上田市議会 2020-12-04 12月14日－趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
まず、政策企画部ほか関係の質疑において、長野大学修学支援事業補助金は国の高等教育修学支援新制度に伴う補助金で、対象となる学生が当初の見込みよりも増加したことから増額補正をするとのことだが、１人当たりの平均補助額を計算した場合、当初見込みでは54万円余であるのに対し、補正後は49万円余になる。
まず、政策企画部ほか関係の質疑において、長野大学修学支援事業補助金は国の高等教育修学支援新制度に伴う補助金で、対象となる学生が当初の見込みよりも増加したことから増額補正をするとのことだが、１人当たりの平均補助額を計算した場合、当初見込みでは54万円余であるのに対し、補正後は49万円余になる。
また、スマートシティの推進につきましては、まずは地域課題を把握、整理し、防災対策や農林業のスマート化、マイナンバーカードの活用方法などを含めまして、本市としてどの取組が必要か、市民が何を望んでいるかなどを見極めまして、取り組むべき方向性を明確にした上で、高等教育機関や民間企業と共に連携・推進体制を整えて、取組を進めてまいりたいと考えております。
この奨学金制度、2017年度には、給付型奨学金が創設されるとともに、対象者、金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化が今年４月からスタートしました。経済的に厳しい状況の家庭であっても、学びを諦めることなく、夢に向かってチャレンジする力強い支援になっています。
また、スマートシティの推進に当たりましては、長野県や長野圏域の市町村と連携するとともに、国が設置する官民連携プラットフォームなどを活用し、高等教育機関や専門的な技術を有する民間企業等と協力しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、長野圏域９市町村で連携する第二期長野地域スクラムビジョンの策定についてお答えいたします。
最後の段落、大学運営に関しましては、内部監査や内部通報制度の運用開始と、高等教育の修学支援新制度の運用に向けた準備を進めてきたことなどを記載しております。 続きまして、（２）は年度計画の大項目ごとの実施状況でございます。
その上で、この少子化対策につきましては、産前産後、就学前、小・中学校の義務教育から高等教育に至るまで、それぞれのライフステージに応じて不安や負担がなく、子供を生み、育てることができる環境整備が必要であり、そのためには、部局横断で総合的な子育て対策に取り組める体制が必要不可欠だと考えております。
大学等への進学に対する経済的支援といたしまして奨学金制度がございますが、本年度から高等教育の無償化がスタートしております。これは一定の所得要件はありますが、政府主導により授業料の減免や給付型奨学金が受けられるなど支援の充実が図られたもので、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した家庭についても随時受け付けるなど、国による対応が図られているところであります。
この人材育成の拠点、エス・バードをさらに発展させて、若者の進学の新たな選択肢として、当地に高等教育機関の設置を目指していくことが大事だと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
また、４経費の一つであります少子化を克服するため、2019年10月の消費税10％への引上げによる増収分を財源として、幼児教育・保育の子育て支援と大学など高等教育の無償化を行っております。これらの無償化により教育費の負担を軽減し、親の経済格差が子どもに受け継がれる貧困の連鎖を断ち切ることを可能といたしました。
６ページへ参りまして、中ほどイの経済的支援では、本年度から導入されました高等教育の就学支援新制度による経済的支援、障害がある学生への支援のほか、エの就職支援といたしまして、（ア）で、次の７ページにかけまして、早期からの就職活動指導やインターンシップ、実習等の授業内容の拡充による体制整備に取り組むほか、８ページ、（イ）、企業・組織との連携による地域人材の育成と輩出に関する取組では、企業情報の収集や地域
高等教育機関の誘致に関する件では、県内への進出意向、計画のあった新潟薬科大学へ赴き、データ収集及び意見交換などを数回にわたり行って、調査・検証を進めてまいりました。
学校法人佐久学園においては、昭和63年に信州短期大学を開学して以降、平成20年には４年生の看護学部を置く佐久大学を開学し、佐久地域唯一の高等教育機関として、地域社会への貢献をテーマに、保健、医療、福祉分野の教育環境を整備し、多くの卒業生を送り出していただいております。 この度、社会情勢や地域ニーズの同行等を踏まえ、令和３年４月を目指し、新学部の設置の準備を進められているところであります。
また、令和元年５月に制定されました大学等における修学の支援に関する法律によりまして、本年４月から開始された国におけます高等教育無償化によれば、授業料や入学金の減免制度の創設と、返還を要しない給付型奨学金の拡充の２本立ての制度でございます。 経済的にお困りの御家庭に対しては、安曇野市の小・中学校の児童生徒の場合には、学校用品や給食費などの援助を行っているところでございます。
また、戦略マネージャー自身のこれまでの経験や人脈を生かすとともに、関係団体や高等教育機関へのヒアリングなど、情報収集と関係づくりを開始いたしまして、新型コロナウイルス感染症、自然災害などの地球規模の課題やＳＤＧｓの視点も踏まえた上で、長期戦略2040として本市の将来像の実現に向けた方向性をまとめていただきました。
国の制度の中で今年の春から始まった高等教育無償化制度がございます。返済の必要のない給付型奨学金と入学金や授業料が免除される制度でありますが、これも寡婦（寡夫）控除の適用があるかどうかによって、支給の金額に違いがございます。 また、もう１点、今回のコロナの影響で学び続けることに危機を抱える困窮学生に対し支給される国の学生支援緊急給付金がございます。
国が大学生等の高等教育に就学している学生への支援といたしましては、日本学生支援機構へ補助金を交付し、日本学生支援機構のほうから学生に支給する給付型奨学金や、授業料等の減免を家計の急変についても対象とするよう運用の拡充を図ってきております。 また、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている学生で、大幅にアルバイト収入が減少した者等へは、学生支援緊急給付金を創設しております。
昨年、国のほうで決めた制度でありますが、同様に本年度から高等教育の就学支援制度の大学無償化で、私立大学であれば入学金約２６万円、授業料約７０万円、４年間で約３６０万円が減免されます。本当に困っている人、立場の弱い家庭に対して支援をしていくことは理解できますが、しかし一方で、支援を受けるために離婚を検討する家庭があるのではないかとか、そういう検討をされたかどうか。いかがでしょうか。
長野大学における授業料等の減免につきましては、現在今年度開始しました国の高等教育の修学支援新制度により対応しておりますが、これまでに減免申請に至ったケースはなく、現時点では独自の減免を検討するまでには至っていないとの報告を受けております。
ついては、端末等の環境を整備するとともに、指導する教員のための専門的な研修を充実させたり、大学等の高等教育機関やＩＴ業界等に協力を求めるなど、指導者となる人材を確保したりして、子供たちが学校教育の中でＩＣＴ環境に慣れ親しむための環境整備を更に推進していくことを要望いたしました。 次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
田園産業都市の後継者を育てる高等教育機関として、農の分野だけの単独専門高校として未来への展望があるのか、単独で残ることが必要だと言える実態や根拠があるのか、そのことを調査研究したいと思い、もう一度継続審査にして、南安曇農業高校を視察しようと提案いたしました。 しかし、二度の継続審査の提案は否決され、単独存続の本陳情が採択されたわけです。