大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
へき地学校等に勤務する教職員は、生活物資の購入が困難になり、現在の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層がへき地校勤務を躊躇することから、教職員の年齢構成のバランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差は拡大しているのが実情です。
へき地学校等に勤務する教職員は、生活物資の購入が困難になり、現在の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層がへき地校勤務を躊躇することから、教職員の年齢構成のバランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差は拡大しているのが実情です。
回 答 ：４月、設計業者に改めてとった見積もりで、物価の高騰、資材の値上がりにより、予算不足が見込まれるため。 １項 消防費 ５目 防災対策費 １２委託料 ００１０災害対策費 質 疑 ：倉庫メーカーの既製品（建物）の購入ではだめなのか。 回 答 ：現地の地質等を確認しながら耐震等を考慮してしっかりした建物にしたい。
また、原油価格物価高騰の影響により、生活用品、食品価格、光熱費などの値上げも相次いでおり、宿泊事業者の経営も大変苦しいものと推測いたします。 宿泊事業者への運営費や物品提供など、何かしらの支援や補助制度などは考えられないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
折しも白馬では地価が高騰しており、大町市を見ても、日本人以外の方々の移住のお話も、以前より話題に上るようになってまいりました。 大町市にも外からの投資が舞い込むような、活況となるような状況になるのか、はたまた近隣市町村の狭間で寂れていくことになるのか、しっかりと動向を見定めつつ、未来の大町市に向けて市長並びに職員の皆さんの手腕を発揮いただきたいと願うところであります。
そこで、隣接する区に活動範囲を広げていくと考えた場合、現在の物価高・燃料費の高騰を考慮すると、１回400円から500円程度は必要となってくるのではないかと考えます。 次に利用者負担です。
そうした給食を守るためにも、現在高騰化している状況の中で、大町市も無償化にしたほうがいいと思うんですが、それについてはどう考えるかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
審査では、まず、３款１項の社会福祉総務費の物価高騰対応重点支援給付金給付事業費について説明がありました。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の右側、上から二つ目の物価高騰対策は、冒頭にて御説明いたしました令和６年度、新たに住民税非課税になる世帯と住民税均等割のみ課税となる世帯を支援する給付金と、定額減税補足給付金事業の予算で、その上の福祉政策総務は、これらの給付金事業に従事する職員の時間外勤務手当を計上したもので、この事業の財源は全額を国庫支出金としております。
具体的な対応例としましては、直近では令和５年１１月の行政嘱託員会議において、物価高騰に伴い公民館の維持費等負担が大きくなっている。維持できるよう、ぜひ新たな交付金の項目や額の引上げ等の対応をお願いしたいと、ある区長から要望がありました。 村としましては、その要望を受けまして、区の交付金を活用し、令和５年度中に総額３２０万７，０００円を各区等へ交付した経過もございます。
そこで、市長答弁では第三次千曲市総合計画の課題の中で、現在、千曲市の最重点課題として、まず１番目に頻発、激甚化している災害対策であり、２番目に少子高齢化対策で、そして３番目として物価高騰による経済対策の３点を市長が上げられました。これを切り口として、以下質問をしたいと思います。
款１の市税につきましては、法人市民税で原材料や燃料費等の高騰による影響から１，８９４万円の減となっておりますが、個人住民税の５，６０９万３，０００円の増をはじめ、全体では９，８８５万７，０００円の増となっております。 款２地方譲与税から１８ページ上段の款１０地方特例交付金までは、それぞれ交付額の確定によるものであります。
食材費の高騰に対して、千曲市は学校給食で１食当たり３４円の補助、率にして約１１％を出していただいています。しかし、今なお食材費は上がり続けています。国の調査では、食品によって異なりますが、例えば、サケは６年間で３０％、牛乳が６年間でやはり３０％、小麦粉も６年間で３０％も上がっています。先ほどの補助の１１％の約３倍です。
しかしながら、昨今のエネルギー価格や物価高騰は、住民生活や事業者の経済活動に今も大きな影響を及ぼしています。今後もこうした社会経済情勢や住民の皆様の生活、地域の状況を見定めながら、スピード感を持って様々な施策を講じていけるよう取り組んでまいります。
依然として続く物価高騰対策として、本年度は、市内の事業所で８月から利用できる、ちくま生活応援券を市民１人当たり２，０００円分配布いたします。また、母子手帳の交付を受けた妊婦の方には、１胎児当たり２，０００円分を上乗せして配布いたします。生活応援券は、７月中旬から世帯主様宛てに順次発送し、市民の皆様の生活を引き続き支援してまいります。 次に、旧更埴庁舎の解体工事についてでございます。
回 答 ：下水処理場の運営経費の負担金として、内容は燃料費の高騰がありやむを得ない状況である。富士見町の負担金の内容については、南原地区の汚水処理費と接続負担金になる。富士見町と協定を結んでおり、接続負担金は受益者負担金として１件の面積に対して納めている。汚水処理負担金は、決められた単価に汚水量を乗じて納めている。
次に、「保育園給食食材費物価高騰対策事業」について、委員より、市内保育園全ての子供が対象になるのか質疑があり、世界的な物価高騰、物流コストの増大などにより、消費者物価指数も昨年から10％以上上がっている中で、市内の公立保育園を対象としている。私立の保育園等については、民間保育所等運営費補助金を活用して柔軟に活用していただくとともに、今後は必要に応じた支援に努めてまいりたいとのことでありました。
私ども本当にこういう皆さんの、今の生活状況、物価高騰の中で苦しんでいる、年金削減の中で苦しんでいる、こういう中での介護保険は少なくとも今はするべきではないという立場でございます。そういう立場で、この委員長報告には反対をしてまいります。 ○議長（白鳥敏明君） ほかに発言ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（白鳥敏明君） 以上をもって討論を終結します。
本予算案では、第３子以降の保育料無償化による負担軽減、非課税世帯の産後ケア無償化事業、５０歳以上の胃内視鏡健診事業、物価高騰生活応援事業として千曲生活応援券交付、学校給食負担軽減事業として、１食当たり３４円の公費負担をする、小中学校特別教室へのエアコン設置のさらなる推進等の施策が予定されています。また、元旦に起きた能登半島地震にも関わりますが、住宅・建築物耐震改修促進事業も予算化されております。
物価高騰下で所得は増えず、多くの被保険者は苦しんでいます。基金を使って、値上げせずに市民の生活を支えてほしい、それが被保険者の声です。 そして、財政基盤が弱い国保には抜本的な財政支援が必要です。
委託料等につきましては、人件費とか物価の高騰によって若干単価が上がってございますけれども、利用についてはその中で、台数の時間帯の変更等は今現在の中で、特に御要望いただいておりませんので、今の状態の中で実行してまいりたい、運用してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君） 先ほどの件で１点、もう一つありました。