諏訪市議会 2020-12-01 令和 ２年第 ６回定例会−12月01日-03号
具体的な施策でございますけれど、平成３０年度に諏訪湖の水質をＩｏＴ技術を活用して観測する試験について、市内事業者と信州大学、諏訪湖漁業協同組合との連携を調整しました。この事業によりまして、遠隔地でも諏訪湖の水質変化を常時監視できる観測システムが実現しまして、将来的には観光や医療・介護分野への応用も期待されております。
具体的な施策でございますけれど、平成３０年度に諏訪湖の水質をＩｏＴ技術を活用して観測する試験について、市内事業者と信州大学、諏訪湖漁業協同組合との連携を調整しました。この事業によりまして、遠隔地でも諏訪湖の水質変化を常時監視できる観測システムが実現しまして、将来的には観光や医療・介護分野への応用も期待されております。
また、全国ＩＣＴ教育首長協議会の2020年度「日本ＩＣＴ教育アワード」で、ＩＣＴやＩｏＴを活用した教育を積極的に推進している、特に遠隔教育による小規模校の課題解決、企業と連携したＩｏＴ技術による教材の高度化、自然の中でＩＣＴを活用した先進的な学びの実践など、今後のＩＣＴ教育のモデルケースとしてふさわしく、他の自治体の参考になると高く評価され、経済産業大臣賞を受賞をしたというふうに、７月頃報道されておりました
この構想コンセプトは、２０３０年頃の未来社会における生活の加速実現でありまして、データ連携基盤を軸として、ＡＩ、ＩｏＴ技術をはじめとする先端技術を組み合わせた様々なサービスの提供を通じ、地域課題の解決と住民福祉、生活利便の向上を図るものであります。 茅野市におきましても、高齢化、人口減少と、それに伴う経済、生活サービスの縮小や産業の担い手不足は今後大きな課題となってまいります。
また、新型コロナウイルス感染防止を想定した新しい生活様式と徹底した行動変容を実践する上での課題の多くはＡＩやＩｏＴ技術を取り入れながら進めるべきと考えます。 そこで、次の３点について質問いたします。
重点テーマとしては、関係人口、交流人口の増加、それから茅野駅周辺整備、そしてＡＩやＩｏＴ技術を生かしたまちづくりを掲げさせていただき、これらを展開する事業につきましては、将来を見据えたスピード感のある取組を念頭に置くことといたしました。 二つ目といたしまして、財政の健全性の維持ということになります。
このことを踏まえまして、令和２年度の当初予算編成に当たりましては、重点テーマとして、関係人口、交流人口の増加、観光都市茅野の玄関口である茅野駅の周辺の整備、暮らしやすい環境を整備するためのＡＩやＩｏＴ技術を生かしたまちづくりの三つを設定いたしました。そして、これらの取組につきましては、将来を見据えたスピード感のある取組を念頭に置くという方針としたところであります。
ＩｏＴ技術関連では、センサーを活用した児童や生徒、高齢者の見守りのほか、有害鳥獣対策、水道スマートメーターや配水池の監視、市民バスや除雪車などの位置情報や町なかの人の流れの把握などを、またＡＩの技術関連では、昨年から会議録作成システムの実証実験を進めております。
諏訪市の二枚看板のものづくり、ＩＴ技術者、ＩｏＴ技術者といった専門家が今市役所の中にはほとんどいないんじゃないかと思います。これにつきましては、今後民間で採用している中途採用でスペシャリストを採用する、またはスカウトで採用する、そういうミックスの時代を見据えてやらないと、新卒一辺倒で内部だけの人事政策ではもう通用しないんじゃないかと思います。
次に、学校教育関係では、特別支援教育就学奨励費、要保護・準要保護就学援助費の充実、またＩｏＴ技術を活用した小学校児童の見守り実証、統合型校務支援システムの導入による教職員の負担軽減のほか、富県小学校給食施設の整備、また小中学校の非構造部材耐震化や太陽光発電設備設置なども実施をいたします。
１として、「重点テーマの推進」では、関係人口、交流人口の増加、観光都市茅野の玄関口である茅野駅の周辺整備、暮らしやすい環境を整備するためのＡＩやＩｏＴ技術を生かしたまちづくりを展開する事業については、将来を見据えたスピード感のある取組を念頭に置く。 ２として、「財政の健全性の維持」では、基金の取崩しに恒常的に頼らない、歳入規模に見合った歳出構造に向け、引き続き基礎的経費を圧縮する。
