大町市議会 2020-09-02 09月02日－04号
ＳＤＧｓ推進により目指す人口減少時代における持続可能なまちづくりは、当市においては地方創生そのものであり、総合戦略推進本部をＳＤＧｓ推進に向けた全庁的な取組体制と位置づけるとともに、本部に産業振興部会、移住定住部会、結婚・出産・子育て部会、地域づくり部会を付置し、事務局を企画財政課が担ってございます。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
ＳＤＧｓ推進により目指す人口減少時代における持続可能なまちづくりは、当市においては地方創生そのものであり、総合戦略推進本部をＳＤＧｓ推進に向けた全庁的な取組体制と位置づけるとともに、本部に産業振興部会、移住定住部会、結婚・出産・子育て部会、地域づくり部会を付置し、事務局を企画財政課が担ってございます。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を設け、既に３７８社が登録しています。諏訪地域も４０事業所があります。今後も県として推進していくそうです。 質問でございますが、当町における登録企業数は何件でございましょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。当町におきましては、６社の企業が県のホームページに掲載がされてございます。 ○副議長 岩村議員。
最近、諏訪地方の企業を訪れますと、エントランスや会議室、お客様窓口に長野県ＳＤＧｓ推進企業登録証も見かけることが多くなりました。 諏訪市の令和２年度一路邁進予算の主要事業に１７のゴールが掲げてあり、持続可能なまちづくりを目指しての事業推進がうかがえます。県庁時代にＳＤＧｓの取組を中心的な立場で推進していました副市長に質問します。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」に│ │ │ │ │ │ │ │ ついて、市町村へも登録要請はあるか。│ │ │ │ │ │ │ │・長野県「気候非常事態宣言」の当町の対│ │ │ │ │ │ │ │ 応は。
その理由といたしましては、現在、企画課において本市におけるＳＤＧｓ推進の一環として、第五次長野市総合計画前期基本計画の55施策へＳＤＧｓを反映する取組を始めていることから、次期総合戦略を第五次長野市総合計画後期基本計画へ一本化する段階において盛り込んでまいりたいと考えております。
国では、これらの目標を達成するための体制づくりとして、平成28年５月に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、その後、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等によって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議において各種意見交換を行う中で、平成28年12月に、今後日本が取り組むための指針として特に注力していくべき８つの優先課題などを盛り込んだＳＤＧｓ実施指針
◆２０番（小松洋一郎） ただいまの答弁から、市内業者への環境マネジメント意識の導入は、経費が非常にかかる、負担が大きい、大変難しいことから、長野県が推奨しておりますＳＤＧｓ推進企業登録制度の運用及び推進ができないでしょうか。 この制度は、企業活動等を通して、ＳＤＧｓの達成に意欲的に取り組む県内企業者等を登録・ＰＲする長野県独自の制度であります。認証制度ではありません。
地方自治体がＳＤＧｓ推進のステークホルダー（利害関係者）であることは認識をしているところであり、松本市としましては、平成30年度から実施計画の策定において各事務事業とＳＤＧｓのひもづけを始めました。今後の取組方針としましては、令和２年度に策定する総合計画、基本構想2030及び第11次基本計画につきましてＳＤＧｓの達成に寄与する計画としてまいります。
また、こうした実験は、国連が提唱する「ＳＤＧｓ」推進にもつながるものであり、市としても引き続き国立研究開発法人情報通信研究機構「ＮＩＣＴ」と連携してまいります。 ７番目です。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業であります。 重点事業の最後は、このホストタウン事業でありまして、いよいよ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの年を迎えました。
で、さらに企業の取り組みを後押しをするＳＤＧｓ推進企業登録制度を、本年創設をいたしました。伊那市の中の企業、これも今、５社、例えば建設関係のフォレストコーポレーションあるいは宮下建設とかですね、あるいは電気の関係で丸紅みらいでんき、またバルブのキッツ伊那工場、アルプス中央信用金庫等、こうしたところが登録をしておりまして、今後もふえてくるものと思います。
◆１２番（柏木今朝男議員） それでは、まず要旨（１）の小諸市におけるＳＤＧＳ推進について、来年度策定の小諸市第11次基本計画にＳＤＧＳを反映させる考えはあるかということで、先ほどのご答弁では、このＳＤＧＳの要素を取り入れていくべく研修会等に参加をして研究していくというご答弁でありました。
また、長野県ではSDGs未来都市宣言をして、今年4月からSDGsを経営の真ん中にということで長野県SDGs推進企画登録制度を始めたということであります。経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携して、環境社会、経営の3側面を踏まえ企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度ということでございます。
本年４月に長野県がＳＤＧｓ推進企業登録制度を創設したことによりまして、事業者の関心が高くなっていると感じております。 当市といたしましても、今月９月２７日には、国と県の担当者からＳＤＧｓについての概要説明や、具体的な取り組み事例を紹介してもらうＳＤＧｓ推進セミナーの開催を予定しておりまして、現在参加者の募集を行っているところでございます。
ご質問にあるＳＤＧｓアクションプラン2019は、日本国内でＳＤＧｓ推進のため昨年12月に制定され、日本国内において注力すべき８つの優先課題を掲げ、その分野に関する取り組みを具体化したものがこのプランでございます。
県も目標達成につながる事業に取り組む企業を登録する制度「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」というものを掲げておりますけれども、千曲市でもこの取り組みについていかがでございましょうか。 総合計画で提示しているというような話も出ておりますけれども、基本的な考え方と、長期的な考え方を整理した上で、ぜひこの取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
日本においても、２０１６年、政府はＳＤＧｓ推進本部を設置し、地方創生における自治体のＳＤＧｓ推進を決定。２０１８年、すぐれた取り組みを提案する約３０の自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、その中に長野県が入っています。 市長の本年度施政方針では、地域課題解決実践事業のＮＩＣＴの実証実験でＳＤＧｓ推進につながるとしていました。
昨年12月、安倍首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部は、2019年に日本のＳＤＧｓモデルの発信を目指してと題して、ＳＤＧｓアクションプラン2019を発表しました。内容は、2017年12月に発表されたＳＤＧｓアクションプラン2018を継承する形で、それが更に具体化された内容になっております。
国におきましては、ＳＤＧｓの実施に最大限の取り組みを行う旨を表明し、総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置して、平成28年12月には、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。
まさに国連が提唱するＳＤＧｓ推進の取り組みにもつながってくるものと期待をしています。 次に、平成３１年度に実施する主な施策、事業について、総合計画の基本目標に沿って御説明申し上げます。 第１は、千曲市の魅力で創生するにぎわいと活力のあるまちであります。