岡谷市議会 1994-09-12 09月12日－05号
あと、新都市開発でございますが、昨年平成５年の２月に岡谷新都市の事業計画調査が終了いたしましたので、今後の事業推進に向け、次の段階として地域振興整備公団の事業実施地区の採択を目指しておりますが、このため市といたしましては、地元の合意形成や高等教育機関等の誘致推進に努めております。
あと、新都市開発でございますが、昨年平成５年の２月に岡谷新都市の事業計画調査が終了いたしましたので、今後の事業推進に向け、次の段階として地域振興整備公団の事業実施地区の採択を目指しておりますが、このため市といたしましては、地元の合意形成や高等教育機関等の誘致推進に努めております。
本市は近代初等教育の先駆けであり、重要文化財旧開智学校、近代高等教育を象徴する県宝旧制松本高等学校などに見られるように、伝統的に教育を尊重して基礎づくりをする気風があります。豊かな自然環境や高速交通網の整備など、すぐれた条件を生かして高等教育機関や先端技術の試験研究機関の誘致や拡充整備をさらに進めるべきであります。
そこで、私はまず、教育委員会においては、子供のころから科学技術に興味をいだかせる教育環境を整備することについてと、技術系人材を育てる高等教育を強化する二点についてお尋ねします。 また、商工部長には、産業界における研究者育成マニュアルを作成するような話合いの場を作る考えはありますか。また、地場産業の市場開拓を積極的に行う計画を持っていないかについて、御答弁をいただきたいと思います。
市民病院の建設に併せ、看護婦等医療・福祉分野の人材を養成及び確保する医療技術短期大学の設置について提言をいただき検討してまいりましたが、この年末を目安に医療技術系の高等教育機関の設置検討委員会が設置される予定とのことであります。実りある成果を期待するものであります。 以上で報告を終わります。 ○議長（村田武君） 以上をもちまして、工場・大学・病院対策特別委員会委員長の報告を終わります。
前回でしたか前々回でしたかの答弁でも申し上げましたとおり、現在は地域振興整備公団の事業実施地区の採択を目指しておりますけれども、地元の合意ですとか、それから高等教育機関の誘致、それから関連公共施設の整備等々、採択に向けての課題というものがあるということは御説明を申し上げたと思います。
第８款４項９目新都市開発事業費、本事業につきましては引き続き地元関係者との合意形成に努めながら、本格化に向けて高等教育機関誘致調査を実施してまいりたいとのことでありました。
◎都市開発部長（阪口進一君） 新都市の今後の見通しでございますが、来年度は特に経済状況いろいろございますけれども、新都市の核的な施設となる高等教育機関の導入に向けて誘致対象調査を実施してまいりますとともに、ハイウエイオアシスの早期事業化に向けて関係機関と調整を行うとともに、地権者対応のための画地評価調査を実施してまいります。
次に、県の新年度予算の中で、県教育委員会の個性ある高校づくり推進事業が新たに決定したとのことでありますが、新事業の大きな柱は学習の選択機会の拡大を時代の要請ととらえて、文部省の高等教育改革推進会議が提唱する学校多様化策であるとのことで、学校間の連携はもちろん、新年度からの総合学科の設置に向け具体的な詰めに入るようであります。
今後試験研究機関、大学等、高等教育機関の誘致を各関係機関と連携を密にいたしまして、困難な状況でありますが、誘致に努めてまいりたいと考えております。私も今二、三、大学とは話をしているところもありますが、何せこういう景気低迷の状態でございますので、今のところ全く目鼻が立っておりません。よろしくお願いを申し上げます。
次に、４年制大学の設置の計画につきましてでありますが、昨日もお答えをいたしてまいりましたけれども、拠点都市の基本計画に既存の高等教育機関の拡充を含めました４年制大学の設置を位置づけてございます。しかしながら大学は地域振興に大きく貢献するものの、現在新設をすることは非常に難しい環境にございます。
次に、大学設置の推進でありますけれども、人材育成や若者の定着、また、設置によります波及効果も大きいことから、拠点都市基本計画に既存の高等教育機関の拡充を含めました４年制大学の設置を位置づけてございます。しかしながら大学を取り巻きます環境は厳しく、そう簡単にいくものではないわけでございます。
新都市開発事業につきましては、事業化への各種条件整備に向けて、引き続き関係機関、関係地権者等の合意形成等を図るとともに、研究開発機能の誘致活動を推進するため、高等教育機関誘致調査等を実施してまいります。 緑のまちづくり事業につきましては、緑の保全、育成、創出を柱とした市民総参加による緑化の推進を図るため、引き続きその核となる公共緑化の推進に一層努めてまいります。
大学の先生にもいろいろのレベルの人がいますから一概には言えませんけれども、少なくとも企業の中の研究員という尺度から地域産業の研究員という立場でもって、そうしたシンクタンクに値する研究者や技術者等を集結させると同時に、高等教育機関や国内にある各大学とどう連携をさせて、まさに産・学・官の連携をつくり上げるかによって、私たちの地域にあっては知的インフラ整備が不可能だなんていう状態には全くない、極めて私は可能
それから、次の新都市開発の話でございますけれども、具体的な事業推進に当たり、どのようなことをしているかという御質問でございましたけれども、今後の事業推進に向けましては、次の段階として事業実施地区の地域振興整備公団の採択を目指していきたいと考えておりますが、そのため市としては地元の合意形成や、核となる高等教育機関等の誘致などに努めております。
次に、大学設置懇話会の機能についてのご質疑がございましたが、飯田地域大学設置懇話会は、飯田地域に大学高等教育機関を設置することにつきまして調査研究をし、その実現を期することを目的として、昭和５７年９月に、議会、教育関係、各種団体、行政等関係委員で構成をいたしまして発足をいたしました。
私、ことしの３月に制定いたしました土地利用計画の10万都市計画の中で、人材誘致を推進するための施策といたしまして、高等教育機関の誘致等の周辺環境の整備も進めることとしているわけであります。 今回は、私立の中学校を設置する計画の承認申請が県へ提出されたということを伺っておりますが、県におきましても、周辺市町村の意見を聞くということなどがありまして、それから計画を承認するということになっております。
また、新都市開発事業につきましては、地元対応を継続して進めるとともに、地域振興整備公団により実施された事業計画調査の内容について、関係者等に説明を行ったほか、研究開発機関、高等教育機関等の誘致活動を行いました。 また、湖畔公園整備事業につきましては、前年度に引き続き用地買収を行い、いこいとやすらぎのゾーン内の整備工事に着手いたしました。
住の部門につきましては、居住機能と関連する生活基盤施設を中心とするコミュニティ系の施設ゾーンにしたい、また学のゾーンは高等教育機関等の学術研究の関連ゾーンにしていきたい、産の部門は研究開発、生産機能に関連する施設ゾーンにしていきたいと、こういうことで、緑の豊かな、風格のある職住近接型の総合的ニュータウンを目指しておりまして、国の地域振興整備公団にお願いしてまいりたいと、このように考えております。
このことにつきましては、３月議会第１回定例会で答弁をいただいておりますので詳細は省略しますが、市長あいさつの中で飯伊看護婦養成施設設立の件と４年制大学誘致は地形的な制約などの現状から集客など困難な状況にあるとの見解を承っておりますが、基本方針４に交流、教育、文化による人づくりの中で、若者の地元定着を促進する多様な人材の育成と確保、学の機能を高める高等教育機関などの拡充整備を図るとあります。
大学設置に対します地域要望が強い中で、今回の指定を契機に既存の高等教育機関の育成強化を含め、十分検討いたしてまいりたいと思います。