３ページ下段になりますが、電子自治体構築事業の節１１役務費で、ＩｏＴ技術を活用した実証実験を予定してございます。 続きまして、八坂支所、３ページ中段をお願いします。 八坂定住促進事業では、人口減少に対応するため、過疎計画に基づき栃沢地区に新たな定住促進住宅２棟の建設を予定しております。 続きまして、美麻支所の３ページを御覧ください。
ＩｏＴ技術の導入につきましては現時点では行っておりません。 ただ、運行ルートの見直しに当たって、乗降調査による利用者の傾向把握や潜在的利用者のニーズ調査が重要と考えております。そのため、現在、ことし８月に設立されました信州地域デザインセンターや長野県交通政策課と連携し、どのような調査が可能か検討を進めております。
また、今後は公立諏訪東京理科大学が取り組んでいるＩｏＴ技術等の情報収集を行い、連携していければ、そんなふうに考えているところであります。 次に、遊休農地の活用であります。 現在茅野市では、そばの栽培を推奨することで遊休農地の抑制を行っています。茅野市で栽培されるそばは、業界内で品質のよいそばとして知られており、近年はそばの単価も安定しています。国産品の需要も堅調に推移をしております。
先日会派で参加したＡＩサミットでは、海外の技術者と共同で取り組んでいる日本人の方々の課題設定能力の高さや、ＡＩ、ＩｏＴ技術導入例のデザイン等は目をみはるものがあり、衝撃すら覚えました。多様な文化、価値観を理解した上で、課題の解決に向けてどのような場面にＡＩやＩｏＴの導入が必要であるかなどの議論をすることは大変重要だと考えます。
〔１１番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆１１番（柳澤眞由美君） ちょっと令和に入って、もっと積極的な答弁を期待していたところですが、総合計画の第二次、掲げている政策では、ＩＣＴやＩｏＴ技術を活用した施策を展開し、千曲市の中も情報化を進めるとありますが、やはり、ＩＣＴやＩｏＴ技術を学ばなければ、なかなかこれ、展開できないと思うんです。
このような状況に対して国もＩｏＴ技術やＡＩを活用した製造業への支援を本格化させ、ものづくり大国日本の再構築を真剣に検討、実施する姿勢を表明しています。この方針に対していかにうまく対応するのかは、製造業を抱える地方自治体にとって今後喫緊の課題だと考えます。 では、上田市の現状はどうでしょうか。
次に、個人情報への配慮でございますが、スマート自治体への転換が進み、ＩｏＴ技術の利用により、あらゆるものがネットワークに接続すると、個人情報などの情報漏えいやサイバー攻撃等、セキュリティー事故のリスクも高まります。こうしたことから、新たなＩＣＴサービスの提供に合わせ、個人情報等を保護するようセキュリティー対策を行っていく必要がございます。
アプリがどういう関係ができるのか、あるいは機械のＩｏＴ化とか、そういった実証実験もできたらやりたいというふうにいっておりまして、これは信州大学農学部が非常に関心を持っておりまして一緒にやっていくわけでありますが、いわゆる精密農業といわれているように土壌の管理や、例えばブドウの実をカメラで観察しながらデータ化する、そして生産の安定と商品高品質化に役立てるとか、いわゆるその精密農業といわれているものにこのＩｏＴ
次に、ＩｏＴ技術を使って、市内全域を低電力無線通信技術で網羅した全国初の実証実験についてですが、この計画の導入に係る経緯と概要、また市民生活にとっての効果についてお伺いをいたします。 大項目３、教育行政について。 （１）第２次教育振興基本計画の概要は。 はじめに、平成３１年度から始まる教育振興基本計画の概要について、お伺いいたします。
現在、東信州次世代産業振興協議会の次世代イノベーション産業創出事業として、物流、ＩｏＴ技術を活用した次世代モビリティ産業の推進、それからロボットスーツなどの介護、医療への応用を進める次世代ウエルネス産業の推進、それから果実の長期保存実現に向けた瞬間冷凍保存資材の研究開発を進める次世代アグリビジネス産業の推進、この３つを大きな柱としまして地域企業の力を融合した新たな産業を創出したいと思っております。