原村議会 2023-09-07 令和 ５年第 ３回定例会−09月07日-04号
担い手確保のため、村の農業にゆかりのない新規就農者への支援も継続して行いつつ、特に原村で生まれ育ったＵターン者に対する就農支援の強化を図り、経営継承を促進することで農業者の若返りを図ります。 そして、次に必要なのが経営基盤の強化です。
担い手確保のため、村の農業にゆかりのない新規就農者への支援も継続して行いつつ、特に原村で生まれ育ったＵターン者に対する就農支援の強化を図り、経営継承を促進することで農業者の若返りを図ります。 そして、次に必要なのが経営基盤の強化です。
７項目の分析の一例では、高校生へのアンケートがありますが、課題の解決には、若い者の働く場所の確保や定住、Ｕターン者の増加が必要不可欠との認識で、そのため高校生の意見や考えを把握するためのアンケートを実施しました。本当に今治に帰ってくるのか、帰って入りたい会社があるかなど質問して、その結果、高校生が知らない今治の現状を伝えるなど情報を発信できているとのことです。
内容としては、原村出身の若者のＵターン者等を対象に住宅取得や就業を助成する制度を検討しますということが書かれております。新たな制度、助成制度を設ける、検討しますということがありますけれども、今検討されているかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。先ほどどなたの質問かどうか、原村の人口が８，０７０人という数字を申し上げました。
ハロワークとか商工会議所、職業安定協会などとも連携を図りながら、従来の移住・定住促進の手当に加えて、Ｕターン者また若年世代、若者世代そうした皆さんの雇用の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと。今後につきましても、地方創生人口ビジョンこの実現に向けて、全庁一丸となって活力ある事業の推進をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君） 原議員。
しかしながら、令和２年度、３年度、本年度、それから前年度ですけれど、飯田市起業家ビジネスプランコンペの応募者の状況を見ますと、応募数が３９件で、応募者の半数以上が２０代から３０代、そしてまた応募者の半数以上がＵターン者ということでございます。また、応募をきっかけにＩターンする人も多くなってきております。
◆７番（三澤俊明君） なぜ私この質問から入ったかと言いますとですね、実は本年私の事業所ではですね、名古屋からのＩターン者と岐阜からのＵターン者を各１名採用しているんです。で、前者は職安で情報を名古屋で見て、職安の情報って全国で見れますからね。で、その間に何度か伊那に足を運んで、当社の面接を受けて採用が決まりました。
◎建設水道部長（村上透） 飯山市におきましても、Ｕターン者への住宅改修の支援が必要と考えまして、移住支援住宅建設事業において、夫婦のいずれかが40歳未満の夫婦、いわゆる若年夫婦世帯、また20歳未満の扶養親族を含む世帯（子育て世帯）、そうした方のＵターン者を対象に住宅改修支援、補助率４分の１で上限20万円なんですが、これを昨年度から実施しておるところでございます。 以上です。
過疎地域におきましては、拠点集落にＩターン、Ｕターン者等の定住を促進するための定住促進住宅の整備により、地域に密着した定住対策を進めており、本年度は八坂栃沢地区において、６月に着工した２棟が１１月末に完成する見通しであります。 今後は、４月の入居を目途に、１２月中旬に内覧会、１月中に入居者の募集を行い、入居者選考委員会を開催して入居者を決定するよう、所要の準備を進めてまいります。
◆５番（小林真一君） 過去５年間で１２名と、Ｉターン者が４名、Ｕターン者が４名、地元４名ということでした。Ｕターン新規の数を教えていただきました。ありがとうございます。 続いての質問です。
第１期の点でもう一つお聞きしたいんですけれども、若い世代の雇用の場を確保して、大学等卒業後のＵターン者を増加させる。企業や関係機関等と連携して安定的な雇用を確保し、雇用のミスマッチや人材不足等を解消するという視点もありましたが、こちらについてはいかがだったでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。
ですから、まず塩尻出身者が帰ってこれる、Ｕターンしやすい、そこに働く場所があったり、環境がよかったりという状況をまずＵターン者に対して整えていくことが必要だと思うんです。そういうＵターン者、出身者が帰ろうとも思わない土地にＩターンがあるわけがないです。ですから、Ｕターンがあって初めてＩターンの人もふえてくる。だから、ＵターンなくしてＩターンなしと言ってもいいかと思います。
地元への就職希望についてですが、ただいま言ったように５７％のＩターンがあるということでですね、移住促進に当たり長野県または諏訪地域の出身者が地元に就職するＵターン者が多いとの推測もされました。Ｕターン希望者における地元企業への就職希望がある場合、どのような対処方法がありますか。また実践されておりますか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。
続いて、このうちのＵ・Ｉターンの別でありますけれども、ここでは４年間の全体の比率ということでお伝えをしたいと思いますけれども、Ｕターン者については１１３人ということで４７％になります。Ｉターン者については１２５人ということで５３％ということで、特にここ２年くらいはＩターン者がＵターン者を上回るというような状況が続いてきています。
昨年度は上新田に若者住宅３棟を建設しましたが、今年度は市街地でのアパート建設のほか、大深に１棟４戸の集合住宅、秋津中央に１棟、長峰に２棟の若者住宅を年内に整備をするとともに、三世代居住の要件の緩和をしまして、Ｉターン、Ｕターン者とともに、市内若者定住支援に取り組んでまいります。
で、このまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標については働く場所の確保、それからＵターン者等の増加、それから子育て環境の整備とこういったものを基本目標に掲げながら取り組みを進めてこられたというふうに思いますが、まずこの地方創生総合戦略、最終年ということで振り返って所見をお願いしたいと思いますし、それから国の方は次の総合戦略についても準備を進めてるというふうにお聞きしておりますのでその辺もあわせてお話をお
この移住促進、今後の施策の移住促進をしていく施策の中で、今後、いろいろなケースでＩ・Ｕターン者、移住者がふえていくことが予測をされますが、環境の違う土地に来てストレスや生活に戸惑いを感じる方も少なくないのではと思います。 ここで、移住者に対するメンタル面のサポートも施策の遂行において重要な観点と考えます。
今後は、創業希望者や若者、女性、Ｉ・Ｕターン者など、多様な人材の交流拠点として、移住定住にもつながるよう、コワーキングスペースの活発な運営を図ることにより、新しい経済活動の創出や育成に努め、市内における新たな創業のインキュベーター、これは卵を温めふ化させるふ卵器を指す言葉でございますけれども、この役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
コワーキングスペースは、創業希望者のほか、若者や女性、Ｉ・Ｕターン者など、多様な人材が自由に集い、創業を促進するための交流拠点として、大町市創業支援協議会において昨年６月に駅前通りの空き店舗に開設いたしました。 施設の利用状況ですが、１月末現在で登録者が４７人、利用者は５１人となっており、訪問者を含めますと延べ２９７人の方々にお越しいただいております。
農業の担い手確保に当たっては、青年・定年帰農者、あるいはＩターン、Ｕターン者など、多種多様な就農希望者が農業に従事しやすい環境整備を図ることが重要と考えます。Ｉターン、Ｕターンで就農を希望する方が最初に相談する可能性が高い本市の移住・定住相談デスクや、その他の関係する部署と連携し、総合的な就農相談ができる体制をとるように要望しました。
また、支援策ということでございますが、戻られたときに今できたら三世代同居をしてもらいたいということもございますので、そうした三世代同居への補助とか、または子どもさんができたとき、若者住宅を整備してそちらのほうに住むといったようなそういうことの事業もしておりまして、Ｕターン者が戻ってきやすいような対策をしておるところでございます。