松本市議会 2020-02-25 02月25日－02号
また来年度も岡山市や東京都、和歌山県、滋賀県、鳥取県がこれを採用すると方針も発表されてございますので、重ねてこの点についてはしっかりとした取組を求めて、本件につきましては質問を終わります。 次に、職員採用についてもう１点ですが、専門職のことについて伺います。
また来年度も岡山市や東京都、和歌山県、滋賀県、鳥取県がこれを採用すると方針も発表されてございますので、重ねてこの点についてはしっかりとした取組を求めて、本件につきましては質問を終わります。 次に、職員採用についてもう１点ですが、専門職のことについて伺います。
◎総務部長（栗岩康彦） 災害時の相互応援協定の都市をはじめとしまして、鳥取県、三重県、石川県、長野県、県下の大北地域５市町村、飯田下伊那地域14市町村及び近隣町村から派遣していただきまして、人数につきましては延べ972人でありました。車両についても、延べ138台の支援をいただいたところでございます。
◎総務部長（栗岩康彦） 今回、他市町村から応援いただきました職員につきましては、災害時相互応援協定を締結しております４市、鳥取県、三重県、石川県、長野県、県下の大北地域５市町村、飯田・下伊那地域14市町村及び近隣町村から派遣いただきまして、延べ972人の支援がございました。 主に災害ごみの収集、堆積土砂の撤去、家屋の被害認定調査等の業務に就いていただいたところでございます。
2000年の鳥取県西部地震では、当時の片山鳥取県知事が住宅本体の再建に限度額300万円を支給する県独自の住宅復興支援金を創設いたしました。京都府でも半壊及び一部損壊に対して、限度額150万円の独自助成制度を実現させています。被災者への直接支援に向けては、私有財産論を乗り越えてきています。 西日本豪雨災害では、全壊4,830棟、半壊、一部損壊、床上浸水を含めると１万件を超す被害となりました。
７５万９，０００円ですか、そういったことですけれども、本当に早目の避難が必要だとは思いますけれども、その前に、本当に自分の財産、それから生命、それを守るための対策は、これから想定外の地震や風水害が起きる可能性は、非常にこれから地球の温暖化で気候変動が大きく起こるようになってきていますので、この対策をやっぱり自営でもやっぱり行政としても打っていっていただくようにお願いしたいと思いますけれども、例えば鳥取県
特に鳥取県からは、「国の対口支援」の制度のもと、ほぼ全県の市町より職員派遣をいただいたほか、民間企業からも重機とオペレーターをボランティアで派遣をいただき、堤外農地に堆積をした土砂の撤去を行っていただいたところでございます。 このほか、飯山市建設業協会からは、協定に基づき、災害ごみの収集や堆積土砂の撤去等に協約を発揮し、復旧に取り組んでいただきました。
出産費用は病院や診療所、助産所などによっても異なりますが、地域によっても異なり、出産費が最も高いのは東京都の６１万円、最も少ないのは鳥取県の４０万円くらいということになっております。 平成３０年度のわかる範囲なんですけれども、原村の国民健康保険加入者の分娩について見てみますと、分娩費用は３１万４，０００円から７５万３，２１０円の間ということになっており、やはり金額に幅があります。
〔巻末資料①－１〕 この「信州あいサポート運動」は、鳥取県で2009年に始まり、2013年に長野県でもスタートしました。
確か８月、県レベルで言いますとですね、鳥取県も８月にこのドライブレコーダーをつける車について、マイカーですよ、マイカーのドライブレコーダーをつけることについて補助金を出すような決定をしたというようなことも聞いておりますので、財源の問題あると思いますけれど、これだけ世間で問題になっていることでもありますのでね、何とか善処してほしいなというふうに思うところであります。
私自身も美しい村のいろんな会合に行ってのほかの首長との話の中、それから先般もお話ししましたけれども、２０１８年の市町村長全国サミット、これは鳥取県へ行ったとき等もいろいろ話をしましたし、私もパネラーでお話ししましたけれども、逆に私は先ほど言いましたよその状況がわからない中で、逆に言えば１０％の人が原村を思ってくれるということは大きな数値ではないかと。
