佐久市議会 1997-09-18 09月18日－04号
◆２４番（碓氷泰弘君） この条例は、鳥獣の保護と有害鳥獣の駆除とあわせて農林業の振興を図ることが目的で、市内の猟友会の会員の要請により昭和42年に設置されたものであり、それで、その猟区の設定期間は10年間として、52年と62年にそれぞれ条例改正をして、現在その10年間の期限が切れるというわけであります。 ここで、この猟区のここ二、三年の実績はどうであったか。
◆２４番（碓氷泰弘君） この条例は、鳥獣の保護と有害鳥獣の駆除とあわせて農林業の振興を図ることが目的で、市内の猟友会の会員の要請により昭和42年に設置されたものであり、それで、その猟区の設定期間は10年間として、52年と62年にそれぞれ条例改正をして、現在その10年間の期限が切れるというわけであります。 ここで、この猟区のここ二、三年の実績はどうであったか。
２番目は、鳥獣の農業に対する害についての市の対策についてをお聞きしたいと思います。 次は、蓼科ダムの建設事業についての今後の見通しと市のかかわりについてをお聞きしたいと思います。この問題は、私も何回もお願いをしている大変困った問題でございます。
山の中にエサのない、それによって鳥獣類は里山へと下りてくるようになったとも考えられます。山村の農地は荒廃地となり、動物の住処となっている。そして、近所の農作物を荒らすようになっていて、鳥獣類被害の対策を行わなければ山際の農産物は守れなくなっているのが現状ではないだろうか。
佐久市内山猟区設置条例を廃止する条例案は、昭和42年に設置した内山猟区について、入猟者や捕獲鳥獣の減少等により経営が困難になったため、本年10月31日をもって猟区を廃止しようとするものであります。 佐久市営住宅管理条例案は、公営住宅法の改正により公営住宅制度が全面的に改められたことに伴い、従来の佐久市営住宅管理条例を全部改正するものであります。
次に、サル、カモシカ、クマ等、有害鳥獣の駆除についてお尋ねいたします。 野生動物による農林業被害は全国的な問題であり、長野県では特にニホンザルによる果樹や野菜の被害が甚だしく、被害地域は東信地方を除く全県に広がっているとの実態であります。県都長野市というイメージからすると、市街地の市民には意外に思われるかもしれませんが、市内でも周辺地域ではその被害が深刻であります。
コミュニティ事業の助成が高橋町のみこし等の購入に対し決定されましたので助成金 250万円、及び法人市民税の過年度還付のため過誤納還付金 1,500万円、農林水産業費につきましては、98冬季親善巨峰生産事業の一環として須高農業協同組合が実施するぶどうの二期作型導入のための施設整備に対する園芸産地育成事業補助金55万 5,000円、猿害対策事業として当初計画の擬音による防止対策に加え、複合効果を図るため有害鳥獣対策専用
市としては事務費として１１万９，０００円を出すものでトンネル補助金となるものであるとの説明があり、また農作物鳥獣害対策事業補助金１５９万２，０００円については、設置してあるカラスのおりの移設、また電気柵などを設置していくものであるとの説明がありました。 林業費では、林業構造改善事業作業道開設工事費２，７２５万円については２路線を開設する。洗馬の宮ノ入線６００メートルの工事をする。
農作物災害特別対策費 1,179万 2,000円につきましては、消耗品でりんご腐乱病、黒星病防除用農薬の交付にかかわるもの、また、猿害対策試行実施のための威嚇機器の購入費及び有害鳥獣駆除対策協議会への補助に要するものであります。 農業振興地域整備事業費57万 6,000円は経常的経費であります。
有害鳥獣の巣となり、さらにヨモギの中の場合は、例えば煙草の投げ捨て等で火災の発生の危険性もあるわけであります、美田を荒らしてしまうのは何とも忍びがたいものがあるわけであります。利用して規模拡大をしようとすれば、減反の対象面積に加算されてしまい、何とも矛盾を感じざるを得ません。こうした荒れた田んぼの解消についての対策と、規模拡大と減反の関係についてどのように考えているか。
