伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
◎市長（白鳥孝君） この若宮住宅でありますが、伊那バイパスの開通を見据えて、若者世代から高齢者世代が交流する団地づくりを目指して政策的に建設、建て替え事業を進めているところであります。
◎市長（白鳥孝君） この若宮住宅でありますが、伊那バイパスの開通を見据えて、若者世代から高齢者世代が交流する団地づくりを目指して政策的に建設、建て替え事業を進めているところであります。
今後、若者世代から高齢者世代までが共に暮らし、交流が深まっていく団地になるよう期待するところであります。 今年は新型コロナウイルスの感染症の位置づけが５類に移行となり、日常生活は通常に戻ってまいりましたが、物価上昇、燃油高騰が地域経済や市民生活に大きな影響を与えた一年でありました。
一方、後期高齢者医療制度は、高齢者医療を支える重要な制度であり、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした公平な制度と認識しており、令和４年度の実質収支額は2,584万8,700円であり、適正な予算執行がされている。将来にわたり持続可能な制度として今後も継続されることを要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
そのため、市内の独り暮らし高齢者の状況について、毎年民生児童委員に協力いただき、高齢者世代状況調査を実施する中で実態調査に努めております。
さらに伊那バイパスの開通を見据えて、土地利用計画の土地利用の基本方針に従って、若者世代から高齢者世代が混在する団地づくり、これを政策的に進めているところであります。 ○議長（白鳥敏明君） 原議員。
市長就任当初、私は岡谷市の将来を見定め、夢を描き、市民の皆様と共に一歩一歩着実に歩んでいかなければならない、子供たちの笑顔があふれ、青年たちには夢と希望を育み、責任世代の方々には活躍の場と温かな家庭があり、高齢者世代には生きがいと安心があり、そしてその基盤となる産業に活力あるたくましいまちの実現を目指して、果敢に挑戦を続けていきたいという強い思いを持って市長の任期をスタートいたしました。
若宮団地は伊那バイパスの開通を見据えまして、若者世代から高齢者世代が混在する団地を作る政策的に進めているところでございます。 若者・子育て向け住宅の建設によって、移住・定住策に一定の効果が得られるものと考えており、状況を見ながら２棟目の建設を計画的に進めていきたいと考えています。 ○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。 ◆３番（唐木拓君） 民間の賃貸住宅での空き物件は、市場にたくさんあります。
この制度は、今回、１割負担を２割負担にということですけれども、もともと後期高齢者のこちらの制度は、国民健康保険の中で現役世代と高齢者世代の負担割合の中で、高齢者の占める医療費がとても多いことによって、現役世代の負担が大きいというところで分離されてつくられた制度となります。
さらに、若者世代に対しての高齢者世代の比率はその後も上がり続けるという問題がありまして、２０６０年には高齢化率は約４０％になるという予測がされています。これは現在の約２倍近い数字となっています。この人口の４０％が高齢者となると、先ほどの話で、僅か４年で現役世代の負担は年１万６，０００円も増えるわけですが、その後、今後４０年は高齢化は進み続けるわけです。
○議長（小泉栄正） 東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員） 高齢者世代が加齢で体が動きにくくなって投票を諦めてしまうと、投票率の更なる低下が懸念されます。障害者に関しては、第２次障害者基本計画にも記載されており、市民の声を聞きながら、可能な限りの対応をしていただくようにお願いいたします。 続いて、動物愛護、殺処分ゼロに向けた取組について伺います。
民俗編では、子供から高齢者世代に至る多くの皆様からの聞き取り調査がとても重要となってまいります。高齢者の皆さんへの聞き取りは、コロナ禍ということで、今は難しい面もありますけれども、博物館や各地域の公民館で開催する講座等の中で、アンケート調査や御自身の体験を語っていただける機会を設けるなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
このように、インターネットの利用が大幅に伸びた要因は様々だと思われますが、その一因として、６５歳以上の高齢者世代にいわゆる団塊の世代が加わったことが挙げられると思います。団塊の世代にはパソコンやインターネット、携帯電話等のＩＣＴ機器、サービスの利用経験や実績のある方々が多く、従来の高齢者とは大きく異なっております。
そして、感染症に対して特に配慮が必要な70代、80代などの高齢者世代に対しましては、福祉広場などを活用した直接な情報提供に加え、中核市移行に伴い実施する社会福祉施設の実地指導により、集団発生のおそれのある高齢者施設への対策強化が可能となります。 このように、これまでの各世代に対する保健福祉施策と保健所が実施する感染症対策を融合することで、市としてより効果の高い取組を進めてまいります。
そんな中で、若者世代の皆さんは、先ほど来お話に出ておりますように子育て環境の充実と、こういうことが大きく望まれておりますし、また、高齢者世代の皆さんにおいては、地域公共交通網等の問題を初め、高齢者に優しいまちづくりということを望まれております。それぞれの年代によって、それぞれの置かれている立場、条件によって要望が多岐にわたってまいります。
こういう高齢世代の皆さんの雇用拡大というところに、高齢化社会というのはやっぱり何かマイナス要因にややもすれば受け取られがちなのですが、現在社会には本当にはつらつとして健常でおられる高齢世代の皆さんいますので、この高齢者世代の雇用拡大に向けた取り組みあるいは市のサポート等、この辺の取り組みが重要かなと思いますが、その辺の取り組みについてまず伺います。
介護保険につきましては、高齢者世代の中の負担の公平を図る観点から、現役並みの所得を有する方につきましては現在２割としている利用者負担を医療保険と同様に３割に引き上げるなどの検討がされております。当市における２割負担の方は、要介護認定者１，８５０人のうち約１１０人であり、認定者の約６％が見直しの対象になるものと推定されております。
こうした現実を見ると、若者世代の進学や労働の問題も高齢者世代の中での低年金や孤立の問題など、一番身近な自治体による生存権の原点に立ち返った取り組みが求められていると実感します。 私も参加する須坂生活と健康を守る会にも深刻な相談が寄せられて、相手が必要とする全てを支援するという立場で活動しています。
高齢者世代と現役世代の負担を明確化して世代の公正性の担保を目指し、安定して続けられるよう考えられております。 今後も後期高齢者の医療費は増え続けることが見込まれており、財源の確保については、今後の行財政改革の中で検討しなければならない課題でもあります。現行制度は導入後、さまざまな改善が加えられ、安定した運営が続いております。
日本は、急速に少子高齢化、人口減少が進み、今後増えていく高齢者世代を若者が支えていかなくてはなりません。また、日本の未来に横たわる諸課題の解決は、その未来を生きる当事者である若者が先陣を切って取り組む必要があります。だからこそ、高校生にできるだけ早く社会の一員としての自覚を持ち、主体的に政治に関わってもらいたいと考えます。
公的年金は、現役世代から高齢者世代へ仕送りする世代間扶養が基本ですが、急激な少子高齢化が進む中では、支え手の減少により保険料収入が減り、逆に、高齢者の増加から給付がふえる状況が起きています。これからさらにこの現象が加速されると予測されます。