秋田県から東京に異動したときも、鳥取県から東京に異動したときも、大分県から東京に異動したときも、願いによりという文言とはまるで反対の去りがたい思いを抱いての異動でありました。今回は、その最たるものであります。２期目の再任を御承認いただいた際の御挨拶で、霞が関で何らかのポストを得て働くよりも、自分のふるさとのために働けることのほうが私にとって大きな喜びであると申し上げました。
私は鳥取県に赴任したことがございますが、鳥取師範の先生として御活躍されたということを、実は恥ずかしながら鳥取に赴任してから知ったわけですが、大江さんの生きざま、人柄、本当に尊敬してやまないところでございます。 ○議長（清水勇君） 代田教育長。
自然保育への関心が全国的な広がりを見せている中、長野県においても、広島県、鳥取県等と組みながら、知事が先頭になって自然保育の普及に努めているところでございます。 本市において、こうした研究集会が開催をされたということは、これまでの市の自然保育への取り組みが、長野県の信州やまほいく認定制度と相まって、全国的にも注目をされてきているものと感じております。
新年度に発表する予定とのことなんですが、鳥取県の伯耆町は、民間企業と連携して固形燃料に変える事業に取り組み、年間約120トンの減量化に成功し、福岡県の大木町は、パルプを取り出して建築資材の原料にしているといったところもありますが、環境省では、まず各自治体に紙おむつはリサイクルできるという認識に立ってもらい、そこから取り組みを促したいとしています。
このような状況から、個別事情を酌み取りながら、特に、住まいと暮らしを同時に取り込んだ生活再建を支援をしていく災害ケースマネジメントが注目をされており、鳥取県においては平成30年度に制度化をされているなどの把握をしているところでございます。市といたしましても、制度化した先進的な自治体の状況を把握するとともに、今後の国・県の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
このたび議員職をいただき、先ほどの井澤議員と同様、初夏から鳥取県の境港市、そして島根県の海士町、静岡県の藤枝市、三島市など多くの先進地の視察をさせていただきました。
10月には台風24号で、滋賀県、鳥取県などで４名の犠牲者が発生し、台風25号では重軽傷者31名が報告をされております。犠牲となられた方々のご冥福を祈らずにはおられません。 松本市においても猛暑による果樹などの農業に大きな影響がありまして、ブドウなどは水分不足で出荷できないものが出て、また、後に降った雨で玉割れが発生して出荷する量が減少するという、こんな事態になりました。
これも先日、町田議員のほうからもお話がありましたけれども、先月、鳥取県の八頭町隼地区というところに行ってきましたけれども「隼Ｌａｂ．」という会社が空き小学校を借りていろんな事業をしていると。ここは５年間無償で貸し出しをしているということでございます。
◆１８番（町田博文君） 私ども総務文教委員会として10月に行政視察させていただきまして、鳥取県八頭町というところに行ったんですが、そこは一つの小学校の空き校舎を活用して「隼Ｌａｂ．」という、そういう施設にして、そこは民間が運営しておりまして、そこに現在12社ほど入っていて、立ち上げの際には７社が出資をして、1,500万円出資をして、そして立ち上がっていると。
そのときは宮城県の白石市ですね、それから千葉の酒々井町、それから私と、あと岐阜県の羽島、岐阜羽島という新幹線の駅のあるところ、それから鳥取県の北栄町ということで、５名出席で１時間半ぐらいの、内容的にはまちづくりと人材育成、それからもう一つが、より専門性の高い研修はどうしたらいいかとかですね、それから要は人材育成、それから地域おこしをどうするかということで、２時間ぐらいかなということで、やりまして、それでこういった