中野市議会 2020-03-10 03月10日-04号
その後、1992年にはPKO法によってカンボジアに陸上自衛隊が派遣されましたが、警察官ら2人が殺害されました。2004年から2006年の陸上自衛隊のイラク派遣では宿営地が砲撃され、2012年から2017年の南スーダンPKOでも戦闘が起こり、記録の改ざん、隠蔽が大きな問題になりました。
その後、1992年にはPKO法によってカンボジアに陸上自衛隊が派遣されましたが、警察官ら2人が殺害されました。2004年から2006年の陸上自衛隊のイラク派遣では宿営地が砲撃され、2012年から2017年の南スーダンPKOでも戦闘が起こり、記録の改ざん、隠蔽が大きな問題になりました。
初めに、請願人と参考人の古川さんからは、改定PKO法の発動により、アフリカ南スーダンに派遣された自衛隊員に押し付けられ、殺し、殺される危険性を一日も早く取り除かなければなりませんと述べ、立憲主義、民主主義を踏みにじった安保法制の強行採決という日本の国の政治の根幹の秩序を破壊したまま、今日の異常な事態を打開するために安保関連2法の廃止を求める。
請願者である長野市憲法9条の会連絡会の請願趣旨では、改定PKO法によるアフリカ・南スーダンPKOの任務の拡大、国際平和支援法による対IS軍事作戦などのアメリカの戦争に日本が引きずり込まれることの危険性を指摘し、安倍首相が国会において戦力不保持を規定した憲法9条2項の改定、削除に言及したこと、国民の批判を思考停止だと開き直り、憲法擁護義務を無視する姿勢をあらわにしたことから、憲法に基づいて政治を行う立憲主義
それからPKO法が改定され、国連が統括しない場合でもその支援活動に自衛隊が参加すると、いわゆる安全確保という名目で駆け込み警護が認められるようになるということです。 ○議長(小平雅彦) 要点発言でお願いします。 ◆5番(鮫島和美) はい。でもこれは大事なことですから。
殺し殺される可能性が決定的に高まる戦闘地域での軍事支援の拡大、形式上、停戦合意がつくられていても、なお混乱、戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して、治安維持活動などをさせることになるPKO法改定の危険、南スーダンへの駆けつけ警護です。 新三要件は歯止めにならず、また米国の先制攻撃の戦争でも、発動の可能性があり、集団的自衛権は、侵略国家の仲間入りになることです。
また、1992年、PKO法のときであります。今回同様、戦争に巻き込まれるという議論があったと思います。 今回の安全保障関連法案も、先ほども申しているすばらしい先輩たちが長々と自己理論を述べておりましたが、戦争法案なんてものではありません。
PKO法の成立も3回にわたる国会審議をしています。よって、廃案ではなく千曲市議会が全員賛成した慎重な審議を重ねていくことを切に要望いたしまして、今回の請願趣旨は十分わかりますが反対討論とさせていただきます。 ○議長(和田重昭君) 続いて、4番、前田きみ子議員。 〔4番 前田きみ子君 登壇〕 ◆4番(前田きみ子君) 議席番号4番、前田きみ子です。
平和安全関連法案には、自衛隊法の改正とPKO法の改正が含まれております。今回の請願審査の中では、4人の参考人の質疑から、自衛隊を違憲という方々やPKOについては話し合ったこともないなど、法案の中身に踏み込む以前との印象を受けました。 7月11日付けの朝日新聞朝刊を紹介したいと思います。タイトルは、安全法制アンケート、違憲104人、合憲2人。
1992年成立の国連平和維持活動、PKO法のときも、戦争に巻き込まれるなど実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在PKOは国民の大半の支持を受けています。また、世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した極めて短絡的な主張であります。
1992年成立の国連平和維持活動--PKO法のときも戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在、PKOは国民の大半の支持を受けています。また、世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨、厳格に定められた要件、手続などを全く無視した極めて短絡的な主張であります。
第2は、PKO法改正法案にも重大な問題があります。国連が統括していない活動にも自衛隊を参加させ、停戦合意がされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を送り、治安維持活動に当たるとしています。あのアフガンにおいて、国際治安支援部隊は13年間に3,500人の戦死者を出しております。このような治安維持活動に自衛隊を参加させるとなれば、ここでも自衛隊が殺し、殺される戦闘に参加することとなります。
委員からは、法案には、アメリカの起こした戦争に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援をすること、PKO法を改定して戦乱が続く危険な地域でも治安維持活動に参加し、任務遂行のため武力の行使を認めていること、これまでの憲法解釈を根底から翻して集団的自衛権を発動し、日本が攻撃されていないのに自衛隊が殺し殺される危険が高まることなど、大きな問題点があり、絶対に通してはならない。採択すべきとの意見。
PKO法を改定して形式上停戦合意されているけれども戦乱が続いているところへ自衛隊を派遣し治安維持活動をさせることや、集団的自衛権を発動して米国の戦争に自衛隊が参戦し海外での武力行使に乗り出すこと、これらの大問題も明らかとなっています。
第2は、PKO国連平和維持活動法、PKO法改定の問題であります。アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊のような活動に自衛隊が参戦し、参加できるようになり、武器使用についても拡大され、ここでも殺し殺される危険が高まることになる。 第3は、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を発動して、アメリカが行う戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使をすることになるという論戦であります。
国会審議では、PKO法改定で、アフガニスタンの国際治安支援部隊、ISAFのような活動への参加が可能になるのかという志位和夫衆議院議員の質問に対し、安倍首相はこの参加を否定をしませんでした。このPKO法改定では、形式上停戦合意がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安維持活動、安全確保業務につかせるという内容であります。
さらに、PKO法改定では、自衛隊の活動任務が地理的制約が撤廃され、治安維持活動や駆けつけ警護等と格段に拡大しリスクも増大をいたします。 既に明らかになったように、アフガンやイラク戦争の帰還自衛官の中では、54名もの方が自殺されております。さらに集団的自衛権行使となれば、戦争に巻き込まれる危険性が一層高まるのは必至であります。
今、新聞紙上で、政権与党のそういう合意を見ると、海外派兵恒久法、あるいは周辺事態法の改正、あるいはPKO法の改正、これは、従来の武力行使はしない、あるいは戦闘地域には行かない、そういう縛りを外すことになり、自衛隊が戦後初めて本格的に戦地に踏み込み、殺し、殺される危険を現実のものにしています。どんなに言葉を繕っても、積極的平和主義などと話しても、よその国は日本をどう見るのだろう。
西澤えみ子 岩田修二 佐藤壽三郎 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書 政府は、昨年7月1日の臨時閣議で憲法の解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をおこない、現在「武力攻撃事態法」「自衛隊法」「PKO法
今後、自衛隊法、PKO法、日米ガイドラインの見直しなどの法整備が行われようとしておりますが、憲法9条をないがしろにし、戦争できる国づくりにつながる集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきであり、関連法の整備もすべきではありません。まさに、今、戦われております総選挙の最大争点にも近々なろうかと思っております。 以上申し上げ、本請願に賛成を表明するものであります。
政府は今後、この閣議決定に基づいて年末までに日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定を行い、来春以降、自衛隊法、PKO法、周辺事態法、武力行使事態法、国民保護法、特定公共施設利用法、捕虜取り扱い法、船舶検査法など関連する法整備を行おうとしています。