・有害鳥獣駆除対策事業の補助金の出し方について伺いたい。・遊休農地有効活用事業20万円の内容について伺いたい。・商店街等の振興整備計画調査及び空き店舗実態調査の概要について伺いたい。・百々川緑地公園内トイレの設置場所選定の経過について伺いたい。・すざかガイドセンター運営委員会の審議内容について伺いたい。
駆除対策につきましては、塩尻市有害鳥獣駆除協議会、関係機関、地元との連携をし、他市町村での実施状況を参考に幾つかの方法を検討しております。宗賀南部地区は、鉄道・国道・河川等が通過するなど、対策に難しさもありますが、現地に合った方策で進めてまいりたいと考えております。
４番目の広葉樹の植栽につきましては、鳥獣から農作物、幼齢木を守るとともに、治山治水の機能を高めることを目的として区、財産区等に苗木を配布し、植栽をしていただく事業を実施をしております。平成６年度ではミズナラの苗木 900本、平成７年度ではナラの苗木 300本の植栽をお願いしております。この事業につきましては、今後も引き続き実施をしてまいります。
まだそのほかに中山間地には鳥獣類の被害問題、未給水地域の問題、また、農集排事業等がありますが、どうも国のメニューどおりにやっておりまして、中山間地とはいえ、山間へき地の人たちが、はたして恩恵に浴しているのかどうか。この点もお伺いしたいと、こんなように思います。 本日の質問３件は、全部地方分権がらみの財源、条例、要綱等々でございます。
次に、標高差、立地条件等を生かした適地適作の経営も重要ですが、ハウス施設を活用することにより中山間地で問題となっておる鳥獣、中でも猿による被害が年々大幅にふえ、その対策にはそれぞれ関係方面で効果的な対策を調査、研究しておられると承知をしておりますが、猿害対策にはこれといった決め手がない現状と伺っております。
本市の場合平成六年度は墓地埋葬等に関する法律に基づく事務二十四件、児童福祉法に基づく事務百二十二件、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づく事務三百八十九件、火薬取締法に基づく事務四百七十七件、商工会の組織等に関する法律に基づく事務十一件、都市計画法に基づく事務千四百二十五件、土地区画整理法に基づく事務三百三十件、屋外広告物法に基づく事務二千六百二十九件など二十二項目六千百六十四件が対象となっております
鳥獣の被害対策であります。毎年日本シカ、イノシシ等による水稲、野菜等への被害が、豊平、泉野、金沢、湖東、北山の山沿い地域を中心に食害が発生をしているところであります。
林業費につきましては、有害鳥獣駆除食害対策事業委託料の中で、クマ捕獲１７万円については、昨年１０月９日に日出塩の林道でクマに襲われるという事件があり、１０月１３日より１０月いっぱい檻を設置したもので、結果、捕獲はできなかったとの説明がありました。 次に、カモシカ捕獲事業委託料９７万５，０００円については、山林の植林木を守るための事業で、昨年は１５頭の捕獲をしたとの説明がありました。
次に、野生鳥獣により農林水産物被害の防止は、狩猟の持つ最も重要な社会貢献として認識されているところでありますが、昨年度有害鳥獣駆除申請の受け付けなど、どのような状況であったでありましょうか。駆除申請があり、実施がなされたとするならば、その経過、成果についてお知らせをいただきたいと思います。 最後に、狩猟鳥獣の見直しが環境庁において検討され、それぞれの経過を経て平成６年５月に告示をされております。
にもかかわらず立地条件の不利、鳥獣の被害、あるいは農地の維持管理の不備、また高齢化、後継者不在等々で、遊休農地の進行に歯どめがかかりません。 これらの救済策として、中山間地域総合整備事業の導入で、地域活性化の推進に向けて、総合的な構想を立て、中山間地の歩むべき方向を明確に示し、採択に向けて、日夜努力しているところであります。
次に鳥獣の問題でありますけれども、三日町、福与、北小河内までだそうでございますけれども、この頃はカラス、キジ、タヌキ、イノシシ等に加えて、カモシカ、鹿による水田の稲の食害、植林した山のヒノキの食害の被害が出ております。関係者は水田周辺にテープを張り、夜行性ですので工事現場用の防災灯をつけて予防をしております。イノシシは猟友会の皆さんの努力で何頭か捕獲されましたけれども、被害はあとを断ちません。