大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
マイナ保険証を活用し、レセプト情報や電子カルテ情報、処方箋情報などを集積し、患者本人はもちろん、全国の医療機関で共有、閲覧可能とする、いわゆる医療ＤＸを進めることで、質の高い効果的な医療提供が可能になるということが期待されています。
マイナ保険証を活用し、レセプト情報や電子カルテ情報、処方箋情報などを集積し、患者本人はもちろん、全国の医療機関で共有、閲覧可能とする、いわゆる医療ＤＸを進めることで、質の高い効果的な医療提供が可能になるということが期待されています。
広報等の配布方法につきましては、ただいま議員より御提案をいただいた内容のほか、自治会での負担軽減や加入率への影響、またＤＸを活用した選択制の広報配布、また自治会未加入者への対応、また現在のように自治会を通じて配ることによって、地域コミュニティーが維持できているということなど、総合的な観点からよりよい方法を模索してまいりたいと思いますし、一方で、情報を市民に伝えるという市としての責務もあると思いますので
今、教育長はシーフォースということだったんですが、近い将来ＤＸ化、または本役場が取り入れた勤怠管理システムといったような導入は考えておられるでしょうか。 特に管理職においては、このような報告があります。管理職の役割分担を明確にするとともに、組織管理や時間管理、特に教頭先生は健康安全管理等にある。
大項目１、自治体ＤＸについて。 小項目１、千曲市版自治体ＤＸについてお伺いいたします。 千曲市ＩＣＴビジョン２０２３・ＤＸ推進アクションプランが策定され、千曲市においてもＤＸが着実に進んでいます。平成２９年に自治体のデジタル化について初めて質問させていただきました。その後も委員会を含め、毎年ＤＸについては質問をさせていただいております。
３点目のＤＸ活用力が重要視されていないについてですが、職員アンケートの結果によりますと、議員御指摘のとおり、ＤＸ活用力を伸ばすことが必要と考える職員の割合が、前回、平成１７年より低下しております。
Ｄ議員 ：茅野・原の行政区に分かれる。景観だと密接で不可分な問題。原村が事務執行できるなら積極的にかかわっていくことが妥当。 Ａ議員 ：陳情書読むと村にやって欲しいと書いてある。採択すると執行部はとても困る。特定法人に出す規制出せないがどのように考えるか。 Ｂ議員 ：村全体の事務ととらえると考えている。全体に対する事務執行されるべき、景観は特定場所にならない。
私からのお答えいただきたい質問は、一般質問大項目三つ目、暮らしのＤＸ推進による住民サービスの向上についてという項目の一つ目です。村長の今後注力したい事業として、新聞報道等で「ＤＸ推進に力を入れ、住民サービスにも活用する」とありました。ＤＸの推進には、特にリーダーシップと庁内における推進意識の醸成が鍵だと言われております。若手村長として、牛山村長のビジョンをお聞かせください。
まず、企画政策部においては、令和６年度は引き続き企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制で事業を推進し、主な事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための岡谷駅周辺整備検討調査事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、各種補助事業や地域おこし協力隊の活動等を通じて、関係人口の
委員から、計画において、ＡＩを活用したデマンドタクシーなど、ＤＸを活用した多様な交通手段について検討する予定はあるかとの質疑があり、行政側から、計画の一つとして多様な交通モードの視点の必要性も感じているが、他の自治体で成功しているものが当市の環境に落とし込めるかの検証も含め、今後、具体的な施策の中で必要に応じ検討していくとの答弁がありました。
熱センサーを使って鹿を探すというチームもあれば、３Ｄの形状から鹿の形を探り出して鹿の位置を特定するとか、いろいろなアイデアが詰まったものでありまして、こうしたことを受けて、こうしたイベントを通じてドローンの可能性とか今後の発展性、ポテンシャルというものを再認識をしたわけであります。
３、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進について。 (1)ＤＸ推進の今後の展望について、市の考えをお尋ねいたします。 (2)ＧＸ推進の今後の展望について、市の考えをお尋ねします。 (3)ＤＸの推進によって、行政事務の効率化や市民サービスの利便性向上に資する具体策について何を考えているのか、市の考えをお尋ねします。 ４、機構改革について。
人口が減少することで様々な分野において問題が発生してくることが考えられるわけですが、それらは例えばＤＸやＩＣＴを活用して対応していくことになるでしょう。しかしそれだけでは課題の全てに応えられるかといえば難しいでしょう。
写真のように、２月24日に安全な通学路を考えるオープン報告会が市役所で開かれ、本年度、伊那市が国土交通省から事業採択された社会実験、安全な通学空間管理のＤＸ実験について、またこれまで春富中学校の生徒を中心にして進めてきた通学路の安全対策の成果、さらに生活道路における地域住民の自主的な安全対策や、住民合意の模索が報告されました。
諏訪地域に設置されているＤ51機関車に関する資料や、当時の新聞を見たい。登場人物しか覚えていない昔読んだ本を借りたいと、様々な分野にわたっております。よりよいレファレンスサービスの提供のために、職員のスキルアップや積み重ねた知識の情報共有等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小松壮議員） 宇野香二議員。
現在、当市を含め、地方自治体は、地方分権が進展する中、人口減少や地域の活性化など、喫緊の課題に向けた対策に加え、多様化する住民ニーズや、ＤＸなどへの対応に対し、限られた人的資源を活用し、創意工夫を凝らしながら適正に行政サービスを提供しなければなりません。そのために、複雑かつ多様な業務を適正に執行するシステムの構築は大変大事な重要なテーマでございます。
人口減少や少子高齢化、防災減災対策、公共施設の除去、改修、保育施設の建設や耐震化、ＤＸの推進など、様々課題は山積しております。 今年度から、（仮称）屋代スマートインターチェンジ、都市計画道路一重山２号線、新戸倉体育館、道の駅整備と大きな事業も始まります。 子育て支援や住民福祉の充実など、市の未来を育むには財源イコールお金が必要です。歳入が増え、財政が健全であれば、それを未来への投資に回せます。
村長の今年注力したい事業としてＤＸ推進に力を入れ、住民サービスにも活用するとあったがということで、ビジョンや具体的な計画はとの御質問でございます。 本村のＤＸにつきましては、令和２年度に制定いたしました原村ＤＸ推進計画に基づいて進めてきております。本計画では、令和２年度にＬＩＮＥによる情報発信やテレワーク、ＨＡＲＡチャット、オープンデータの推進等を計画に入れております。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） ２週間ほど前ですか、東洋経済オンラインというところで記事がありまして、「千曲市ＤＸ『職員の機運醸成』を最重要視した理由」という記事がありました。ＮＥＣの特別企画広告というような内容でしたけども、「人口減少に伴う超高齢化社会に向け、自治体は様々な課題に直面している。
当初予算の編成に当たりましては、歯止めのかからないばかりか一層加速する少子化や長引く原油価格、物資高騰の影響に鑑み、ＳＤＧｓ未来都市計画やＤＸ推進計画など、各分野の個別計画を踏まえ、創意工夫と柔軟な発想の下で、将来にわたり地域活力を維持向上させる事業展開が図れますよう、効率的かつ効果的な財源の配分に努めたところでございます。