原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
回 答 ：諏訪管内の他市町では、平成２７年度から制定している。 質 疑 ：この業務は情報防災係の担当か。 回 答 ：マイナンバー制度自体は様々な部署で取り扱うが、情報や個人情報保護等についての担当は、情報防災係が統括する。カードの発行は住民係で実施する。 〇議案第３０号 原村企業版ふるさと納税基金条例について 質 疑 ：設置の理由は。
回 答 ：諏訪管内の他市町では、平成２７年度から制定している。 質 疑 ：この業務は情報防災係の担当か。 回 答 ：マイナンバー制度自体は様々な部署で取り扱うが、情報や個人情報保護等についての担当は、情報防災係が統括する。カードの発行は住民係で実施する。 〇議案第３０号 原村企業版ふるさと納税基金条例について 質 疑 ：設置の理由は。
国民スポーツ大会の宿泊先の確保と調整については、平成15年度以降、合同配宿方式というものがとられておりまして、県下全域の宿泊施設の情報を一元管理し、配宿を一括して、長野県の実行委員会が行うという見込みであります。現在、長野県は宿泊施設の充足等の調査、そして県内の宿泊施設の各宿泊可能人数、食事の提供、料金など基礎的な調査を進めている状況でございます。
有機農産物の表示は、平成４年に制定された有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインにより適正化が図られてまいりましたが、基準に満たない農産物に有機農産物と表示する不適切な事例があったため、検査制度が整備され、表示適正化の徹底が図られました。
市では平成１６年から耐震化推進事業に取り組み、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりの推進に努めており、以降国及び県の制度改正により、随時補助対象の種別や補助限度額等について改正をしてきたところでございます。
時あたかも、天竜川の氾濫の元凶となっている三峰川の砂防治水利水計画が具体化され、戸草地籍に戸草ダム建設を柱とした三峰川総合開発事業が起業され、平成４年度から水没地の用地買収が始まりました。
ちなみに全国では、平成２２年から令和２年までの１０年間で６．７％減なので、大町はそれ以上のスピードで減少しているということになります。 このままでは、ほんのあと数年で５０％台となるのではないか。自治会を抜けた方はもちろん、現在自治会に残ってはいるものの、自治会の存在意義自体に疑問を持たれている方、自治会を抜けたいと思われている方も多いと思います。
その後、意見・討論では、第三次千曲市総合計画と合致するか分からない、請願の趣旨は理解できるが他地域とのバランスを考えなくてはいけないため、現時点では結論を出すことができないといった意見、平成１９年から地域要望で出ていることは市も承知しており、乱開発にならないための面的整備であるため採択などの賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
先日、古い書類を整理していましたら、平成18年豪雨災害の際、議会で釜口水門の事前放流について、その当時はやっていなかったので、事前放流を検討すべきという質問を議会でしたことがあります。現在は、通常に行われておりますけれども、今後もいろいろなテーマを市民から受け取り、今後も精進をしたいと思います。 本日はありがとうございました。 （拍手） ○議長（田畑正敏君） 野口輝雄議員。
議員に作っていただきました質問２の１の参考資料は、平成２６年ということで今説明をいただきました。今はこの算定を使っていなくて、これは随時変わっているものなんですけれども、現在、交付税上の消防費を算定する中での基準というかなんですけれども、１，０００人規模、１，０００人に対して５８３人というのが基準で算定をされております。
◆１番（芳澤清人） 今、教育長から平成２９年度では小学校５２時間４８分、中学校では６６時間という具体的な数字をお伺いしました。しかし、今の教育長の答弁ですと、４５時間を超えていると。県よりも長いということですので、県の平均は大体６０時間近くではないかなと推測いたします。
千曲市については、２０１９年では台湾、中国、アメリカ、タイ、オーストラリア、このような順番で宿泊をされていたということでありますし、かつて、平成３０年に９，０７２人という宿泊者がおりましたけれども、まずは早めにこの水準、あるいはそれを上回る程度まで持っていっていただければと思います。 今回の質問をするに当たり、山田桂一郎さんの本を読み直し、講演を幾つか聞いてみました。
〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君） 空中防除を再開したらどうだというような御質問だと思うんですが、平成２４年の２月２８日に千曲市林業振興協議会を開催したところ、そこから空中散布の薬害被害について反対の意見が出てきました。それからいろいろなところで説明会、それから議論を重ねて、結局平成２７年に空中散布はやめようと市が判断しております。
まず、「求められる職員」は、職務に必要な専門知識・法務能力から判断力や行動力、意思疎通、いろいろな立場から物事を捉えることができる職員、これは前回、平成１７年の調査と同じような傾向であります。
│ │ ├─────┼──────┼──────────────────┼───────┤ │ ４ │森山岩光 │＊ほ場整備施設の一体的改善整備の考え│ │ │ │ │ は │ │ │ │ │ １．昭和５０年より始まったほ場整備│村長 │ │ │ │ 事業は、平成１９
国土利用計画、第３次原村計画、平成２８年３月ですが、国土利用計画の中では、原村の土地は、「現在及び将来における住民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通じた諸活動の共有の基盤であり、さらにその優れた自然や景観は住民にとって貴重な財産です。
平成22年に屋根の１面を改修しているので、その他の３面についてかやぶき屋根のふき替えを行い、以前修繕をした１面については、悪い部分だけを変える差しかやぶきで改修工事を行うとのことでありました。
との質問に対し、「地元要望に対する事業を推進するため、平成27年度から5,000万円の追加予算をお願いし対応しているが、今回は特に要望の多い舗装改修への予算配分を増やし行うものである。」旨の答弁がありました。 「まちづくり推進の事業規模の割に予算が少ないのはなぜか。」
国民健康保険税については、平成３０年に県域化が実施されました。以来、令和４年度に次ぐ２回目の改定となります。今回は、医療分の資産割廃止を見据えての改正となりますが、資産割の減額を後期高齢者の応益割で補う内容です。資産割の減額分が後期高齢者の応益割を上回る市民は減額となりますが、資産割のない加入者は負担増となります。 平成３０年に県域化が実施されましたが、完全統一の時期は示されておりません。
◎建設水道部長（小口浩史君） これらの方向につきましては、市営住宅長寿命化計画というものを平成31年に策定しました。その中で方向づけしておりますので、その方向で今取り組んでいる部分でございます。
今回の改正は第５条において、地域未来投資促進法に基づく固定資産税の免除の対象施設の取得期間を、平成29年９月29日から令和７年３月31日までに改めるものです。