９号線（中道町線）で囲まれました約116haの区域をゾーン30に指定いたしました。
旧岡谷市街地の一部と川岸小・中学校付近の合計約827haが準防火地域に指定されております。本市の用途地域面積が1,513haでございますので、54.6％が準防火地域に指定されている状況でございます。 ○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。 ◆３番（浜幸平議員） 54％という話でありましたけれども、簡単に言うと、川岸、湊については申請の必要がないということでよろしいでしょうか。
あと、県では１haを超える森林を開発する場合は、森林法に基づく林地開発許可制度として、土砂災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全という四つの観点から厳正に審査し、基準を満たす場合に県が許可しているということでした。
雨水渠整備事業は、浸水被害の状況により整備を進めており、事業計画区域面積967haのうち、令和２年度末の整備状況は63ha、進捗率は6.5％となっている。汚水施設の整備を優先的に進めてきたため、雨水渠整備は遅れぎみではあるが、浸水被害対策上重要な事業であるため、完了時期等は特に定めてはいないが、今後も必要な箇所を見極め事業を進めていく、とのことでありました。
令和２年度は、市内に点在する未整備地区2.45haの整備を行い、全体計画面積に対して88.9％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万528戸に、また、接続人口は４万7,338人となっております。また、年間の汚水量は550万8,569立方メートルで、前年度と比べて７万2,199立方メートルの増となっております。
│ │ │ │ 場では作付けを行わず、防除に協力│ │ │ │ │ した耕作者は、平成３０年度（対象│ │ │ │ │ 者は４８人、対象面積３４．９ │ │ │ │ │ ｈａ）、令和２年度（対象者２２ │ │ │ │ │ 人、対象面積１３．７２ｈａ
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 当町における農家の状況を見ますと、いわゆる1ha以下の農家が7割、販売金額50万円の農家が6割というような状況で、家族農業と言えるかどうかわかりませんけれども、就労の場所、勤務先を持ちながら農業をしてらっしゃるっていう方が大半といえば大半な状況でありまして、そういった皆さんの農家を支援していく必要が出てきているというふうに思っております。
現状では１ha当たり35.1人、それが2040年、20年後の目標として１ha当たり32.4人というような目標値が設定されているかと思います。また、この計画の中では、20年後の推定人口として３万4,410人ということが示されております。これでよくよく計算してみますと、誘導区域内の面積が1,076haになりますので、20年後の目標値を人口換算すると３万4,862.4人というふうになってきます。
主に家族労働によって「暮らし」を目的に営まれる「小農」「兼業」については、経営面積1ha以下の農家が約7割、販売金額50万円未満の農家が約6割の当町にあっては農地を支える大きな存在であり、継続していただくための支援や、新規に取り組む人を増やしていく取り組みを検討していきます。 農業者の高齢化や担い手不足が進む中、新規就農については堅調に推移し、就農相談が増加傾向にあります。
箕輪町も49t、9.3ha、来年度は減少するということでございます。今年も町長会長なっておられるわけですから、町から示される米の作付面積は農家が所有する田んぼの半分の面積は転作がするか、休耕になるという現状であります。転作奨励を国が進めますが、実際農家の皆さんは何を栽培したらよいのかわからないのが現状であります。