長野市議会 2015-08-17 08月17日－04号
当時、公明党は野党でありましたが、既成の平和をただ享受するだけの存在ではなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきだとして、国民の皆様に支持されるＰＫＯ法案作りに全力を傾注しました。そして、いわゆるＰＫＯ参加５原則を提案し、様々な批判、中傷を乗り越えて法案成立の推進を果たしたのであります。
当時、公明党は野党でありましたが、既成の平和をただ享受するだけの存在ではなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきだとして、国民の皆様に支持されるＰＫＯ法案作りに全力を傾注しました。そして、いわゆるＰＫＯ参加５原則を提案し、様々な批判、中傷を乗り越えて法案成立の推進を果たしたのであります。
政府は昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、これに基づいて自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動法、協力法いわゆるＰＫＯ法案でありますけれども、など、改正10法案を一括した平和安全法制整備法案と国際紛争に対処する多国軍の後方支援を随時可能にする国際平和支援法案の新設を５月15日、国会に提出しました。
20年以上前、日本がいわゆるＰＫＯ法案で、初めて海外に自衛隊を派遣することを議論していたときの状況を振り返ってみてください。当時、多くのメディアはついに日本も戦争できる国になったとか、我が子を戦争に送るのかなど日本が戦後守ってきた平和憲法を捨てるかのような報道をしておりました。当時、公明党は賛成したわけですが、そのときも公明党は平和の旗をおろすのかと批判がなされました。
いわゆるＰＫＯ法案の最大の争点は、実力組織である自衛隊を日本が戦後初めて海外に送る点にありました。当時、ついに日本も軍隊を海外に向けたとか、戦時中のいつか来た道に戻るとか、さまざまな批判がありました。公明党もいわゆるＰＫＯ法案に賛成し、「平和の党」を放棄するのか少なからず批判を受けてきました。しかし、現在はどうでしょうか。
したがって、今回の海外派遣を決定して国会を通したのも、大変重要な案件にもかかわらず、短期間にやったのも、これはいわゆるＰＫＯ法案等のあのお金もたくさん出し、少し行ってそれで済むならばそれが一番よろしいかもしれませんが、それがなし得なかった。特に今回私どもこれとのかかわり合いを痛切に感じたのが岳都都市会議でございまして、空港が閉鎖する、あるいはまた求めたチケットがその航空会社がつぶれてしまう。
すなわち、社会党がＰＫＯ法案に反対をしていたときは、既に冷戦構造が崩壊していた時期なのであります。その冷戦構造の崩壊期にも、社会党は党固有の政策を捨ててはおりませんでした。それを今になって冷戦構造の崩壊を原因にするなど、余りにも国民を欺いているとしか言いようがございません。このような社会党の委員長を首班にいただいている村山政権の評価につきまして、市長の見解を伺いたいと思います。
二度と再び繰り返してはならないこの戦争への道を許さないという立場で、本意見書を決議しているのでございますので、どうぞ自衛隊問題云々、ＰＫＯ法案をさておいたとしても、この中身は非常に危険な道であります。もし、私たちがここではね上がった少数の者だと増沢さんが言いましたけれども、とんでもない誤りであります。今経済が不況においやられているときに、今県知事選挙が行われております。
しかしながら、自公民３党はこの国会決議を踏みにじって、去る６月15日、国会審議を打ち切り、採決を強行してＰＫＯ法案を成立させたわけであります。
について第１５ 議案第５６号 平成４年度須坂市一般会計補正予算第１号第１６ 議案第５７号 平成４年度須坂市老人保健特別会計補正予算第１号第１７ 議案第５８号 平成４年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第１号第１８ 議案第５９号 平成４年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第１号第１９ 議案第６０号 平成４年度須坂市水道事業会計補正予算第１号第２０ 請願第 １号（継続） 政府のＰＫＯ法案
