飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。
飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。
小項目２、脱炭素、ＳＤＧｓ推進について。 今年２月、２０５０年ゼロカーボンの宣言をいたしました。６月５日は、世界的な環境の日、環境月間でもあります。脱炭素、ＳＤＧｓ推進に取り組む事業者や団体に対して支援をし、推進を図るべきであります。 以下、５点提案をいたします。 １、脱ガソリンへの事業者支援。 ２０５０年ゼロカーボンの取組は、車のガソリンエンジンからＥＶへのシフトがその典型の一つであります。
そして、副知事時代に長野県のＳＤＧｓ推進にリードしてこられた太田市長、安曇野市長となられて、これは大変大きな希望です。「住みたい安曇野 住んでよかった安曇野」のために、市長共々、しっかりと御検討をいただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は午前11時40分といたします。
３ページのＳＤＧｓ推進事業では、水を基点とした魅力ある持続可能な地域社会の構築に向け、経済・社会・環境の３側面からの具体的な取組を推進するため、信濃おおまちみずのわプロジェクト負担金を計上しております。 ５ページ上段になります。庁舎管理費節１４の工事請負費では、本庁舎の階段天井などのアスベスト除去工事を予定しております。 ６ページをお願いします。
（１）遊休農地を活用し麦ストローでＳＤＧｓ推進について。 地球環境を壊さず、全ての人がよりよい生活ができる機会が平等にある世界を目指して、世界中の国が合意した目標ＳＤＧｓを推進しないと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境変化に歯止めがかからず、このままではパリ協定の目標達成がおぼつかないと国連から評価報告書が発表されました。
長野県においても同様に、県内企業が行う企業活動と脱炭素化を含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた具体的な取組を促進するため、長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を設けており、現在県内では1,145者、市内でも23者が登録をしております。
◆５番（太田昭司君） ただいま市長より、大町市のＳＤＧｓ推進への思いをお聞かせいただきました。 今、私たちが直面しております少子高齢化人口減少という現実、そして新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機、このようなかつてない困難な時代であるからこそ、私たちはこのＳＤＧｓの目標達成、そしてまた低炭素化に向けて最大限の努力をし、新たな価値を生み出していかなければなりません。
今後、ＥＳＧ環境・社会・企業統治の意味でございますが、これに配慮した企業が投資の対象として優先的に選ばれ、取引相手にはＳＤＧｓへの取組を求める動きが強くなっていくなど、企業のＳＤＧｓ推進の動きが加速していくことが予想されます。
ＳＤＧｓに関心のある市民の皆様に気軽に登録をしていただいて、市の取組や実践していただける情報を発信し、市民の方にはＳＤＧｓ推進にご協力いただくなどの取組であります。 本市においても、出前講座を受講した人がＳＤＧｓサポーターになり、さらには周りの方へその情報を発信していく役割の位置付けで、取組を普及してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
第二期の新たな取組として、ＳＤＧｓ推進のための調査・研究事業が９市町村の全ての参加により実施され、現在、スマート・テロワールという広域の農業自給圏の取組が小布施町で行われており、本市では、ＳＤＧｓ未来都市への申請を行うことで、国の財源を活用した取組を進めようとしています。
ＳＤＧｓにつきましては、本年度から市長を本部長とするＳＤＧｓ推進会議を設置するとともに、環境、社会、経済の３側面に特に関係の深い５部長をＳＤＧｓ推進担当に任命するなど、庁内の推進体制を強化いたしました。５部長については、年度当初に推進重点テーマを決め、各分野で取り組んでおり、その他の部局もそれぞれの取組を行っております。
職員の増員や勤務体制の見直しをされましたが、今後のさらなる取組と、ＳＤＧｓ推進企業登録制度やＩＳＯ等の企業への取組についてお聞きいたします。 次に、要旨（３）健康・福祉について。 健康づくり施策として、健幸マイレージ事業が継続されております。年々、健康づくり協力事業所や参加者も定着し、評価する事業でございますが、来年度に、スマートフォンで歩数の計測や市へ報告できるアプリの運用が計上されております。
ＳＤＧｓにつきましては、本年度から５部長をＳＤＧｓ推進担当に任命し、推進重点テーマを設定するなど、庁内の推進体制を整えて取り組んでまいりました。ＳＤＧｓは、自分たちの身近な問題として同じ目標を共有し、市民一人一人ができることから取り組むことが重要であります。
また、ＣＯ２削減に向け、クリーンヒルこもろでの環境学習の推進や環境フェアの開催など、関係機関との連携を図るとともに、市内事業者を対象にした県のＳＤＧｓ推進企業登録制度への登録やＩＳＯなどの認証取得を推進し、環境に配慮した事業環境への転換を促進いたします。
ＳＤＧｓは、世界共通の普遍的な課題とその達成目標であり、一方、未来デザイン２０２８の取組はＳＤＧｓ推進に資するものというふうに考えておりますが、中期計画を策定する過程で必要となるＳＤＧｓの考え方を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
長野市はＳＤＧｓ推進担当を置き、本年度新たに作る各種計画には、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進していますが、各種計画の達成目標とＳＤＧｓ目標達成との関係を分かりやすく提示し、他部局も含め、みんなが同じ方向を向いて全庁的に目標達成に向け取り組んでいく姿勢が必要と考えます。
まず、私を本部長とし、副市長、教育長、上下水道事業管理者及び部局長を構成員とする長野市総合計画推進本部会議の中に新たにＳＤＧｓ推進会議を設け、庁内の連絡・調整、協議の体制を整えました。また、企画政策部長を中心に、ＳＤＧｓの社会、環境、経済の３つの側面に関わりの深い５名の部長をＳＤＧｓの推進担当に任命し、推進担当部長を中心に、全庁を挙げてＳＤＧｓに取り組む体制を強化いたしたところでございます。
ＳＤＧｓ推進により目指す人口減少時代における持続可能なまちづくりは、当市においては地方創生そのものであり、総合戦略推進本部をＳＤＧｓ推進に向けた全庁的な取組体制と位置づけるとともに、本部に産業振興部会、移住定住部会、結婚・出産・子育て部会、地域づくり部会を付置し、事務局を企画財政課が担ってございます。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を設け、既に３７８社が登録しています。諏訪地域も４０事業所があります。今後も県として推進していくそうです。 質問でございますが、当町における登録企業数は何件でございましょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。当町におきましては、６社の企業が県のホームページに掲載がされてございます。 ○副議長 岩村議員。
最近、諏訪地方の企業を訪れますと、エントランスや会議室、お客様窓口に長野県ＳＤＧｓ推進企業登録証も見かけることが多くなりました。 諏訪市の令和２年度一路邁進予算の主要事業に１７のゴールが掲げてあり、持続可能なまちづくりを目指しての事業推進がうかがえます。県庁時代にＳＤＧｓの取組を中心的な立場で推進していました副市長に質問します。