長野市議会 2004-09-01 09月10日－03号
また、農地の多面的機能の持続的確保を図るためには、地域の担い手を育成し、高齢農家の農地を担い手に集積するための農地の流動化を促進する施策の推進や、農家の労働力不足を補完するための農作業を一般市民にお手伝いいただく、援農制度の充実が求められているわけであります。
また、農地の多面的機能の持続的確保を図るためには、地域の担い手を育成し、高齢農家の農地を担い手に集積するための農地の流動化を促進する施策の推進や、農家の労働力不足を補完するための農作業を一般市民にお手伝いいただく、援農制度の充実が求められているわけであります。
ご指摘のように、これら担い手が地域農業を活性化し、耕作放棄地対策にもつながるなど、農業経営の基盤が確立されるのみならず、兼業農家や高齢農家の経営を補完することにもなり、集落の維持や農村環境の保全、さらにはグリーンツーリズムなど、農業を中心とした地域づくりの大きな役割を果たしていることから、引き続き育成や支援を図ってまいりたいと考えております。
今後も農業委員会、農業改良普及センター、農協営農センターと連携しながら情報の共有化を図り、長野市農業支援センターを核として、認定農業者等の意欲的な農業経営者と、兼業農家や高齢農家などが相互に営農を支え合う地域農業を振興してまいりたいと考えております。 次に、地産地消推進についてのお答えでございます。
では仮に、今の小・中学生が農業体験学習によって農業の担い手解消に１００パーセントつながると希望的に信じたとしても、その間の１０年から２０年間は、減る一方の高齢農家の分を１けたほどの新規就農者で補っていかなくてはいけない結果となるのでしょうか。 以下、質問に入ります。現在の農業後継者不足を解消する手だてとして、次の３点が考えられると思います。
２つとして、兼業農家や高齢農家が相互に営農を補完し合うことのできる、農業コミュニテイー事業等の集落の育成を進めること。３つといたしましては、耕作不利地を中心とした遊休荒廃農地の解消を図ること等、この３点を柱として、具体的な施策を打ち出しながら努力をしてまいりたいと考えております。
このような状況の中で、大町市の農業政策は、従来取り組んでまいりました農地の集積による稲作の大規模経営に加え、兼業農業を中心とした稲作一辺倒の農業構造の改革をするため、農業経営を考慮した園芸品目の積極的な導入やコストを無視した自己完結型農業からの脱却、兼業農家や高齢農家が相互に営農を補完しあうことのできる農業コミュニティ事業や集落営農の推進、さらに耕作不利地を中心とした遊休農地及び荒廃農地の解消対策などについて
10アールから 100アールの水田経営面積を持つ大部分の農家が兼業農家と高齢農家でありまして、今後農業者のますますの高齢化による耕作放棄やら荒廃農地の増大を私は心配いたしておるところでございます。
上田市におきましては、現在進めている地域営農システムの確立に向けた取り組みを推進いたしながら担い手の農家と兼業農家、そして女性、高齢農家がそれぞれの役割を担いまして、農業農村の維持、発展を図れるような農業振興を目指してまいりたいと考えております。 また、上田市におきます農業と他地区とのそれとの差別化を図り、付加価値をつけていくことが必要と、このようにも強く感じております。
このような諸問題が顕在化している状況を打開するために、新しい地域農業の仕組みづくりが必要とされておりまして、従来の個々によります農業生産の維持から、認定農業者などの担い手農家を中心に、兼業農家、高齢農家等がお互いの営農を支えながら地域農業を守り、持続的な農業生産を可能にしていくシステムづくりを目指すものでございます。
特に急速に進みつつある農業従事者の高齢化や農業担い手の減少傾向の中で、認定農業者など意欲的に農業経営に取り組む農業者の経営体質の強化を支援しつつ、一方で、兼業農家や高齢農家などもその規模と能力に応じた地域農業の一翼を担い得る農業構造を目指していくことが大切であると考えております。
21世紀の我が国の農業を展望するとき、農業、農村の持つ多面的機能の維持にも重点を置きつつ、大切な食料を生産する優良農地の確保、特に水田を初めとする農道、農業用水等の生産基盤を適正に維持管理するとともに、大規模生産農家と兼業農家、高齢農家など多様な担い手の相互補完的なシステムをさらに強固に確立していくことが大切であるとしております。
大規模な専業農業者や農業法人などの経営体の育成に合わせて、一方では高齢農家、自給的農家、体験的な農業などや、農業を経験したことはないが、新たに農業をやってみようというさまざまな担い手の農業も大切であり、必要な施策の充実を講じていく必要があります。また、食糧安全保障の見地から、自給率の向上を目指しつつ、輸入不可欠な海外農産物の確保など、危機管理を構築していく必要があると考えます。
次に、地域営農システムにつきましては、長野県の農業長期ビジョンに示されている支援策でございまして、意欲的な農家や兼業農家、また高齢農家などがその規模と能力に応じまして、農業を支え合うことにより持続的な農業生産の展開を可能にするという、地域ぐるみで農業を支え合うシステムでございます。
一つが、農地流動化助成金事業、これはほ場整備を中心に高齢農家、土地持ち非農家から規模拡大農家への農地流動化促進推進事業であります。 二つ目が、地域営農システムの推進事業、コンバイン等の共同利用型機械の導入による農作物の受託営農組織、村づくり委員会、集落営農組合、直売所協議会の設置等々による集団営農育成事業への事業助成であります。
このシステムは、元気な農業を目指して意欲的な経営体と兼業農家や高齢農家などがその規模と能力に応じて相互の営農を支え合うことにより、持続的な農業生産の展開を可能にする地域農業の仕組みです。
農林水産業の振興としては、意欲的な農業経営者と兼業農家や高齢農家などが相互の営農を補完し合う仕組みを構築するため、地域営農システム総合対策事業費及び遊休荒廃農地の利用促進を図るための調査費を新たに計上いたしました。
意欲的な農業者が地域農業の根幹を担いながら、兼業農家や高齢農家が、その規模や能力に応じて地域あるいは集落全体で農業を支え合える組織づくり、軽作業の請負をはじめとして、農作業の受委託組織の充実を重点に条件整備を図って参らなければならないと、かように考えております。
今後の農業は、構造的な変化の中にありまして、規模拡大等を図るプロ的農家と自給的食糧生産を行う兼業農家、また高齢農家が進むと考えられます。
地域農業の推進には認定農業者を重要な推進役として位置づけ、兼業農家、高齢農家、土地持ち非農家を含む地域の総意のもとに農用地の利用、機械作業等の受委託、労働力の配分等を明確にし、地域全体で効率的に農業を展開する地域営農システムの展開が必要であります。 現在、地域農業基盤確立支援推進事業の取り組みの中で、既に実践している地域営農システムをさらに拡大するため、集落レベルでの組織強化を準備中であります。
さらに農林業関係では、農政プラン具現化の２年目に当たり先進的な農業経営に取り組むトップ集団づくりを行なうとともに、当市の農業の実態を踏まえて、兼業農家や高齢農家と専業農家が相互に支え合って持続的で活力ある農業、農村を創出するため、その機能的連携体制を早期に構築する地域営農システム総合整備事業に新たに取り組んでまいります。