千曲市議会 2024-02-29 02月29日－04号
〔市民環境部長 坂口和志君 登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君） 街路灯のＬＥＤ化のリース契約についてでありますが、令和２年度において、市内の防犯灯６，６３０基を全てＬＥＤ化したことで電気消費量やＣＯ２排出削減、器具の長寿命化などの大きな効果がありました。 また、既存照明器具は古いものもあり、区・自治会役員の不点灯確認や通報、照明器具の交換などのメンテンナンスも課題となっておりました。
〔市民環境部長 坂口和志君 登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君） 街路灯のＬＥＤ化のリース契約についてでありますが、令和２年度において、市内の防犯灯６，６３０基を全てＬＥＤ化したことで電気消費量やＣＯ２排出削減、器具の長寿命化などの大きな効果がありました。 また、既存照明器具は古いものもあり、区・自治会役員の不点灯確認や通報、照明器具の交換などのメンテンナンスも課題となっておりました。
しかしながら、ＣＯ２排出削減量、こちらを環境省の統一基準で金額に換算をしますと、トン当たり５，５００円という換算になりますけれども、これを換算しますと、ペレットストーブは１０年間で８万１，３７２円分削減をした計算となります。そういったことから、これらを全て考慮いたしますと、その差額は６，１３６円ということになりますので、比較数値としてはほぼ同額になるというふうに考えられます。
飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、基準年であります２００５年対比で２０２４年までのＣＯ２排出削減量と森林吸収量の目標を、排出削減量でマイナス１９万１，４５１トン、森林吸収量は１０万３，７２３トンとしておりまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２排出削減割合の目標をマイナス３５．２％としておるところでございます。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 環境共生住宅エリアについての御質問でございますが、こちらは当市の気候風土や地域資源を生かした豊かな暮らしを想像しつつＣＯ２排出削減も行いながら、当市の住環境の魅力を地域内外へ発進をしていく新たな居住エリアとしているところでございます。
また、現状では基本的なＣＯ２排出削減策はどのように検討されているのか伺います。特に行政が率先してＣＯ２削減に向けて取り組む姿勢が明確化できる公用車利用や市内の既存公共施設の省エネルギー対策の再検討はどのように見直すか伺います。 また、上田市の面積の70％以上を占める森林整備を活用しながらＣＯ２排出削減の地域特性を生かした施策とすべきと考えますが、見解を伺います。
これはデスクトップの場合ですが、１日１５０グラムのＣＯ２排出削減が、これでできるわけです。 次に、質問をいたします。ＣＯ２削減のための取組について他市町村の取組をどのように捉えていますか。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
個人でできるＣＯ２排出削減への啓発も重要です。12月定例会では、公明党よりスマートフォンを使ったＳＤＧｓ意識啓発を提案しましたが、それらも含め、国連広報センターで掲載している、ソファーに寝たままできること、家にいてもできること、家の外でできること、職場でできることなどＳＤＧｓへの取組でできることを市民に啓発すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
〔１１番 川島さゆり君登壇〕 ◆１１番（川島さゆり君） 私、ちょっと知らなかったんですけれども、以前に町と民間企業でそのような共同実験もされたようでございますので、今後、今、研究されるということでございましたけれども、ごみの堆肥化というのは、先ほど町長が宣言されていますＣＯ２排出削減の貢献が一番大きいものにもなるかなと、住民がやることでということですけれども、ぜひ官民で再び研究していっていただければと
〔環境課長 浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君） 軽井沢町の組織内において環境マネジメント委員会というのがございまして、町の庁舎全体になりますけれども、そちらでＣＯ２排出削減を全庁的に進めるという形で、実行計画に伴いましてそれぞれの部署で努めているという実態がございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。
地球温暖化によって、台風にはじまり様々な気候変動の顕著化かが進むことにより、今後も多分野に影響を及ぼすおそれがあることから、地域的な取組として、温暖化の要因である二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の目標として、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを軽井沢町として宣言をするものでございます。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
その前年であったと記憶しておりますが、環境省が家庭からのＣＯ２排出削減の意識づけとして環境家計簿が推奨され、１年間家計簿をつけ、ＣＯ２削減効果を計算したものを提出するとエコバッグがもらえるという運動がありました。市民有志の皆さんで運動に取り組み、今月は燃えるごみを何キロ出したとか、水道、電気、ガスをどのくらい使ったか記録をしてまいります。
〔５番 松尾 卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君） 第二次総合計画では、地球温暖化対策として、新エネルギー導入によるＣＯ２排出削減量を平成26年度現在の１万2,161トンから平成32年度には２万1,140トンを削減する計画です。
この事業は、まきボイラーを導入することで、年間約130トンのＣＯ２排出削減を目指すとともに、ボイラー運用に係るランニングコスト節約を年間約200万円と見込んでおります。また、燃料となるまきの購入や、木材の伐採・搬出、まきへの加工、ボイラーへの投入などに係る新たな雇用の創出により、地域経済の活性化に寄与する取組としております。
これは、第二次上田市総合計画の冊子52ページにあります新エネルギー導入によるＣＯ２排出削減量の平成32年度目標の２万1,140トンの約10％、１割に相当いたします。 このような化石燃料の費用は里山資本主義の考えでは地域から出ていくお金で、上田地域の資源である木質バイオマスの利用は地域の資源に根差した産業をつくろうとするものであります。
この問題はスポーツ施設に限りませんが、最初の設置はお金がかかりますが、長い目で見たら、省エネ、ＣＯ２排出削減、長寿命、ランプの交換の手間も省ける利点がありますが、この点につきまして、市長にお聞きいたしたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現在、体育施設の中では高遠の文化体育館、ここがＬＥＤ化をしております。
関西電力は、原発稼働がＣＯ２排出削減に資すると主張するが、福島原発事故は、我が国始まって以来、最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いである、と展開いたしました。 総務委員会においても、福祉環境委員会においても、不採択とすべき意見において、いやいや原発に依存しない社会を築いてほしいんだ、それが願いなんだという意見が示されておりました。
実際に学校に設置してある発電モニターを授業で活用し、消費電力やＣＯ２排出削減量を算出する中で、太陽光発電の省エネルギー効果や環境効果等について学習が行われています。 なお、モニターは環境に対する意識を高めるため、昇降口等、児童・生徒の目につきやすい場所に設置されており、日常的に児童・生徒の学習教材となっています。
・電気自動車用急速充電器設置の目的は、エコビレッジ構想の一つの事業として、ＣＯ２排出削減につなげる電気自動車の普及促進への取組みの第一歩であり、県の補助事業を申請し内示を得たものである。また、来村者等の利便性等を高めるねらいもある。 ・県営以外の水路改修、暗渠排水対策は補正予算で対応する。
質問の一つ目は、行政区の負担を軽減し、地域全体が節電、省エネ、ＣＯ２排出削減に取り組むために、防犯灯の新設時だけでなく、ＬＥＤ防犯灯に交換、更新する際にも補助する制度の見直しをお願いするものであります。 二つ目は、防犯灯だけでなく、区・自治会の公民館や消防屯所の照明器具をＬＥＤ化するための補助金制度の創設を提案するものです。
市全体のＣＯ２排出削減量につきましては把握できておりませんが、岡谷市としては、まずは気軽に参加をしていただき、実行し、興味を持って楽しく取り組んでいただけることを重視してまいりました。また、市役所ロビー、３支所、市民病院で省エネの周知をしたパネルや広報へ掲載をしました省エネ辞典には、個々のＣＯ２削減の量や削減経費をそれぞれ表示をしてまいりました。