原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
なお、繰り返しになりますけれども、災害時には村ホームページや有線放送、緊急メール、公式ＬＩＮＥ等によって情報が発信されますので、自治組織の加入の有無に関係なく、情報は受け取ることができます。 また、各地区と原村総合防災訓練をやった経過がありますけれども、その際は自治組織の加入の有無に関わらず参加をお願いしてきたところであります。以上です。 ○副議長（中村浩平） 小松議員。
なお、繰り返しになりますけれども、災害時には村ホームページや有線放送、緊急メール、公式ＬＩＮＥ等によって情報が発信されますので、自治組織の加入の有無に関係なく、情報は受け取ることができます。 また、各地区と原村総合防災訓練をやった経過がありますけれども、その際は自治組織の加入の有無に関わらず参加をお願いしてきたところであります。以上です。 ○副議長（中村浩平） 小松議員。
特に市として特別な知見を持っているわけではございませんので、その辺をしっかり受けていただく方に分かるような国の資料をまた再度送るか、ホームページとかＬＩＮＥ等のＳＮＳも使ってそういうところを広報してまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆１５番（柳澤眞由美君） ぜひリコールで安心していただければと思います。
ツイッター、今はＸと言われてますけれども、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報収集の導入についてお考えをお伺いします。発信だけではなく、受信についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
皆さんもＬＩＮＥで、ＬＩＮＥは個人間で使ったり、団体、職場内でもグループＬＩＮＥ等を御活用されていると思いますけれども、そのＬＩＮＥも、一部の若者同士では、句読点の丸です。
また、緊急メールを流すことによって、ＬＩＮＥ等と連携しておりますので、ネットワークを通じましてＬＩＮＥの配信、あとはホームページでの周知というような手段を取っております。以上です。 ○議長（松下浩史） 芳澤議員。 ◆１番（芳澤清人） 私が今質問しているのは、こういった情報弱者。
この対応をどうするかということでございますけれども、本年度から実施しておりますメール、またはＬＩＮＥ等の登録を多くやっていくということ、あわせて、次年度もやっていきますけれども、いわゆる防災に対します出前講座等も積極的に行いまして、住民の方に対しまして防災・減災に対する意識の高揚にも努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 あと、契約の関係で質問をいただいております。
友人に相談も、スマホを使ったＬＩＮＥ等の相談が増えています。高校生になると、友人とネットで相談する場合が家族に相談する場合の２倍以上となってきております。 友人とかでは顔が分かっていますけれども、ネットで解決方法を探る場合、相手が分からないで、犯罪に巻き込まれるケースも出てきています。こういったＳＮＳを使った誹謗中傷、いじめ、性被害、このような場合、どのようなモラル教育をするのかをお聞きします。
まだＬＩＮＥ等の面談・相談というのは活用されていないようでありますけれども、ぜひとも、今のこれからの時代におきましては、気軽にまたそういう窓口があると、悩みとかも相談しやすいと思いますので、確かにアウトリーチや直接対話するということも本当に重要なんですけれども、もっと気軽に何でも相談できるというところでは、ぜひともこのＬＩＮＥやアプリを活用したオンラインの相談が、窓口ができることを、ぜひともお願いしたいと
また、メールを受け取りました役員は、各分団内にてＬＩＮＥ等で団員へ伝達することで、迅速、確実に現場が分かることから、有効な方法で情報伝達の運用ができていると考えております。場所によりましては、いち早く消防団員が現場に到着していることもあります。 災害時の消防団への伝達情報は、特に重要な部分であると考えておりまして、情報を確実、速やかに伝達ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴを活用されないのであれば、不登校児童・生徒とのコミュニケーションツールとしてＬＩＮＥ等、ＳＮＳを活用し、少しでも関係をつなげるよう考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。
当初、学校側でもトラブルは把握していないということでしたが、聞き取りを続けていく上で、やはりＬＩＮＥ等でのことが少し影響を受けていたということがありました。
そのため、「広報しおじり」や市ホームページをはじめ、若年層が目にする機会の多い市の公式ＬＩＮＥ等のツールを活用し、分かりやすい情報発信に一層努めてまいります。 今後、若年層の接種が進み、その接種率などを見ながら、未接種者に対し個別に通知を発送するなど接種を促す勧奨を行うことも検討しており、接種率の向上に努めてまいります。
がいいんだろうなというところで、私自身も例えばいろいろなニュース等はＬＩＮＥであったりツイッター、ＳＮＳで勝手にというか入ってくるので、そうするとついつい目を通してというような形で情報を得たりしているんですけれども、村のほうでも公式ＬＩＮＥ、今防災の観点では公式ＬＩＮＥがあって、ここに防災情報が入ってくるのは非常に有効かと思うんですけれども、例えばホームページの注目情報であったりとか、そういったものについてもＬＩＮＥ等
３．ＬＩＮＥ等を活用した行政の情報発信について。４．高齢者の安全対策についての４項目です。 初めに、未来創造ゆめスクールプラン基本計画について構想をお尋ねします。１１月１３日の新聞に、小中一貫校の基本的な内容と骨子を作成した旨の記事が掲載をされておりました。
│ │ │ │２．死亡・相続等の手続のサポートについて │ │ │ │（１）年間の死亡届出数は │ │ │ │（２）死亡・相続時に必要な手続は │ │ │ │（３）ハンドブックの作成は │ │ │ │３．ＬＩＮＥ等
◎教育部長（城田守君） 先ほどもちょっと答弁させていただいた部分がございますけれども、例えばＬＩＮＥ等の活用の中で、グループトークでの仲間外れとか、悪口を言われたとか、そんなような部分もございます。幾つかそのような形で、こちらのほうにも情報が上がってきているというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。 ◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。
ホームページにアップする、そして、そのホームページを活用してフェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等で情報発信をする。そして、ホームページにアップしないような場合にも、ＳＮＳで公的に、または職員個人として情報発信をするということであります。ホームページにアップしただけでは、なかなか見る方がそこにたどり着くまでに大変ですけれども、今お話ししたようなＳＮＳですと受動になりますので、受けるほうになります。
市では相談窓口を市ホームページやながのわくわく子育てＬＩＮＥ等で周知するとともに、４月から子育て支援課を児童福祉法に基づくこども家庭総合支援拠点に位置づけ、児童虐待を防止する体制を強化いたしました。
市のほうでもＳＮＳを独自で展開をされているということで、今、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ等、名前が挙がってまいりました。スマートフォンの普及により、情報入手手段がかなり多様化している中で、情報伝達手段、先ほどお話もありましたけれども、ＳＮＳの活用は大変有効だと私は考えております。ただ、先ほど幾つか種類が出てきました。
◆岩村議員 せっかくの情報化社会になっていますので、ＬＩＮＥ等あれば写真を撮って、すぐ相手に送れるわけですけれども、それをどんな形で構築して危機管理のほうに伝達できるかというのも一つの知恵を絞れば、町民が誰かのところに出す、１カ所に出せば、それが伝達してスムーズにできる方法もあると思います。