今回のこのＰＫＯ法案は、自衛隊を海外に派遣するという内容でありますから、今まで自衛隊は違憲か合憲かの論議はそれぞれなされましたけれども、自衛隊を海外で武装行使に参加させるんだということは許されないというのが、自衛隊合憲論者を含めて一致した意見でありました。
もっとも、このことで本当に反省していないということは、今回のＰＫＯ法案に対する態度の中にもはっきりとあらわれました。日本共産党が今でも昔の名前で出ていられるのは、日本共産党が､そして私たちの先輩が命と体を張って平和と民主主義を守り抜いたあかしであり、勲章とも言えるものです。
なお、その中にあって、今回のＰＫＯ法案についての御質問でありますけれども、これは御承知のように、昨年の９月から３国会において、それぞれのお立場で国会議員の先生方が心血注いでこれを議論され、そして昨日この法の成立を見たわけでありまして、議会制民主主義の最高府である国会において、この成立を見たわけでありまして、先生方が議論をなさった中で、参戦はしない、こういうことでこの通過を見ているわけでありますから、
なぜＰＫＯ法案を強行採決したのか、それはアメリカの財政破綻の原因である軍事費を減額し、それを日本に肩代わりさせるもの、そしてアメリカが世界の憲兵と銘打って、世界の経済侵略をねらう派遣主義に屈伏し、同時に日本の大企業の海外進出を助けるもの、アメリカのため大企業のためのものであり、国民のためのものでは決してないものであります。
ＰＫＯ法案をめぐる現在の国会のあり方、社会党をはじめとする社民連を含む１４０余名の辞表提出の一幕、退席戦術、これがあって自公民によるところの同法案の採択、昨夜の８時２９分、こういう出来事、このことに関して、最近では国論あるいは世論と申すべきか、賛否二分して国民等しく注目し、今後のわが国の動向を決定する一大事であると、こんなふうに囁かれる昨今であります。
◆３６番（小原仁君） 〔登 壇〕 折から、国会では戦後営々として築かれてまいりました平和憲法を根底から揺るがす、あるいは覆すところのＰＫＯ法案が審議をされております。私ども社会党、辞職願を出しての、体を張っての審議になっております。松本市議会６月定例会、有賀市長にとりましては初の定例会になるわけでございます。
次に、ＰＫＯ協力法案についてのお尋ねでありますが、ＰＫＯ法案については国政レベルで十分国民の意思、意見そういうものを元に審議されているものと申し上げてまいりましたが、ただ今もその考え方にかわりはないわけであります。現在国会で審議中でもございますし、注意深く見守っておるところでございます。
それは、例えば一昨年、数か月前までの政府の憲法解釈の公的な見地、ＰＫＯ協力でも平和維持軍的なものには参加できない、困難である、これが公式の国会での答弁でありましたが、これを投げ捨てて、平和維持軍への参加を含む自衛隊の海外派兵をＰＫＯ法案の柱とするところに、最後まで固執したところに最もあからさまに表れているものであります。
その一つとしてのＰＫＯ法案でございますが、ただ今国会審議中でありまして、国民の合意の得られるよう十分な審議を期待しておます。 冬季オリンピックについて申し上げますが、まず平和の問題でございますが、オリンピック憲章でも決められておりまして、憲章の基本的原則の根源は人類の反映とそれを目指しておるわけでございます。
年度須坂市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第２９議案第３１号 平成４年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算第３０議案第３２号 平成４年度須坂市福祉企業センター特別会計予算第３１議案第３３号 平成４年度須坂市峰の原水道事業特別会計予算第３２議案第３４号 平成４年度須坂市下水道事業特別会計予算第３３議案第３５号 平成４年度須坂市水道事業会計予算第３４議案第３６号 平成４年度須坂市宅地造成事業会計予算第３５請願第 １号 政府のＰＫＯ法案
宮沢内閣は前国会の参議院段階で、継続審議となったＰＫＯ法案を本国会に再度上程しております。この法案は、武力行使を伴うＰＫＦ国連平和維持軍に武装した自衛隊を部隊ごと参加させる、文字どおりの自衛隊海外派兵法案であります。これは日本国憲法の平和原則を全面的に否定するものです。